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少し元気に [無断転載禁止]©2ch.net

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:00:38.18 ID:pIROvZd8
東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
 三井住友、みずほ、三井住友信託など主要7行が参加する短期の融資枠(コミットメントライン)などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式(約2000億円分)と事業用不動産を担保につける。
 東芝は金融機関に担保設定は24日まで、協調融資の継続は30日までの回答を求めた。
 東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、17年4〜6月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
 15日の東芝の株価は一時、前日比14%安の186円50銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ3週間ぶりの安値を付けた。終値は12%
安の189円50銭。売買高は東証1部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
 東芝株は15日に上場廃止の恐れがある監理銘柄(審査中)に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が出ている。
 東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
15日、「(東芝の損失が)これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:01:40.83 ID:pIROvZd8
東芝、半導体新社株を担保に―地銀の支援動向焦点に、資金返済順序巡り攻防。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝を巡る銀行団の支援が正念場を迎える。三井住友、みずほ、三井住友信託銀行のメインバンク3行が主導する支援の枠
組みに対し、地方銀行などがどこまで付いてくるのかが焦点だ。銀行と企業を結ぶメインバンク制の在り方も問われる。
 「東芝メモリ(半導体子会社)を売却できた場合、資金はどの順番で返済に回されるのか」。15日午後のバンクミーティング、地銀の担当者
はあからさまに警戒感を示した。東芝メモリ株を主要行だけの融資の担保にする計画と聞いたからだ。
 2016年12月末時点で融資残高は約1兆500億円。うち地銀など非メイン行が担う分は約5700億円に上る。
 東芝が債務超過の決算を公表すれば、各行とも行内格付けの引き下げを検討するはず。そこで地銀が相次ぎ融資から抜けるとメイン行の負
担ばかり増える。メイン行も自分たちの担保を確保しておきたい――。水面下で駆け引きが続く。
 不振企業向けの融資をメイン行が一手に引き受ける「メイン寄せ」は、バブル後の不良債権処理時代に金融機関の経営不安の一因になった
と批判された。再編で銀行が減り、メガバンクの負担は重くなりやすい。数十行もの地銀が協調融資に加わる慣習がリスクを増幅している面も
ある。メインバンク制は企業の資金調達を安定して支える効果はあったが、マネックス証券の大槻奈那氏は「企業経営が傾く前にチェックでき
ていない現状に課題がある」と話す。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:03:08.37 ID:pIROvZd8
地銀協会長、「外債の運用、見直し必要」。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ 192文字 書誌情報
 全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は15日の会見で、米金利の上昇で地方銀行が含み損や損失を計上した問題について
「個別行によるが、(外債の)ポートフォリオの見直しが必要な段階だ」と話した。金融庁による地銀の運用に絞った検査の実施については、「運
用の方法を規制するものではなく運用方法に大きな影響はない」と指摘しつつ「ポートフォリオをどうつくるか金融庁と考えたい」と話した。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:19:06.21 ID:XpL50iYQ
日本株ADR15日、全面高 LINEが大幅高、NTTドコモも上昇
2017/03/16 05:18 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。米株式相場が上昇した
影響で買われる銘柄が多かった。LINEが大幅高となったほか、NTTドコモやオリックス、三菱UFJが高い。ホンダやキヤノン、野村も
買われた。


シカゴ日本株先物概況・15日
2017/03/16 06:14 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比65円安の1万9365円で取引を終えた。15日の大阪取引所の終値を
85円下回った。円高を嫌気した。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り利上げが決まった。声明内容が緩やかな利上げペースを示したとの見方からドル売り
・円買いが進んだ。
 6月物の安値は1万9335円、高値は1万9465円だった。
 推定売買高は3万3041枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 07:21:07.15 ID:XpL50iYQ
米国株、ダウ反発 112ドル高、利上げ決定受け 原油高も追い風 
2017/03/16 05:31 日経速報ニュース 928文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比112ドル73セント(0.5%)高の2万
0950ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決めた。
大方の予想通りで、前日まで下げが続いた米株には買い戻しが入った。
 一時は上げ幅を140ドルほどに広げ、節目の2万1000ドルに接近した。下げが続いていた原油相場が持ち直したことも、投資家心理を強気に
傾けた。ダウ銘柄では、シェブロンなどの石油株や建機のキャタピラーなどの上げが目立った。
 FOMCでは経済成長率や物価上昇率など経済見通しがやや上方修正された一方、メンバーによる年末時点の政策金利の予想(中央値)は
前回の12月から変わらなかった。最近の経済指標の改善を背景に、一部では年内の利上げ回数が引き上げられるとの観測が出ていた。今後
も緩やかな引き締めが続くの見方が広がったことも相場の支えになった。債券市場で米金利が急低下し、配当利回りの高い通信のベライゾン
・コミュニケーションズなど公益事業株が買われた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比43.231ポイント(0.7%)高い5900.047で終え、最高値に迫った。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち10業種が上昇した。「エネルギー」「不動産」「公益事業」などが上昇した。一方、「金融」は下
落した。
 米大手証券による判断引き上げが伝わったガス開発大手のサウスウエスタン・エナジーが大幅高。株価指数を開発・算出するMSCIは小高
い。S&Pグローバルから買収提案を受けたと報じられたことが手掛かり。
 ダウ銘柄では目標株価の引き上げがあったアップルも買われた。化学のデュポンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
 一方、著名アカウントの乗っ取りが発覚したツイッターが安い。クレディ・スイスが投資判断を引き下げたインテルも下げた。
 ダウ銘柄ではFOMC後の金利低下を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融銘柄が売られた。ディズニーも下げた。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 15:13:40.47 ID:6kuBTjtH
日銀、緩和策を維持、決定会合景気判断据え置き。
2017/03/16 日本経済新聞 夕刊 1ページ 485文字 書誌情報
 日銀は16日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現
状維持を決めた。世界経済の回復を受けて物価は上昇に転じたものの小幅にとどまる。目標とする物価2%上昇をめざし、粘り強い金融緩和で
経済を後押しする。国内景気の判断は据え置いた。
 黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人の政策委員の賛成多数で決めた。長短
金利操作の方針には佐藤健裕委員と木内登英委員が反対した。
 米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で昨年12月以来となる0・25%の追加利上げを決めた。一方で日銀
は金利を低く抑える金融緩和を続けるため、長い目でみて為替相場が円安に振れる可能性がある。円安は輸出企業の収益押し上げなどを通じ
て国内景気に前向きな効果がある。
 国内景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。個別項目では輸出が海外経済の成長で持ち直し、国内消費は雇用
や所得の環境改善を背景に底堅く推移しているとして、それぞれ判断を維持した。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/16(木) 21:23:03.87 ID:j6hj1JZS
日銀総裁、金利目標「機械的な変更」否定 内外の上昇圧力を一蹴
2017/03/16 19:07 日経速報ニュース 1070文字
 日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、現在「ゼロ%程度」に置く長期金利の操作目標について「機械的に変更せ
ず」との考えを示した。15日の米国の利上げなどで高まる海外の長期金利の上昇傾向や国内物価の浮上など、内外から国内長期金利に上
昇圧力が高まりつつある。黒田氏はこうした金融市場の認識も一蹴し、金利の低位安定を維持していく姿勢を強調した。

 今回の決定会合前には、長期金利の操作目標に関し先行きの変更にあたって判断基準となるような指針である「フォワードガイダンス」を日
銀が示すのではないかとの観測報道も出ていた。黒田氏は会見で「何かの指標が特定の数字になったからといって機械的に変更することは
ない」と発言し、この観測を否定した。指標の有力候補になりそうな生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(コアCPI)については「上昇率が
1%になったら(目標を)上げるなどの対応は考えていない」とあえて具体例に言及して総合的に判断していく考えを強調した。

 金融市場では、高まる国内長期金利の上昇圧力が日銀に誘導目標の引き上げを迫るとの見方が消えない。圧力の1つになっているのが米
国の長期金利の上昇だ。財政拡張を主張するトランプ米大統領の誕生や米連邦準備理事会(FRB)の2回の利上げで、現在の米長期金利
は2.5%前後と昨年10月末の1.8%台を大きく上回っている。

 日銀が国内長期金利の上昇を抑え込めば、日米の金利差拡大が円安・ドル高を促しやすい。このため米政権への配慮から誘導目標の引き
上げを迫られるとの見方に対し、黒田氏は「為替レートは様々な要素が影響し、二国間の金利差だけで予測しても当たらない」との認識を示し
た。

 内なる金利上昇圧力として意識され始めているのは、1月のコアCPIが13カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど物価が上向きつつある点だ。こ
れについても「2%の物価安定目標までは遠い」と語り、インフレ圧力を気にかけるのは時期尚早との考えを強調。長期金利を低く抑えるなど「
強力な緩和を推進する必要がある」と述べた。

 昨年10月末時点でマイナス0.05%だった国内長期金利は、16日時点でプラス0.07%に上昇している。それでも黒田氏は現在の長期金利の
操作について「(目標は)ゼロ%にくぎ付けにするものでない」と誘導には余地があるとの見解を示したうえで「十分機能しているし、今後も機能
していく」と自信をみせた。市場では誘導目標引き上げの観測がくすぶるものの、黒田氏は強気を崩さなかった。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:16:00.15 ID:f0PWlHls
日米株価、埋まらぬ溝―大型成長株の不在、影響(スクランブル)
2017/03/17 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1446文字 書誌情報
 日本株の出遅れ感が解消されない。16日の日経平均株価は小動きに終わり、最高値の更新をうかがう米ダウ工業株30種平均との差は開
いたままだ。景気回復ペースに違いがあるほか、市場の構造要因がある。日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足している、と
いう点だ。
 「米利上げの加速で円安になると思ったのに、正直言って肩すかしを食らった」。国内証券トレーダーはこぼす。15日の米連邦公開市場委員
会(FOMC)は予想通り0・25%の追加利上げを決めた。しかし、今年の利上げは従来通り年3回の見通しで、「年4回に加速する」という事前
の観測は空振りに終わった。
 米長期金利が急低下し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。金利低下で銀行株が振るわず、円高で自動車株も軟調だった。
□   □
 これに対して米株式市場では急ピッチの利上げ観測の後退が安心感を誘い、15日のダウ平均は終値で上げ幅が100ドルを超えた。
 日米で株式相場の勢いに違いがあるのは、投資マネーの動きからもわかる。EPFRグローバルによると、昨年11月以降のトランプ相場で米
国株ファンドの資金流入額は日本株を上回って推移している。力強い米景気の回復に、トランプ政権の大型減税で米国企業の利益はさらに膨
らむ。そんな楽観が米株高を支える。
 ただマクロ要因だけで日本株の出遅れは説明し切れない。より深刻なのが、日本の株式市場は新陳代謝に乏しい、という特徴だ。
 15日の米市場では時価総額1、2位のアップル、グーグルの持ち株会社アルファベット株が最高値を更新した。野村証券の村山誠エクイティ
・マーケット・ストラテジストは日米株の隔たりが「世界のイノベーションをけん引する主力銘柄の有無による」とみる。両社とも昨年10〜12月期
の売上高が過去最高だった。スマートフォンやインターネット分野での革新が世界のマネーをひき付けている。
□   □
 一方で日本はどうだろうか。時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの10兆円ファンド立ち
上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。NTTや日本たばこ産業(JT)、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の
幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。
 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「起業家精神や人材の多様性で後れを取り、日本では資本市場のダイナミズムが生まれ
ない」と指摘する。
 16日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス
証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。
 新年度入りする4月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局
、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。(川上穣)
【表】時価総額トップ5の2017年の株価騰落率も米国に軍配が上がる   
  株 価〓騰落率(%) 
日本 トヨタ自動車 ▲6 
 NTTドコモ 3 
 三菱UFJ 6 
 NTT 1 
 ソフトバンクグループ 10 
米国 アップル 21 
 アルファベット 10 
 マイクロソフト 4 
 バークシャー・ハザウェイ 7 
 アマゾン・ドット・コム 14 
(注)2016年12月30日終値と直近終値(日本は17年3月16日、米国は15日)を比較。▲はマイナス  

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:20:05.70 ID:f0PWlHls
日本株ADR16日、買い優勢 キヤノン、NTTドコモなど上昇
2017/03/17 05:12 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。キヤノンやソニー、京セラ、NTTドコモが上昇した。オリックス、
みずほFGも高い。一方、LINEや三菱UFJは下落した。

シカゴ日本株先物概況・16日
2017/03/17 06:01 日経速報ニュース 195文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は小幅続落した。6月物は前日比25円安の1万9340円で引け、16日の
大阪取引所の終値を100円下回った。米利上げペースが加速するとの観測が後退し円高が進み、売りに押された。
一方、米株式相場の上昇局面では買いも入り下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万9300円、高値は1万9495円。
 推定売買高は4万3232枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 06:22:22.52 ID:f0PWlHls
金融庁が銀行に突き付けた「7原則」
2017/03/17 05:30 日経速報ニュース 1595文字
 金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」案が3月中にも正式決定される。金融審議会の市場部会で議論されていたもので、
投資信託や保険商品の販売などで金融機関に顧客本位の姿勢を促す施策としてまとめられた。原則には金融商品の販売などで得られる手数
料の明確化や投資初心者への分かりやすい情報提供など7項目あり、「7つの原則」とも呼ばれる。

■顧客本位の徹底で預貯金から投信へ
 原則に賛同する金融機関は、これを基に具体的な方針を策定、公表することになる。当局は「実際に方針を作成するかは各社の判断」として
いるが、真に受けるところはない。顧客本位を徹底する「フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言を迫られている」(複数の金融機関)と捉え
ている。

 当局の狙いは現金などに偏る個人の金融資産を投信などに誘導することだ。しかし、多くの金融機関は販売手数料目当ての回転売買や高
水準の分配金を売り物にした投信の販売に傾斜し、「投信残高の積み上げは遅々として進まない」(金融庁幹部)ことに危機感を抱いてきた。
この打開策として当局が示したのが7つの原則だ。

■対応急ぐ大手行、出遅れる地銀
 当局は預金を投信に誘導するうえで、当然ながら銀行に注目している。実際、大手銀行の対応は早い。販売手数料に依存できない以上、「
収益が残高に応じて増えるストック型営業への転換が急務」と受け止めている。彼らが最初に手を付けたのは販売員の評価体系の見直しだ。

 みずほ銀行では、販売員の評価で投信などの残高増加の配点が今でも最も高いが、さらに配分を増やす予定だ。三井住友信託銀行は商品
説明の難易度に応じた評価体系を検討中。例えば、バランス型投信は複数の資産を組み入れているため、説明に時間がかかる。そこで、こう
した商品の販売実績の評価を高める方向だ。りそな銀行は投信積み立てや個人型の確定拠出年金(iDeCo)の契約獲得に対する評価を引き
上げる考え。

 大手銀行の動きが早いのは7つの原則が投信販売だけでなく、いずれ企業向け融資や住宅ローンなど銀行経営全般に波及するとみている
からだ。他方、地方銀行の動きは鈍い。大手銀行と同じく企画部門が担当しているが、投信販売の実態に詳しい人材が企画部門に少なく、「
対応を投信部門に丸投げするケースが多い」(複数の地銀)という。丸投げされた側は目標を設定して販売員にハッパをかけるのが仕事なので、
「原則に基づいて方針を作れといわれても、目標達成の旗は降ろせない」(関東の地銀)とジレンマを抱える。

 こうした状況を受けて三井住友アセットマネジメントのように、既にFD宣言した運用会社が地銀を回って方針作成を手助けする動きも現れた。
地銀には貴重な相談相手だが、他人任せでは心もとない。全国地方銀行協会が1月に開催した7つの原則に関する説明会で「当局はこれま
でのFD宣言では不十分と明言した」(関東の有力地銀)。さらに、出席者から何が不足なのかと質問されても「ご自身で考えてください」と突き
放したという。

■自主的な作成を迫る当局の狙い
 方針作成で多くの担当者が頭を抱えているが、大事なのは作成より実行だ。言行不一致なら「我々の方から『対話』に赴き、理由を尋ねる」(
同庁幹部)ことになる。当局は金融機関に自主的に方針を作成させれば、どう転んでも良い結果につながると踏んでいるようだ。「中途半端な
方針なら彼らの考え方を説明してもらう。立派なものでも実行が伴わなければ問いただす」(FDの専門家)ことができるからだ。

 FD宣言に向けて金融機関の外堀は埋められつつあるが、銀行の投信部門にとっては好機ともいえる。この騒動を機に行内で発言力を高め
れば、投資家の裾野拡大の施策を進めやすくなるかもしれない。採算の悪化する預貸中心のビジネスモデルを再考する良い機会にもなりそう
だ。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/17(金) 22:38:54.92 ID:vXm9z26f
トランプ相場の主役交代 いらだつ海外勢、新興国株へ(スクランブル)
2017/03/17 21:49 日経速報ニュース
 「トランプ相場」の主役が交代し、日本株は脇役に追いやられたようだ。17日の東京株式市場でも日経平均株価は2万円を前に足踏みを続
け、一部の海外勢はしびれを切らし始めた。彼らが向かった先は新興国株。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過して、相対的な魅
力度が増したという。日本株投資家の我慢はいつまで続くのか。
 「足踏みが続く日本株にイライラしている感じだった」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ・ポートフォリオストラテジスト、古川真氏
は17日まで面談したアジアの投資家たちの様子をこう明かす。定期的に海外をまわり、今回は香港やシンガポールのヘッジファンドを訪ねた。
 ゴールドマン・サックス証券で株式営業を統括するマネージング・ディレクター、ベンジャミン・ファーガソン氏も海外投資家の不満を耳にしてい
る。彼らのいらだちの原因は当初の見立て通りに動かない為替にある。「足元の日米金利差を考えれば1ドル=117〜118円台になってもおか
しくないが、円安が進まず戸惑っている」(ファーガソン氏)。当然、日本株の上昇期待も薄らいだ。
 世界の株式で運用する投資家はトランプ相場での資産配分に頭を悩ませている。米国株は政策の恩恵を受けるがすでに割高に映る。日本
株は当初、各証券会社が買い推奨を出し「主役」に躍り出たが、足元でぱっとしない。そこで急浮上したのが新興国株だ。
 「新興国株はもう少し買い増してもよさそうだ」。16日午後。スイスの運用会社ピクテに所属する世界の運用担当者が集まった電話会議では
、こんな意見が大勢を占めた。新興国株投資での懸念材料はドル高。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は15日の記者会見で、利上
げを急速に進める可能性を否定しドル高懸念は大きく後退した。
 東京から参加した松元浩氏は「日本株の話題はあまり出なかった」と苦笑する。ドル高懸念をクリアすれば、割安さや成長性の面で新興国
株は魅力的だ。さらに「日本株はリスクの割にリターンが小さいと見られている」(松元氏)。値が大きいほど運用効率の良さを示す「シャープレ
シオ」を見ると新興国株に劣る。日本株は為替などで大きく値が振れやすいからだ。
 世界の投資家が新興国株をあまり持っていないのも、買いやすさにつながっている。逆に日本株はアベノミクス相場の開始以来、海外勢が
大きく買い増した。その差は株式ファンドへの資金流出入を見ても明白だ。「日本株を換金して新興国株に再参入すべきだ」。米JPモルガン・
チェースのストラテジスト、ミスラフ・マテイカ氏は顧客にこう勧め始めた。
 17日はインドネシア株が最高値を更新し、香港株は1年7カ月ぶりの高値水準に達するなど、小反落だった日経平均との違いを印象づけた。
「新年度の国内勢の買いや、日本企業の決算に期待する海外勢もいる」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役はこう指摘する。裏を返せば3
月中は日本株の買い材料が乏しい。日本株投資家には忍耐強さが必要になる。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:53:57.72 ID:hlUfQYUQ
この数字―697兆円、銀行預金、企業がけん引(THISWEEKREVIEW)
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊
 銀行預金が急増している。全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は2月末で前年同月比5・1%増の697兆543億円。
金融危機だった1999年以来の高水準の伸びが続いている。
 預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。日銀統計でみると、伸び率は個人預金の2%に対し、一般法人は1
2%と突出している。そこで法人企業統計をみると、確かに現預金は2016年12月末に8%伸びているが、一方で株式や国債、社債などを含
む有価証券が16%も減っている。
 企業は手元資金を預金に性質の近い短期国債で運用してきたが、国債が日銀の金融緩和政策でマイナス金利に陥ったのを受け、償還に合
わせて預金に振り替えている。
 気になるのは預金の増加が大手銀行に集中している点だ。中核都市を持たない地方では、預金が減少に転じている地域も目立つ。預金は
融資などリスクマネーの原資。この現象はマイナス金利が生んだ新たな地方格差ともいえそうだ。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 06:56:05.53 ID:hlUfQYUQ
金融行政を刷新、処分庁から育成庁へ、有識者会議が報告書。
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1028文字 書誌情報
 金融庁は17日、金融行政のあり方を議論してきた有識者会議の報告書を公表した。金融機関の健全性や信頼性を維持するために厳しい
処分を科してきたが、官民の対話で成長を促す検査・監督への転換を掲げた。同庁は1998年に旧大蔵省の金融部局を分離し、発足。20年
目を迎え「金融処分庁」から「育成庁」への脱皮をめざす。
 報告書を踏まえ、金融庁は今春をメドに行政を刷新する方針や作業工程をまとめる。前身の金融監督庁が発足した98年はバブルの後遺症
で銀行が多額の不良債権に苦しんでいた。銀行に不良債権処理を厳しく迫り、金融と産業の一体的な再生をテコに日本の金融システムへの
信頼回復を優先させた。今は不良債権問題を封じ込め、残高は過去最低を更新している。
 米欧勢が経営危機に陥った2008年のリーマン・ショック時も、日本は相対的に健全性を保った。金融機関のリスク管理能力や経営体力は
この20年近くで飛躍的に高まったといえる。
 一方、金融庁の半ば強権的な行政手法は副作用も生んだ。たとえば、法令順守を盾に重箱の隅をつつくような検査は、金融検査マニュアル
の点検項目さえ形式的に満たせば済むとの姿勢をまん延させたと指摘される。金融機関は顧客企業の成長を支える金融仲介の役割を十分
に果たさなくなったとの声もある。
 森信親長官は昨夏、有識者会議を発足。人口減や低金利など金融機関の経営課題の変化に柔軟に対応できる金融行政のあり方を議論し
てきた。
 報告書は、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとした。健全性や法令順守などを細かく点検するだけでなく、経営の大
きな課題や将来像を官民で議論するという視点だ。画一的な点検項目を盛った検査マニュアルを抜本的に改め、監督指針と統合することも求
めた。
 報告書は組織改革の必要性にも触れた。縦割りの検査、監督を一体運用しやすくし、金融行政の司令塔機能を強化すべきだとした。従来は
「検査局は立ち入り検査だけやるという考えだった」(幹部)。金融庁は検査、監督、総務企画という現在の3局体制の組み替えも含め、効果
的な体制を検討する。
 新しい金融行政が効果をあげるには、人材の育成が不可欠だ。金融機関の首脳らと経営課題を議論できる職員をいかに育てるか。「実務に
落とす作業は容易ではない」(幹部)。民間経験者の積極的な中途採用や民間に転出した元職員の再雇用などが議論になりそうだ。報告書
は外部の専門家の力も活用し、行政の質を高めることも求めた。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 07:01:12.85 ID:hlUfQYUQ
米国株、ダウ続落 米金利低下で金融株に売り ナスダックは続伸
2017/03/18 05:20 日経速報ニュース 401文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比19ドル93セント安の2万0914ドル62セント(
速報値)で終えた。米長期金利の低下を背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい金融株が売られて相場を押し下げた。だが、継続的
な配当が見込まれる通信や公益事業株には投資妙味が増すとの見方から買いも入り、相場全体の下値は限られた。相場を方向付ける新た
な材料に欠いたため、ダウ平均は前日終値を挟んで推移する場面が目立った。
 トランプ米大統領とドイツのメルケル首相による米独首脳会談後に株式相場は強含む場面があった。共同記者会見の内容が両国は防衛や
通商面で協調したと受け止められ、重要イベントを波乱なく終えた安心感が米株式の買いにつながった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3日続伸し、同0.236ポイント高の5900.996(同)で終えた。

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/18(土) 07:02:32.30 ID:hlUfQYUQ
日本株ADR17日 高安まちまち ソニー上昇、オリックス安い
2017/03/18 05:23 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開となった。
米株式相場が方向感に欠いたため、日本株のADRにも売り買いが交錯した。ソニーや野村、みずほFGが上昇した。
キヤノンやLINE、京セラも高い。一方で、オリックスやトヨタ、ホンダが下落。三菱UFJや三井住友FGも下げた。

シカゴ日本株先物概況・17日
2017/03/18 06:21 日経速報ニュース 153文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比45円安の1万9295円で終え、大阪取引所の終値を
55円下回った。外国為替市場で円高・ドル安が進んだのを受け、日本株先物が売られた。米ダウ工業株30種平均が
下げたことも重荷となった。
 推定売買高は3万345枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:12:51.19 ID:61tfBUDj
りそなHD社長、「サービス、全店舗同様に」、関西で三井住友傘下と地銀統合。
2017/03/21 日本経済新聞 朝刊 3ページ 325文字 書誌情報
 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と両社傘下の関
西地銀3行が経営統合することにより、「顧客の利便性は圧倒的に良くなる」と語った。3行合計で約380の店舗網を生かし、どの店舗を訪れ
ても同様のサービスを受けられる体制をつくる考えを示した。
 りそなHD傘下の近畿大阪銀行と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行の地銀3行は来年4月に持ち株会社方式で経営統合
する。持ち株会社にはりそなHDが過半を出資、三井住友FGも20%程度出資する。東氏は3行がIT(情報技術)や事務部門を統合して同様
のサービスを提供できれば「顧客からみて行ける店(の選択肢)が増える」と述べた。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 06:14:46.10 ID:61tfBUDj
日本株ADR20日、売り優勢 みずほFGや野村、京セラが下落
2017/03/21 05:34 日経速報ニュース 172文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇したことなどから、日本株ADRに売りが出た。みずほFGや
野村、三井住友FG、三菱UFJなど金融銘柄が下げた。京セラが売られ、トヨタとホンダも小幅安で終えた。
一方、LINEとソニーは小じっかりだった。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 09:37:44.39 ID:ElSdhomX
東証寄り付き 続落、一時184円安 米保護主義政策を懸念
2017/03/21 09:26 日経速報ニュース 722文字
 21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末に比べ184円ほど安い1万9337円まで一時下げた。20日の米
国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、買い手控えムードを強めた。米保護主義政策を警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相
場が1ドル=112円台半ばの円高に振れ、来期以降の企業業績の改善期待がやや後退した。海外投資家と中心に買いを手控えている。JPX
日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

 18日閉幕の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で「保護主義への対抗」といった文言が盛り込まれず、警戒した売りが出
た。ただ世界経済全体の改善期待は根強い。積極的に売り持ち高を増やす動きは限定的で、市場では「25日移動平均が下値の支えになる」
(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との指摘があった。

 円高を受けてトヨタなど自動車株の一角が安い。スマートフォン開発の新興企業への出資を取りやめたと伝わったソフトバンクも下げている。
豪液化天然ガス(LNG)タンク工事代金未払い問題で、法的措置も検討すると発表した川重も下落している。
 ファナックやキーエンスが下げた。家賃収入を巡って大家が訴訟を起こしたと伝わったレオパレスも売られている。MS&ADなど保険株の一
角も下落している。日立物流も下落した。JR東日本も安い。
 一方、任天堂が高い。NTTも上昇している。非鉄金属価格の持ち直しで、住友鉱や三菱商も上昇している。住友不がTOB(株式公開買い付
け)で完全子会社化すると発表した住友販売は買い気配。東芝は安寄り後に上昇した。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/21(火) 23:58:20.87 ID:OdzeJ0lx
中小再編進展の効用、長期上昇相場のカギに スクランブル
2017/03/21 21:27 日経速報ニュース 1144文字
 膠着感が強かった21日の東京市場。長期投資家の重要なテーマとなっているのが、企業のM&A(合併・買収)の進展だ。競争緩和によっ
て利益率の改善が見込めるだけでなく、デフレ脱却のきっかけになる可能性もある。21日は中小企業のM&A仲介会社が相次ぎ上場来高値
を付けた。高まる企業再編期待が、長期上昇相場のカギとなりそうだ。
 「再編が進んだ英国の薬局では(ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス傘下の)ブーツが圧倒的なシェアを持つようになった。日本でも同じ
動きになるはずだ」。英国在住で長年日本株に投資するアクサ・インベストメント・マネージャーズのハーディ智砂子氏はこう予想する。
 投資先として注目するのはアインホールディングス。調剤薬局最大手だが、同社によると国内シェアはまだ3%にすぎない。家族経営の調剤
薬局の多くが薬剤師を確保できず、システム投資も難しくなっている。ハーディ氏は「株価は投資してから10倍になったが、長期的にはまだ上
昇するだろう」と強気だ。
 世界取引所連盟(WFE)によると、日本の上場企業数は3千社を超え、インドに次ぐ世界第2位の多さだ。日本では非上場の中小企業も含
めた無数の会社が縮小する国内マーケットを奪い合ってきた。政府は事業部門を新会社として分離する際に税金がかからなくなるスピンオフ
税制を4月に導入する。
 こうした恩恵を直接受けるのがM&A仲介会社だ。M&Aキャピタルパートナーズと日本M&Aセンターは21日、そろって株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。M&Aキャピは15日の業績予想の上方修正が好感されて3日続伸し、上昇率は25%に達する。
 欧米ではトランプ米大統領が大型M&Aを容認するとの見方が浮上している。司法省反トラスト局長に企業寄りとされる弁護士を指名したの
がきっかけだ。
 英生活用品大手のレキットベンキーザーによる粉ミルク大手の米ミード・ジョンソン・ニュートリション買収など100億ドルを超える超大型M&
Aの発表やニュースが相次ぐ。こうした流れが「株式相場全体を押し上げている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦洋平氏)という。
 欧米の超大型M&Aと比べて、M&Aキャピが対象とするような日本のM&Aは中小企業の後継者難の対応などが中心で派手さに欠ける。
だが中小であっても、株式市場にとって再編が進む意義は大きい。「生産性の低い中小の林立が賃金・物価上昇とデフレ脱却を阻んできた」
(シティグループ証券の飯塚尚己氏)からだ。
 国内トップ企業とグローバル企業の格差は大きい。中小を含めた企業再編の進展は、規模で劣る日本企業の利益率改善につながるだけで
はない。マクロ要因でも働き方改革と並んで株高を促す原動力になる可能性がある。

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 00:01:23.93 ID:/DJw+5Nk
米国株、買い優勢で始まる ダウ58ドル高 仏大統領選の警戒和らぎ
2017/03/21 22:51 日経速報ニュース 604文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】21日の米株式相場は買い優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル19セ
ント高の2万0964ドル05セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.597ポイント高の5927.126と、終値
ベースの過去最高値を上回っている。フランス大統領選に対する警戒感がやや和らいだことなどが買いを誘っている。
 20日に開いた仏大統領選の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への支持が反欧州連合(EU)の極右
・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。ルペン氏の勢いが弱まるとの観測から独仏株が上げ、米国株にも買いが及んだ。
 アップルが上昇。赤色の「iPhone(アイフォーン)7」や、9.7インチのタブレット「アイパッド」で従来よりやや割安な製品を発売すると発表した。
四半期決算で1株利益が市場予想を上回った食品のゼネラル・ミルズが高い。傘下の中堅証券のジェフリーズが発表した決算で最終損益が
黒字となったのを受け、親会社の複合企業ルーカディア・ナショナルも買われている。ダウ平均では通信のベライゾン・コミュニケーションズや
マイクロソフトが高い。
 四半期決算が減益だった住宅建設のレナーが安い。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)や建機のキャタピ
ラーが下げている。

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:05:14.01 ID:v5EZ0zAn
みずほと三井住友トラスト、資産管理銀合併、20年度以降に、18年度上期に持ち株会社。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは月内に、企業や年金基金からお金を預かる資産管理事業の統合で
基本合意する。2018年度上期に中間持ち株会社を設け、両グループ傘下の資産管理銀行2行を統合、20年度以降に合併する。企業系列
を超えた事業再編が動き出す。(関連記事7面に)
 資産管理銀行は企業や年金基金から投資資金を預かり、利子や配当の支払いや会計や税務などの事務、為替などの計算を請け負う。資
産運用と並ぶ信託銀の中核業務だが日銀のマイナス金利政策に伴う金利低下で収益が悪化、規模拡大による効率化を迫られていた。
 今回はみずほが54%出資する資産管理サービス信託銀行(TCSB)と三井住友トラストの出資比率が67%の日本トラスティ・サービス信
託銀行を統合する。2行の2位株主であるりそな銀行、第一生命保険とも合併を受け入れた。4社以外の株主であるかんぽ生命保険や明治
安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険からも同意を取り付け、年内の最終合意をめざす。
 統合すれば顧客から預かる信託財産は約380兆円。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の日本マスタートラスト信託銀行の2倍。合併
に伴いシステム統合も進め、収益力を強化する。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:09:06.70 ID:v5EZ0zAn
国債の応札義務引き上げ、特別資格の金融機関、4→5%に、財務省、全額消化を担保、優遇価格購入枠は拡大。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1367文字 書誌情報
 財務省は特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)に義務付ける応札比率を引き上げる。
発行予定額の「5%」にする方向で検討。PD資格を持つ金融機関だけで発行額すべてを買い取る体制をつくる。三菱東京UFJ銀行がPD資
格を返上し、国債の安定消化へ体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担もやわらげる。
 今、PD資格を持つ金融機関は21社。今は「4%」を最低応札する決まり。1社ずつ現在の応札義務4%を引き受けたとすれば、応札枠によ
る消化率は84%にとどまる。ただ、これはあくまで理論値で、実際10年債は直近1年間で応札倍率が3倍超に上り、一定の需要はある。今
回の措置は、応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が万が一にも起きないよう万全の体制を敷く狙いとみられる。
 財務省が検討中の5%案は21社のままなら合計で105%となる。仮に三菱東京UFJのように返上を申し出る金融機関がもう1社出ても、
100%を維持できる。
 応札の数字を合算し、消化率が100%を超えるのは制度導入後初めて。5%への引き上げが実現すれば、3%以上から4%以上になった
15年4月以来2度目だ。
 ただ、この制度改定は残された金融機関にとっては負担増となる。1社当たり応札する金額が増えるためだ。マイナス金利政策で引き受け
たくない国債を引き受けざるを得ないケースもある。財務省は制度改定の理解を得るため、市場参加者と調整に入り、22日に開く会合で議
論する。
 財務省が理解を得るために持ち出した金融機関への“アメ”は、国債の保有負担を価格面で軽減する策だ。
 具体的には競争が激しいとき、割高な価格で入札せざるを得ず、高値づかみするリスクを軽減できるようにする。事実上の優遇価格制で、
現在、発行予定額の10%まで購入できる特権を15〜20%まで拡大する案が浮上している。平均価格で購入できるため、大量に購入する
金融機関にとって計画的に購入しやすくなる。
 昨年7月、三菱東京UFJが日銀のマイナス金利政策で国債を中長期で保有する利点が薄れ、課せられた義務が相対的に重くなっていたと
して、PD資格を返上した。制度の導入当初は25社いたが、金融機関の再編や外資系証券の日本事業の撤退・縮小などで、アール・ビー・
エス証券やリーマン・ブラザーズ証券なども資格を返し、今は21社まで減ってしまった。
 PDの応札義務が増えれば、日銀が将来進める金融緩和の出口の過程で需給が不安定になった場合の安定消化の手助けにもなる。
 PD制度発祥国、米国では発行予定額を資格保有者で割った割合が応札義務で、そもそもPDが全額消化する責任を負っている。英国は5
%以上の応札目標を掲げている。
 ▼国債市場特別参加者 国債の売買で中心的な役割を担う金融機関で、プライマリー・ディーラーとも呼ぶ。通常は顧客の依頼に応じて国
債の売買を仲介する証券会社が資格を持つが、日本では銀行も参加していたシンジケート団方式の流れを受け、投資家であるメガバンクも
資格を持つ。
 国債市場特別参加者の制度は米国で1960年に始まった。日本は2004年に制度を導入し、現在は21社が資格を持つ。日本で資格を取
得するには国債入札で一定割合の落札実績などが必要になる。

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:13:34.22 ID:v5EZ0zAn
BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(上)部分連合、距離に腐心、資産管理、独立性と成長求め。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友トラスト・ホールディングスが月内にみずほフィナンシャルグループ(FG)と傘下の資産管理銀行の合併で基本合意する。系列を超
えた「部分連合」に至るまでの葛藤の舞台裏を探る。
 昨年12月下旬。三井住友トラストの中核、三井住友信託銀行の常陰均社長は、都内でみずほFGの佐藤康博社長と向き合っていた。互い
の意思疎通を良くしようと企画した夜の宴席だった。
薄い利幅に悩む
 テーマは大詰めを迎えた資産管理銀行の統合問題だ。信託業務の中核は顧客資産の運用と管理。資産管理銀は管理を受け持ち、機関投
資家から有価証券などを預かって事務手続きを代行し、手数料を稼ぐ。「資本市場の管理人」と呼ばれる。
 2001年以降、三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)、みずほ系の資産管理サービス信託銀行、三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ系の日本マスタートラスト信託銀行が国内市場を分け合ってきた。
 金融緩和の長期化で国内の信託財産は15年間で2・5倍増の1000兆円を突破、800兆円近くを管理業務が占める。利幅が薄いのが3行
共通の悩みの種だった。
 最大手のJTSBでさえ、信託財産約240兆円から生み出す経常収益は279億円。システム投資をして効率化したくても、元手がない。
 この間、米国では桁違いの信託財産を抱える“モンスター”が誕生した。代表格がステート・ストリート銀行だ。総資産2460兆円に対し、直
近の純利益は約2400億円。規模拡大と業務効率化の遅れで「米国と比べて1件あたりのコストが3倍に開いた」(関係者)。
 「成長市場を成長事業にできていない」。常陰氏と佐藤氏を動かしたのは、こんないらだちだ。
みずほ側の誘い
 「資産運用、地方攻略でも手を結べないか」。みずほでは秘密裏に研究が始まっていた。みずほは昨年10月、傘下の資産運用会社にみず
ほ信託の稼ぎ頭の年金運用事業を移管した。残りの業務だけでは三井住友と三菱UFJの信託2強に勝てないとの危機感があった。
 ただ常陰氏はぶれなかった。「メガに入るつもりはない」。背景にあるのは旧住友信託銀行以来の「独立系専業信託銀行」としての強い気概
だ。
 “兄弟会社”の三井住友フィナンシャルグループへの配慮もあった。
 国内再編といえばまず名前が挙がる両グループだが、三井住友トラストはやはり独立系へのこだわりから、つかず離れずの関係を保ってき
た。
 ただ三井、住友という企業グループが母体なのは同じ。重なる顧客基盤で商売している弱みもある。「けんかを売るわけにはいかない」(幹
部)
 資産管理銀だけならば三井住友FGは系列銀がないため、みずほ系と統合しても理屈は立つ。ただ信託銀行丸ごととなれば企業グループの
くら替えにつながりかねない。メガ銀とのバランスを取って独立性を維持しながら、本業の競争力を高めるための答えが、異例の「部分連合」だ
った。

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:22:49.59 ID:v5EZ0zAn
日本株ADR21日、売り優勢 三菱UFJや野村など金融が安い
2017/03/22 05:18 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。米株式相場が大幅に下落し、
日本株ADRにも売りが波及した。米株式市場で金融株が急落したのを反映し、三菱UFJや野村、みずほFGなど金融関連が大きく下げた。
ソニーや京セラ、NTTドコモも下げた。ホンダやトヨタに売りが出た一方、LINEとNTTは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・21日
2017/03/22 06:10 日経速報ニュース 211文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は6日続落しおよそ1カ月半ぶりに1万9000円を割り込んで取引を終えた。6月物終値は前日比300円安
の1万8970円だった。21日の大阪取引所の終値を340円下回った。
 トランプ米政権の政策運営を巡る先行き不透明感から円高や米株安が大きく進み、売りを促した。この日の6月物安値は1万8950円、高値
は1万9350円だった。
 推定売買高は5万6199枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 06:24:38.24 ID:v5EZ0zAn
米国株、ダウ4日続落で237ドル安 1カ月ぶり安値 今年最大の下げ、政策不透明感も
2017/03/22 05:41 日経速報ニュース 1268文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比237ドル85セント(1.1%)安の2万0668ドル
01セントで終えた。2月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値。下げ幅は2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの大きさだった。米長期金利の低下を
背景に、収益が拡大するとの期待が後退した金融株が売られた。トランプ米政権の税制改革や規制緩和の先行き不透明感も利益確定売りを
誘った。
 トランプ政権がドッド・フランク法(金融規制改革法)の撤廃を目指していることに関し、民主党のブラウン議員が米上院銀行委員会で、民主
党員は「法案通過を阻止するだろう」と述べた。金融規制の緩和は難しいとの見方も金融株の売り材料とされ、ゴールドマン・サックスやJPモ
ルガン・チェースが売られ、2銘柄でダウ平均を80ドル超押し下げた。
 トランプ大統領は今週にも米下院で採決される見通しのオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案について、下院共和党議員に「可決で
きなければ上下院(選挙)で敗北しかねない」と主張したと伝わった。法案修正を求める下院共和党議員が可決阻止をちらつかせているといい
、政策の停滞も意識された。
 朝方は買いが先行した。20日に開いたフランス大統領選挙の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への
支持が派の反州連合(EU)の極右・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。仏大統領選への警戒感が和らいだとの見方が買いを誘
ったが、続かなかった。
 米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は講演で、米連邦準備理事会(FRB)には危機時の金融緩和策を取り除く機会が訪れているとの認
識を示した。金融政策は「重要な転換点に差し掛かっている」と指摘したが、株式相場の反応は目立たなかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比107.704ポイント(1.8%)安の5793.825で終えた。昨年9月9日以来の大きな下
げとなり、2月14日以来の安値で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、アップルなど時価総額の大きい主力
株が軒並み売られ、指数を押し下げた。
 業種別S&P500種株価指数では「金融」や「素材」「資本財・サービス」など11業種中10種が下落した。「公益事業」だけが上昇した。
 食品大手のゼネラル・ミルズが下落した。朝方発表した四半期決算が減収減益だったのを嫌気した売りが優勢だった。住宅建設のレナーも
下げた。決算は市場予想を上回ったが、株価が最高値圏にあり利益確定売りが出た。新色の「iPhone」などを発売すると発表したアップルは
最高値を更新したものの、下げて終えた。
 ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、航空機のボーイングなどの下げも目立った。
 上昇銘柄は外食のチポトレ・メキシカン・グリルや電力のデューク・エナジーなど少数にとどまった。ダウ平均構成銘柄では飲料のコカ・コー
ラと石油のシェブロンが上昇して終えた。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 10:06:15.56 ID:fnu3Vmla
<東証>三菱UFJなど銀行株が安い 米長期金利の低下を嫌気
2017/03/22 09:51 日経速報ニュース 460文字
(9時40分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が安い。三菱UFJは売り気配で始まり、前日比30円70銭(4.1%)安い715円まで下落した。
2月1日以来約1カ月半ぶりの安値水準となった。前日の米国株式市場では米長期金利の下落を背景に金融株が大幅安となり、日本の金融
株にも売りが波及した。三井住友FGは一時2.6%安、みずほFGも2.2%安となる場面があった。
 21日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)2.41%と、この日の最低水準で終えた。2月28日以
来およそ3週ぶりの低い利回りとなった。トランプ米大統領の景気刺激策や金融規制緩和に対する過度な期待が後退しており、市場ではさら
なる利回りの低下を警戒する声も出ている。
 株価に関しては「メガバンクのPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台と投資指標面では保険株などに比べ割安感があり、下落余地は限られて
いる」(SMBCフレンド調査センターの田窪芳人主任研究員)との指摘があった。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/22(水) 22:21:57.11 ID:yGs3UTNs
米国発の嵐に動揺 投資資金、安定株に退避
2017/03/22 21:02 日経速報ニュース 1268文字
 東京都心で桜が開花した翌22日、株式市場で春の嵐が吹き荒れた。日経平均株価は3日続落、下げ幅は昨年11月上旬以降の「トランプ相
場」で最大となった。起点はやはり米国。トランプ大統領の政策遂行に遅れが生じるとの懸念が広がっているためだ。動揺を深めたマネーは高
配当株など「安定株」へ退避しつつある。
 「トランプ氏は期待したリーダーシップを発揮できないかもしれない」。大手証券の株式営業担当者はため息をつく。それもそのはず。オバマケ
ア(医療保険制度改革)の代替法案で下院共和党議員による可決阻止がちらつくからだ。阻止が現実となれば、「トランプ氏の出ばなはくじか
れ、政策実行のスピード感に疑問符が付く」(東海東京調査センターの平川昇二氏)との声も上がる。
 最大の懸念は、期待を最も高めてきた法人減税やインフラ投資が停滞しかねないことだ。この日、それを象徴した業種の一つが化学株だ。こ
れまでのトランプ相場では、米国で稼ぐ利益の比率が相対的に高いため法人減税の恩恵を受けやすく、インフラ投資拡大も追い風になるとして
人気を集めていた。
 だが、22日は投資心理が悪化した海外投資家らの売りが相次ぎ、三菱ケミカルホールディングスが前日比4.9%安、東ソーが4.7%安、住友
化学が3.8%安と大幅に下落した。いずれも日経平均(2.1%安)に比べて下げがきつく、先行していた期待が一気にはげ落ちた形だ。
 投資家の動揺の大きさは、日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」からも見て取れる。投資家の不安心
理を示す指標で、3.06ポイント高い18.65に急上昇。この上昇幅もトランプ相場で最大だ。
 異端の大統領に振り回される地合いが続くなか、リスクオフの様相を強めた投資マネーは「安定株」に退避し始めている。
 一つがキャッシュリッチ銘柄。例えば、野村証券はネットキャッシュ(有利子負債を差し引いた実質的な手持ち資金)の総資産に占める比率な
どを基に、潤沢なキャッシュを持つ銘柄を抽出した。年明け以降、任天堂やトレンドマイクロなど大半が日経平均より堅調な値動きだ。ある国内
運用会社の運用責任者は「キーエンス株を買い増す検討を始めた」と明かす。
 もう一つが高配当銘柄。21日に2017年3月期の増配予想を発表した全国保証株は一時9%高まで急騰した。楽天証券の窪田真之氏は「政
治や為替動向の不透明さが強い分、安心感のある高配当株は選好されやすい」と話す。予想配当利回りの高さなどから構成銘柄を選ぶ「東
証配当フォーカス100指数」は昨年末比で2%高と、同期間の日経平均(0.4%安)を上回る。
 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「米景気の改善はまだ続くとみられるが、米国株が一本調子に上がるのは
難しいかもしれない」と話す。米国では今後、新会計年度予算を巡る議論などが活発になり、トランプ政権と議会との対立はより深まるとの見
方は多い。国内の投資マネーが「安定」を求める動きは当面続きそうだ。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 04:59:58.95 ID:L7OHaWX0
財務省、国債の応札義務引き上げを提案 国債特別参加者会合
2017/03/22 18:15 日経速報ニュース 617文字
 財務省は22日、国債市場特別参加者会合を開き、特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD
)に義務付ける応札比率を引き上げる案を提示した。現行、発行予定額の4%としているのを5%に引き上げることを検討する。応札義務を増や
すことで日銀による金融緩和の出口を迎えた際などに需給不安が生じた場合の国債の安定消化を手助けする。7月以降に実施される国債入
札からの適用を目指す。
 PD資格を持つ金融機関は現在21社。応札義務が5%に引き上げられれば合計で105%となり、PDだけで発行額すべてを買い取ることがで
きる。入札の際に応札額が発行予定額を下回る「未達」は回避される見通しだ。
 併せてPDが発行予定額の10%まで購入できる「第一非価格競争入札」の権利を拡大する案も提示した。購入限度額を発行予定額の20%
まで引き上げることを検討する。第一非価格競争入札は、直近2四半期の落札実績に応じてPDごとに応札枠が割り当てられる。入札時に平
均落札価格で購入できるため、高値づかみのリスクを軽減できる。
 市場では、応札義務の引き上げについて「限度額を上回って応札するケースが大半で、入札への影響は限定的」(大手国内証券の債券ディ
ーラー)との見方がある。第一非価格競争入札の制度変更については「平均価格での購入を望む顧客は多く、証券会社にとっては良い話」(
同)との声が聞かれた。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 07:03:16.62 ID:L7OHaWX0
BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(中)増益でも抜本改革。
2017/03/23 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1393文字 書誌情報
 「ビジネスモデル変革の大テーマ」。1月31日の三井住友トラスト・ホールディングスの取締役会。仰々しい打ち出しで示したのは事業モデル
の抜本的な改革案だった。
 信託銀行本体から資産運用事業を分社、資産管理銀行はみずほフィナンシャルグループ系との合併を視野に入れた文言も入っていた。一方
、2011年の統合時から約4倍に膨らんだ海外融資を縮小、国内融資も抑制する。信託業務を再編・強化し、銀行業務を小さくする内容だった。
 あわせて説明のあった16年4〜12月期決算では大手5行で唯一純増益を確保。りそなホールディングスを抜いて4位になった。不良債権処
理や公的資金の返済に追われていた時代ではない。日本の銀行では珍しい平時のリストラクチャリング(事業の再構築)だけに役員の緊張感
は高まった。
信託業務に軸足
 直近の3期連続の増益を支えてきた銀行業務をあえて縮小し、採算確保が難しい信託業務へとカジを切る決断をしたのは、なぜなのか。
 大きな要因は、日銀のマイナス金利政策だ。
 昨夏、三井住友信託銀行の常陰均社長はジレンマに陥っていた。
 常陰氏の出身母体である旧住友信託銀行は、信託銀の中でも銀行業務の強さでならしていた。統合後もその力を生かし、業績をけん引して
きた。
 マイナス金利下ではいくら預金や融資を増やしても利益にならず、リスクばかり抱え込みかねない。だからといって出身母体の強みを軽んじる
ようなことはできない。一体どうすれば……。
 「銀行より信託を強くする時代だよね」。迷う背中を押したのが、常陰氏と並ぶ経営統合の立役者である旧中央三井信託銀行出身の北村邦
太郎三井住友トラストHD社長。両氏はひそかに打ち合わせする機会を増やし、改革案を練り始めた。
 旧中央三井は、かつて不良債権処理で経営危機に陥った記憶から法人向けを中心とした融資をできるだけ小さくすべきだというのが持論。
流れを継ぐ北村氏の一声が常陰氏に腹をくくらせた。「マイナス金利では銀行業務はもうからない。資産管理・運用など多彩な顔を持つ信託銀
は時代に合わせて七変化すればいい」
 リストラ案を示した取締役会の前後、両氏による次期トップ人事の調整もヤマ場を迎えていた。
 当初の人事案に対し、社外取締役から異論が出てまとまらず、金融庁が調整に入る異例の展開となった。金融庁は人事の議論を指名委か
ら2トップに差し戻し納得のいく案を作るよう助言した。
2トップに宿題
 この結果、三井住友トラストHD社長に大久保哲夫副社長が昇格。三井住友信託銀社長には橋本勝副社長が就く人事を内定。2月14日に
発表した。常陰、北村両氏は一線を退くことになる。
 金融庁幹部が「ここまで作り込んだのだから、反対する理由はない」と漏らした両氏による改革案。銀行業務から信託業務へと軸足を移すと
いう、統合以来のビジネスモデルの転換をめざす「肉体改造計画」は次期2トップに課せられた重い宿題となる。
【表】三井住友トラストの主な改革案  
個人事業 顧客本位の商品開発・業績評価へ 
法人事業 融資枠全体を抑制、海外融資は縮小 
資産運用 ・管理 規模拡大、M&Aに注力 
 資産運用事業を分社・再編 
他社提携 地域金融・日本郵政との提携強化 
海外業務 信託・不動産部門の拡充

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 07:10:05.29 ID:L7OHaWX0
日本株ADR22日 買い目立つ オリックス上昇、三菱UFJ安い
2017/03/23 05:14 日経速報ニュース 155文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には上げが目立った。
前日に大きく下げた米株式相場がこの日はやや持ち直した。23日の日経平均株価が反発するとの観測につながり、
日本株のADRの買いを誘った。オリックスやLINEが上昇。NTTやソニーも高い。三菱UFJや野村は下げた。

シカゴ日本株先物概況・22日
2017/03/23 06:11 日経速報ニュース 220文字
【シカゴ支局】22日の日経平均先物は7日続落し、約1カ月半ぶりの安値を連日で更新した。6月物は前日比55円安の
1万8915円で取引を終えた。22日の大取終値は5円上回った。
 トランプ米政権の政策運営の先行き不透明感を背景に円高・ドル安が進み、売られた。ダウ工業株30種平均の下げも
弱材料になり、6月物は一時1万8770円まで下げた。この日の6月物高値は1万9040円だった。
 推定売買高は5万2429枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/23(木) 16:07:48.63 ID:Sn4RFaKo
米金融株に融資減の影(ウォール街ラウンドアップ)
2017/03/23 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1166文字 書誌情報
 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5日続落となった。前日は大統領選後の「トランプ相場」で最大の下げ幅を記録し
たが、この日は連続下落の最長記録(前回は1月中旬)に並んだ。
□   □
 前日の下げが急だっただけに買い戻された銘柄も多く、S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数は小反発した。それでもゴールド
マン・サックスなど大半の金融株は下げ止まらず、市場の空気は重かった。
 ゴールドマンは一時229ドル台まで下げ、2月2日以来の安値をつけた。同3日にトランプ米大統領が金融規制の見直しを指示する大統領
令を出して以降の上昇分がほぼ帳消しになった。投資銀行の業績は市況次第の面が濃い。市場が冷え込むと収益悪化懸念が強まり、下げ
がきつくなる。
 商業銀行部門の比重が高いJPモルガン・チェースやシティグループは今年1〜2月の安値までまだ余裕がある。米経済が堅調なら融資の
伸びによる収益拡大も見込めるためだ。だが、本格的な上昇局面の再来には壁も立ちはだかる。ひとつは長期金利の低下による預貸利ざや
の圧縮懸念が続いていることだ。
 米連邦準備理事会(FRB)が今後の政策金利見通しを変えなかったことが、引き続き米債券相場の上昇圧力(長期金利の低下圧力)にな
っている。オバマケア(医療保険制度改革)代替法案で与党共和党の足並みが乱れ「政権の財政刺激策でインフレ率が高まる」という債券売
りの材料も色あせつつある。
 もうひとつ気になる指標がある。米国内での企業向け融資の急減速だ。
 FRBの商業銀行統計によると、昨年の大統領選以降、不動産以外の一般企業向けを示す「商業・産業融資」の減速が目立つ。週間ベース
の数字を12週間(約3カ月)前と比べると、3月8日までの直近週は1・1%減。1月半ばを境にマイナスが定着している。
 この数字は2010年12月に上昇に転じた後、プラス圏内での推移が続いてきた。金融危機後の回復局面で初めて水面下に沈んだことにな
る。
□   □
 スイス金融大手UBSのストラテジスト、スティーブン・カプリオ氏は「金融機関の融資基準が厳しくなっているといった証拠はなく、需要側の
要因」と指摘し、(1)政策の不透明性(2)企業負債の膨張(3)FRBの将来を含む利上げ方針――の3つの要因を挙げている。
 市場参加者がトランプ相場に酔いしれる裏で、企業は投資になかなか踏み切れずに来た。足元で政策の不透明性はさらに強まっており、大
型減税などで投資が一気に増える姿は展望しづらくなっている。金融機関にとっては融資機会が増えにくいことを意味する。
 金融株は金融規制の緩和を含め、トランプ政策へのおぼろげな期待に支えられてきた。ここから地に足のついた成長ストーリーを描くのは簡
単ではないかもしれない。

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:02:51.17 ID:womWZ/08
東芝に主力行、「WH破産法、月内申請を」、債務の早期確定促す。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 2ページ 332文字 書誌情報
 経営再建中の東芝を巡り、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)
への米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることが23日分かった。
 東芝は30日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化を決めるが、それまでに破産法申請するかは関係者で意見が割れている。WHの原発
建設では工事の遅れで追加損失が生じる懸念があり、銀行団からも法的整理で債務を早期に確定すべきだとの声が強まっている。
 東芝は今月中旬、銀行団に協調融資の継続可否を30日までに回答するよう求めた。ただ銀行側の要請もあり、回答期限は東芝が2016年
4〜12月期決算発表を予定する4月11日まで延期された。

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:06:25.19 ID:womWZ/08
「ポスト国部」太田氏強まる、三井住友FG、80年入行組は退任。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 679文字 書誌情報
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は23日、4月からの新体制人事を発表した。代表権を持つ副社長に三井住友銀行(SMBC)の
太田純取締役兼専務執行役員が就き、同行頭取からSMFG社長兼グループ最高経営責任者(CEO)になる国部毅氏を支える。次期トップ候
補とも目された1980年(昭和55年)入行組の幹部2人は退任する。
 SMFGは6月に持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行し、傘下銀行が主導してきた従来の経営を転換する。担当ごとの
責任者を明確にするチーフオフィサー(最高責任者)制も導入。グループ総帥の位置づけが明確になる国部氏をナンバー2として支える太田氏
は1982年(昭和57年)入行。企画担当の最高戦略責任者や最高財務責任者なども兼務する。国部氏は持ち株会社主導の経営が根付けば
会長に就く意向を示しており、太田氏が「ポスト国部」に大きく前進したとの見方が強まった。
 SMBCでは国部氏の後任の頭取に、太田氏と同期入行の高島誠取締役兼専務執行役員が昇格するのに合わせ、幹部の若返りが進む。
「橘・車谷」の同期コンビとして知られ、次期頭取レースでも有力視されていた80年入行組のうち、法人営業担当の橘正喜副頭取(旧住友銀
行出身)は6月27日付で三井住友ファイナンス&リース社長に就く。旧三井銀行出身で投資銀行担当の車谷暢昭副頭取は4月末で退任す
る。79年入行で市場営業部門を統括する高橋精一郎副頭取も上席顧問に退く。
 SMFGは社外取締役の入れ替えも実施する。6月に日本生命保険の筒井義信社長が社外取に加わり、指名委員会の委員長に就く。

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:09:59.58 ID:womWZ/08
BehindtheCurtain三井住友トラストの舞台裏(下)改革迫る信託包囲網―GPIF・金融庁「投資家目線を」。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1241文字 書誌情報
 昨年10月中旬、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)幹部が、三井住友信託銀行の常陰均社長に直談判した。
 GPIFが問題視していたのは三井住友信託の顧客に対する姿勢だ。GPIFは140兆円の運用マネーの一部を信託銀行に委託。委託先を独
自採点しているが、三井住友信託は信託で下位。株を保有する融資先の企業などに、株主として十分物を言えていないのではないかというの
が、低評価の理由だった。
削られた「配慮」
 株主としての姿勢を定めた「議決権行使の考え方」に、それがにじんでいた。「さまざまなステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定」「基
本的に経営者による経営判断を尊重すべき」。ライバル行の「考え方」にない文言が、GPIFには融資先に配慮するあまりに運用を委託した顧
客(受益者)の利益を軽視しているように映った。
 直談判は再三改善を迫っても動かなかった揚げ句の“頂上決戦”だった。
 数千億円規模の取引先にそっぽを向かれてはたまらない。三井住友トラスト・ホールディングスが2月14日に公表した「考え方」の改訂版で
は、融資先への配慮と取られかねない表現は削り、「顧客(受益者)の中長期的なリターンの最大化を図る」との文言を新たに盛り込んだ。
 この一件には前段があった。監督官庁の金融庁からの問題提起だ。
 「所見」。昨年6月、北村邦太郎三井住友トラスト社長と常陰氏は金融庁からこんな表題の10枚程度の書面を受け取った。
 書き込まれていたのは(1)ガバナンス刷新(2)リスク管理の強化(3)ビジネスモデルの改革――。行政命令ではない。金融庁幹部は「自主
的に考えてもらうきっかけづくり」と解説するが、検査権限を持つ金融庁が書面で伝えた事実は重かった。
「時代変わった」
 そもそも金融庁は、日本の信託銀が銀行業務と信託業務を兼営し、お金の貸し手と投資家という両面の顔を持っていることに疑念を感じてい
た。
 「信託銀行で利益相反がないと言って、誰が信じるのか」。昨年9月23日、金融庁の有識者会議で、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副
社長、田中正明委員が唐突にこう述べた。信託銀の業務範囲を規定する法制度の改正も視野に議論すべきだと主張した。
 背景にあるのはアベノミクスで打ち出した投資家目線の政策で株価を引き上げる戦略だ。その先兵のGPIFはコーポレートガバナンス(企業
統治)を刷新。いち早く物言う株主としての立場を強く示し、国内株投資の拡大に火を付けた。生保と並ぶ「ニッポンの大株主」である信託銀が
投資家目線を徹底すれば、もう一度国内株を盛り上げられるのでは、という算段が働いた。
 金融庁幹部は「5年前だったら議論にならなかったが、時代が変わった」と強気の姿勢を示す。
 系列を超えた再編、トップ交代、抜本改革――。三井住友トラストがこの半年打ち出した戦略は、こうした世の中の変化に対応するための準
備だ。ほかの信託銀や生保などの機関投資家も無縁ではいられない。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:17:29.92 ID:womWZ/08
政策空転懸念、日本でも―「働き方」など重要法案多く(スクランブル)
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1363文字 書誌情報
 日米で「政策空転リスク」が株安要因として浮上してきた。23日の東京市場は日経平均株価が一時、1カ月ぶりに1万9000円を割り込ん
だ。米国ではオバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃を巡って、トランプ大統領と議会が対立。日本でも森友学園問題を巡って国会が空転
し、経済関連の重要法案が棚ざらしになるリスクが意識され始めた。
 この日は人材派遣のフルキャストホールディングスや求人サイト運営のディップなど「働き方改革関連銘柄」が逆行安した。長時間労働の是
正などが進めば、業績の押し上げにつながるとみられている銘柄群だ。アンビションなど民泊関連銘柄も売られた。
□   □
 森友学園問題を巡る国会での議論は長引きかねない情勢だ。籠池泰典理事長の証人喚問を経ても実態解明にはほど遠い。野党は安倍昭
恵首相夫人に焦点をあてており、与野党対立が激化する恐れがある。
 そうなれば働き方改革関連法案のほか、民泊にお墨付きを与える住宅宿泊事業法案なども成立時期が極めて不透明になってしまう。そん
な投資家の懸念をこの日の市場は鮮明に映し出した。
 欧米政治に大衆迎合の旋風が吹くなかでも、安倍政権の政治基盤は安定し、外国人投資家の評価を集めてきた。それだけに、「『政治プレ
ミアム』がはげれば外国人の買いは細る」と、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストは警戒する。
 国内勢も警戒感を強め始めた。フィデリティ投信で中小型株ファンドを運用する松井亮介ポートフォリオマネジャーは「足元で内規で定めるぎ
りぎりまで現金を増やした」と話す。日経平均で1万8000円を割り込むような暴落を予想する声は少数派。とはいえ、日米への政策期待は膨
張から収縮に向かいつつある。
□   □
 そんな投資家の懸念を象徴するようにある警戒サインが13日の米ニューヨーク証券取引所で点灯したのは見逃せない。「ヒンデンブルグ・オ
ーメン」(ヒンデンブルグの予兆)と呼ばれるもので、第2次世界大戦前にドイツの飛行船、ヒンデンブルグ号が起こした事故が語源だ。52週間
の最高値・最安値の数や移動平均など複数の条件が同時に成立することを指し、これが生じると株価は5%超の調整局面に向かうとされる。
 2015年12月2日にこのサインが点灯した際は1カ月後の16年始から調整局面が始まった経緯がある。「今後1カ月くらいは米国発の世界
同時株安への警戒が必要だ」とeワラント証券の小野田慎投資情報室長は話す。
 米国が一段の利上げに向かうなか、財政をはじめとする政策への期待が市場を支えてきた。その局面で政策を実現する場である議会が日米
で揺れている。市場でじわりと強まる「株安懸念」に対し、せめて心の準備はしておいた方がいいのかもしれない。
(関口慶太)
【表】「政策空転リスク」に反応して下げる銘柄が目立った   
(単位%、23日終値との比較)   
 前日比騰落率 昨年末比騰 落 率 
働き方改革   
ヒューマン ▲2.3  ▲4.3 
フルキャスト ▲1.9  11.8 
ディップ ▲1.7  ▲1.7 
テンプHD ▲1.2  11.7 
民 泊   
アンビション ▲1.6  42.5 
ディアライフ ▲0.8  2.9 
カジノ   
オーイズミ ▲1.0 ▲14.6 
日経平均株価  0.2  ▲0.2

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 06:19:21.57 ID:womWZ/08
日本株ADR23日、高安まちまち みずほFGが上昇、LINEは下落
2017/03/24 05:50 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価は反発したが、米ダウ工業株30種平均は6日続落するなど日米の株式相場に方向感が出なかった
ため、日本株ADRにも売り買いが交錯した。みずほFGやホンダのほか、京セラやNTTが上昇した。一方、LINEや
三菱UFJ、ソニーなどが売られた。

37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 07:59:00.21 ID:VkSO1jtw
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小幅高、一時1.5円高の208円まで買われている。BNPパリバ証券は22日付で投資評価を
「Hold」から「Buy」へ、目標株価は200円から250円に引き上げた。
 同証券は17年、米国が3回の利上げ、日本は10月に日銀が長期金利の目標を30bp(ベーシスポイント)引き上げると予想。こうしたこと
を背景に邦銀のバリュエーションは一段と高まるとした。懸念としては依然残る国内のマイナス金利、金融規制の強化といったものとする。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 08:07:19.95 ID:VkSO1jtw
みずほFG(8411)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、250円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(HOLD)から強気(BUY)に引き上げた。
同様に、目標株価も200円から250円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは3.43(アナリスト数14人)
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは235円(アナリスト数14人)となっている。

三井住友FG(8316)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,000円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(HOLD)から強気(BUY)に引き上げた。
同様に、目標株価も4,300円から5,000円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.36(アナリスト数14人)
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,222円(アナリスト数14人)となっている。

三菱UFJFG(8306)
欧州系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、810円。
 欧州系大手証券会社が3月22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(HOLD)に据え置いた。一方、目標
株価は710円から810円に引き上げた。因みに前日(3月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.36(アナリスト数14人)で「やや強気」
の水準、目標株価コンセンサスは857円(アナリスト数14人)となっている。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 08:17:43.55 ID:VkSO1jtw
03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ HOLD継続 710円→810円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ HOLD→Buy格上げ 4300円→5000円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ HOLD→Buy格上げ 200円→250円

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/24(金) 14:40:37.87 ID:Mt6ARcIB
異次元緩和の副作用、対応に追われる日銀 売り現先実施、TBオペ見送り…
2017/03/24 13:30 日経速報ニュース 1687文字
 日銀が異次元緩和で生じた市場の副作用への細かな対応に追われている。24日は債券を担保にした短期の資金取引を潤滑にするため、
保有国債を貸し出す異例のオペレーション(公開市場操作)を実施した。日銀は現行の金融政策による相場のゆがみを正式には認めないなが
らも、是正に向けた難しいかじ取りを迫られている。

 日銀はきょう、保有国債を一定期間後に買い戻す条件で金融機関に売却する国債売り現先オペを実施した。年度末の市場での債券不足を
想定したもので、実に8年4カ月ぶりとなる。1兆円の売却予定額に対して2兆601億円の応札があり、1兆2億円を落札した。オペの応札に携
わる外資系証券会社の担当者は「オペ結果をみる限り需要は特に強くなかったが、時期的に債券が不足しやすいときに日銀は適切な対応を
してくれた」と評価する。

 銀行や証券会社などの金融機関は運用実績を上げるため、年度末にかけて国債などの有価証券の残高を積み増す。一方で為替取引とい
った金融取引の担保として必要な債券を手当てできない借り手の金融機関が出る恐れがあった。債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行
うレポ市場では現金よりも債券保有が優先され、日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで3月期末を挟んだ期間物の取引の1週間物が
23日にマイナス0.788%と、マイナス0.1%前後で推移していた足元の水準から大幅に低下していた。

 年度末は例年、こうした債券不足が起こりやすいが、今回日銀が異例のオペに打って出た背景には、日銀の国債買い入れによる市場流動
性の低下がある。QUICKの試算によると、国債の総発行残高に占める日銀保有分の比率は17日時点で41.4%。年限別では5年物国債で新
発債の1つ前の銘柄である130回債の保有比率は81%強まで高まっていた。レポ市場で調達できない債券を確保するために現物債を購入す
る動きも出て、23日の新発5年物国債の利回りは約4カ月ぶりの低水準を付けていた。

 日銀は債券需給の引き締まりを理由に23日、国庫短期証券(TB)の買い入れを月内は実施しない方針を発表。同日、保有国債を1日単位
で貸し出す「補完供給」制度で、1金融機関あたり20銘柄までとしていた応募上限を30銘柄に増やすことも発表するなど、年度末の市場を何と
かして落ち着かせたいという意図は明確だ。

 日銀の黒田東彦総裁は「海外金利が上昇したからといって国内金利を引き上げることはない」と、2%の物価目標達成まで現行の長短金利
操作を粘り強く継続すると明言している。しかし、実務面では現行政策が生んだ副作用への緊急的な対処が増えている。1月に通常の国債買
い入れオペで中期債を対象とした実施回数を減らしたが、早期の緩和縮小観測が強まって長期金利が跳ね上がり、2月3日には特定の利回
りで無制限に国債を買い入れる指し値オペの実施に追い込まれた。その後も強含む金利を抑えるため、3月からは主要な年限の買い入れオ
ペの実施日を事前に公表することとなった。

 市場はなかなか落ち着かない。きょうはTB買い入れオペの見送りを受け、オペへの売却を見込んでいた証券会社が保有する在庫を貸し出
して資金を調達する動きを強めた結果、24日の東京レポ・レートで翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.043%高いマイナス0.030
%と、2016年3月4日のマイナス0.006%以来、約1年ぶりの高水準を付けた。

 メリルリンチ日本証券の大崎秀一金利ストラテジストは、堅調な経済環境を背景に欧米金利の中長期的な上昇圧力は強いと指摘。「外国債
券を買い増していた国内金融機関が金利上昇による含み損を解消するため、日本国債の売却益を充てる動きが強まりかねない」と話す。日銀
が供給した大量の資金が外国債に向かった「ツケ」は当面続く公算が大きい。異次元緩和に起因したさまざまな副作用の顕在化だけでなく、
その対応次第では市場が混乱に陥る危険も確実に高まっている。新年度、日銀の実務対応はより高度さを求められることになる。

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 06:58:50.75 ID:UWn4aeRU
日銀、国債1兆円供給、不足に対応、8年ぶりオペ、緩和長期化、ひずみ露呈。
2017/03/25 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1231文字 書誌情報
 日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で24日、異例の一手を繰り出した。約8年ぶりに約1兆円もの国
債を市場に一時的に供給した。異次元緩和で市場から大量の国債を買って巨額の資金を供給してきた日銀。一見すると逆方向の手を講じた
背景には、緩和に伴う国債不足という大きなひずみがある。
 日銀が実施したのは「国債売り現先オペ」と呼ぶもので、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで金融機関に売却す
る資金吸収手段の一つ。実施したのは2008年11月28日以来だ。
 金融機関からは2兆円を超える応札があり約1兆円を落札した。国債を供給することで、見かけ上は一時的に市場から資金を吸い上げる形
になったことを意味する。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ3月27日から4月3日までの1週間だ。
 日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」だ。つまり24日の操作は大
規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたこととは真逆の方向感だ。
 こうした意外な操作に踏み切ったのは、資金の吸収が狙いではなく、3月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたこ
とが背景にある。
 「国債がない」――。市場の「飢餓感」が最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借といわれる取引
だ。日本証券業協会が23日公表した指標金利は1週間物が前日比0・686%低いマイナス0・788%と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。
 「1日でこれほど金利が低下したのは初めて」(野村証券の中島武信氏)。なぜ急にこれほど品薄になったのか。金融機関の間では決算期末
の貸借対照表上に余分な現金を置いておくよりも国債で運用しているほうが決算上が「見栄え」が良くなるためだ。こうした“お化粧”のために
期末に国債の需要が急激に高まりやすい。決算対策だけでなく、金融取引の担保としても国債は根強い需要がある。
 「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を確保したいというニーズが膨らんで国債が足りなくなり、金利のマイナス幅の拡大につながった
のだ。
 日銀の対応は素早かった。23日に金利が急低下したのを受け、「国債売り現先」や3月中の短期国債買い入れ中止などを含む対策を同日
夕刻に発表した。異例の対応により市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では1週間物の金利がマイナス0・145%ま
で戻った。
 ただ、異常ともいえる市場の国債不足は日銀自身が国債を買いすぎたことが根本的な原因だ。長期国債の新規発行額のほとんどを買い入
れ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続ける。東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長引き、市場の国債不足は慢性化している」
という。3月末を越えれば市場の動きは一旦収まるとみられるが、国債不足と金利の乱高下という緩和の副作用はそう簡単には収束しない。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:02:21.18 ID:UWn4aeRU
金融機関、株売却目立つ、3月第3週、外債の損失穴埋め。
2017/03/25 日本経済新聞 朝刊 19ページ 888文字 書誌情報
 金融機関による株式売却が目立っている。東京証券取引所が24日発表した3月第3週(3月13〜17日)の投資部門別株式売買動向(東
京・名古屋2市場、1部、2部と新興市場の合計)によると、信託銀行が1390億円と今年最大の売り越しだった。都銀・地銀や生保・損保も売
り越した。
 信託銀行は7週連続での売り越し。その間の売越額は累計3775億円になる。日経平均株価は先週13日に年初来高値(1万9633円)を
付け、「年金基金が資産配分を調整するために株式を減らした」(国内証券)との見方があった。
 都銀・地銀や生保・損保は「米金利上昇を受けて外債に損失が生じ、穴埋めするために株式を売っているのでは」(大和証券の石黒英之氏)
との指摘があった。
 海外投資家による売り越しは4069億円と約半年ぶりの大きさ。前週の日経平均は週間ベースではほぼ横ばいで終え、「外資系証券など
による期末特有のクロス取引で額面上だけ膨らんだ可能性がある」(東海東京調査センターの仙石誠氏)という。
【表】投資部門別売買代金差額    
〓〓 東京、名古屋市場、1、2〓部など、総合証券ベース 〓〓 
  3月第3週 前週 
個 人    
 現 金 537 ▲1418 
 信 用 790 443 
海外投資家  ▲4069 ▲986 
法 人    
 生保・損保 ▲91 ▲113 
 都銀・地銀 ▲63 ▲153 
 信託銀行 ▲1390 ▲255 
 その他金融機関 138 87 
 投 信 ▲595 ▲505 
 事業法人 423 4 
 その他法人 142 103 
委託合計  ▲4099 ▲2909 
自 己  3995 3036 
(注)東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し   
【表】ジャスダック投資部門別売買代金〓差額(単位百万円、▲は売り越し)   
 3月第3週 前週 
個 人 3376 3354 
 現 金 ▲2199 ▲6055 
 信 用 5576 9409 
海外投資家 ▲1283 ▲1748 
法 人 ▲936 ▲1618 
 うち投信 ▲95 166 
委託合計 956 ▲464 
自 己 ▲535 36

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:09:17.07 ID:UWn4aeRU
米国株、ダウ59ドル安で7日続落 1カ月半ぶり安値 米政策運営に不透明感
2017/03/25 05:51 日経速報ニュース 1179文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続落した。前日比59ドル86セント(0.3%)安の2万0596ドル
72セントでと2月14日以来ほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。取引終了間際に、オバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の採決が見
送られると伝わった。米政権の政策運営の先行きを見極めたいとの慎重姿勢が続き、米株は売り優勢で終えた。
 ダウ平均が7日続けて下げるのは、2016年10月下旬から11月上旬にかけて以来およそ5カ月ぶりだった。
 朝方は買い優勢で始まった。連日で下げた後とあって、持ち高を調整する目的の買いが先行した。トランプ米大統領の公約であるオバマケ
ア改廃のための代替法案について、与党共和党内での調整が難航して23日は議会下院での採決が見送られていたが、24日は採決される予
定だった。
 午後になると、ダウ平均は一時120ドル超下げた。採決直前になってトランプ米大統領とライアン下院議長が会見中と報じられ、代替法案の
可決に不透明感が強まった。同法案が成立しなければ大規模減税、規制緩和など他の経済政策の肉付けが遅れるとの見方から投資家心
理が悪化した。米政権による経済政策への期待から買われてきた金融のゴールドマン・サックスなど幅広い銘柄に売りが出た。
 取引終了の約30分前に代替法案の採決が見送られると伝わった。ダウ平均は報道を受けて一時、下げ幅を急速に縮めた。先立つ23日夜
にトランプ大統領が「代替案を成立させなければ税制改革を優先させる」と述べたと伝わっていたこともあり、医療保険以外の分野で経済政
策の審議は進むとの楽観的な観測が買いを誘ったという。
 一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比11.045ポイント(0.2%)高の5828.738で終了した。前日夕に発表し
た四半期決算が大幅増収となった半導体大手のマイクロン・テクノロジーが急伸し、52週高値を更新した。IT(情報技術)銘柄に買いが波及
した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「素材」や「エネルギー」「資本財・サービス」など7業種が下落。一方、「公益事業」「一般消
費財・サービス」などは上昇した。
 個別銘柄ではユナイテッドヘルス・グループやエトナ、シグナなど医療保険銘柄に売りが目立った。スポーツ用品のフィニッシュラインが急落
。四半期決算が最終赤字となり、1株利益が市場予想を下回ったのが嫌気された。前日夕に発表した決算で既存店売上高が大幅に減ったゲ
ーム専門店のゲームストップも大幅安で終えた。
 ダウ平均の構成銘柄では化学のデュポンや製薬のファイザー、航空機のボーイングなども下落した。
 一方、スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)やビザは高く終えた。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:09:36.30 ID:UWn4aeRU
日本株ADR24日 買いが優勢 三菱UFJなど金融関連高い
2017/03/25 05:15 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
前日大きく下げた日経平均株価が大きく上げ、日本株のADRの買いを誘った。三菱UFJや三井住友FG、
野村など金融関連が上昇。ソニーやNTTドコモ、京セラも高い。一方、LINEは下げた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2017/03/25 06:20 日経速報ニュース 289文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は9営業日ぶりに反発した。6月物終値は前日比195円高の1万9095円で取引を終えた。
24日の大阪取引所の終値は45円下回った。
 週末を控え、前日まで下げ進んだ反動から買いが先行した。その後、オバマケア(医療保険制度改革)代替法案の米下院
採決の行方を巡って米株式とともに売られる場面もあった。
 ただ、取引終了前に同法案の採決見送りが伝わり、税改革法案の協議が先に進むとの思惑から米株が下げ渋り、買いが
優勢になった。この日の6月物高値は1万9165円、安値は1万8920円だった。
 推定売買高は4万6221枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/25(土) 07:15:58.94 ID:0oIQfZit
12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
01/16 8306 三菱UFJFG CS OP継続 880円 → 890円
02/06 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 760→900円
02/23 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 823円→903円
02/28 8306 三菱UFJFG UBS Neutra継続 665円→735円
03/01 8306 三菱UFJFG みずほ 中立→買い格上げ 800円→900円
03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ Hold継続 710円→810円

11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 5400円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 4600円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
01/30 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 4700→5200円
02/23 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4860→4873円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ Hold→Buy格上げ 4300円→5000円

11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/16 8411 みずほFG CS Neutral継続 240円→250円
02/01 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 210円→220円
02/23 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 227円→229円
03/14 8411 みずほFG 大和 2→3格下げ 250円→235円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ Hold→Buy格上げ 200円→250円

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:29:43.56 ID:vaH6COgk
「トランプ・スランプ」に身構え(ウォール街ラウンドアップ)
2017/03/25 日本経済新聞 夕刊
 首都ワシントンの動きに振り回された1週間だった。24日のダウ工業株30種平均は7日続落し、59ドル安の2万0596ドルで終えた。週間
では317ドル安。医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決を巡り与党共和党内の議論が紛糾。トランプ米大統領が掲げる公約
の実現性の不透明感が意識され始めた。
□   □
 1日延期された採決を控え、反発して始まったダウ平均は下げに転じ、採決が予定される午後3時半に向け下げ幅を拡大した。共和党を一枚
岩にすることができないまま強行採決に踏み切るかにみえた刹那、トランプ氏が「待った」をかけた。採決は土壇場で見送られ、一時は120ド
ルを超えたダウ平均の下げ幅はするすると縮小した。
 「可決にとても近かった」。トランプ氏はこう主張したが、党内の根強い反対で法案撤回に追い込まれたことに失望感を示した。「民主党も新た
な法案の成立に加わるべきだ」と超党派での協力が必要とも指摘した。
 入国禁止令に続いて看板政策がまたもや暗礁に乗り上げたトランプ政権だが、ダウ平均は1日に付けた最高値から520ドル弱下げたにすぎ
ない。昨年11月の大統領選以降の「トランプラリー」の上昇幅は2700ドルあまり。トランプ政権への期待が失望へと完全に覆ったとは言い切
れない。
□   □
 期待をつなぎ留めたのは税制改革だ。「代替案に拘泥するのか税制改革へと動くのかを見極める必要がある」。金融サービス会社CMCマー
ケッツのコリン・チェシンスキ氏は指摘する。トランプ氏は法案撤回後に「次の標的はおそらく税制改革になる」と述べた。
 共和党は民主党上院のフィリバスター(議事妨害)が使えない「財政調整法」と呼ぶ仕組みを税制改革で使うとみられている。前提条件は予
算の成立だ。代替案が可決されなければ歳出が確定できず予算は組めなかったが、オバマケアを存続させるのであれば予算の成立は容易に
なる。
 共和党のライアン下院議長は「当面はオバマケアとともに生活することになる」と存続を明言した。レーガン政権時の1986年以来、約30年
ぶりの大規模な税制改革への期待が目先は株式相場を支える可能性が高い。
 それでも「大統領選後の上昇相場は死か栄光かの瞬間に直面している」(金融仲介会社IGのクリス・ボーチャンプ氏)との警戒感はくすぶる。
代替案を巡る混乱は、首都ワシントンでトランプ氏の「アート・オブ・ザ・ディール(交渉術)」が通用しなかったという前例になった。
 米調査会社リッパーによると22日までの1週間で、米株式を対象とした上場投資信託(ETF)からは19億ドルの資金が流出した。流出は8
週ぶりだ。期待先行で上昇を続けた株式相場が現実に直面した途端にスランプに陥るのではないか――。市場参加者はすでに身構え始めて
いる。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:32:21.47 ID:vaH6COgk
アパート融資、異形の膨張、昨年3.7兆円、新税制で過熱。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
 金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会に
は似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リ
ーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。
 近鉄名古屋線、津駅から車で10分ほど。海岸に近い中河原地区を中心にアパートが急に増え始めたのは6年ほど前だ。すぐ数軒が目につ
いた。「入居者募集中」。1キロ平方メートルほどの地区に数十軒以上が密集するアパート銀座だ。表札付きの部屋は一部で駐車場の車もま
ばら。徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。
■  ■
 「ブームだからと不動産業者があちこちに営業をかけた」。市内の男性(70)は憤る。自身も約10年前、業者の勧めで銀行から約2億円を借
りて畑にアパートを建てた。近隣工場に勤務する人が入居したが、土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。入居者の争
奪が起き「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。
 日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。ア
パートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準
だ。
 理由の一つは、15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるた
め地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東
北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。
 埼玉県羽生市は市内の空室率が10年でほぼ倍増。下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、15年にはアパートの建設地域
を従来よりも制限する規制を出した。関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の視察も相次いでいる。
 融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は2月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に
起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、6年後に10万円減額された」と主張している。
 男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少な
いとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「
運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。
■  ■
 こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなく
なる恐れがある。石川県内にアパートを2棟所有していた男性(61)は家賃を1割減らされたことなどで月々の収支が悪化し14年にアパートを
売却した。資産価値下落で手元には約3000万円の借金が残った。
 融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で2つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」
と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。
 日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映し
ていない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいま
いだ。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/26(日) 07:34:53.31 ID:vaH6COgk
みずほの上野氏、2年連続で首位、本社エコノミスト調査。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
 日本経済新聞社がまとめた「債券・為替アナリスト エコノミスト人気調査(2017年度版)」で、みずほ証券の上野泰也氏がエコノミスト部門
で2年連続で首位となった。経済情勢や市場動向を幅広い視野で分析し支持を集めた。所属会社別ではみずほグループが首位に立った。調
査は今回が22回目。日経リサーチを通じて実施した。(詳細を26日付日経ヴェリタスに)

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 07:00:20.15 ID:NLvskys/
東芝、WH破産法申請、米原発子会社、28日にも、韓国電力公社に支援要請。
2017/03/27 日本経済新聞 朝刊
 東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申
請する方針を決めたことが26日わかった。WHが28日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。WHは適用申請後の支援先として韓国電
力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はWHを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。
 WHは27日(現地時間)に米電力会社などと同法申請に向けて事前に調整する会合を開く予定。WHが手がける米国の2カ所の原子炉建
設は、同法適用後も続ける方向で協議中だ。
 WHは28日(同)にも取締役会を開き同法適用を決議し、早ければ同日中に申請する。東芝は週内にも開く取締役会でWHの申請を承認する。
 適用申請後の有力な支援先候補として、韓国電力公社グループに協力を要請した。同グループはWHと技術協力関係にあり、東芝が主体
の英原発計画の運営会社の株式売却交渉も始めている。
 東芝の経営危機の主因はWHによる米原発事業だ。建設工事の大幅遅延のほか、原子力建設サービス会社の買収やのれんの減損で、親
会社の東芝は2017年3月期に7千億円超の損失を計上する見込みとなった。今後も工期の遅れでWHの損失は膨らむ可能性が高く、同社
を切り離すことが喫緊の課題だった。
 同法申請に伴い、WHは裁判所管理となり東芝の連結から外れる。東芝とWHは原発発注元である米電力会社などと協議する再生手続き
の中でWHの債務を整理し、資産売却や事業再編も進める。
 ただ米電力会社などとの調整が遅れれば、申請時期が後ずれする可能性はある。
 東芝はWHに約8千億円の債務を保証している。破産法が適用された場合、親会社として建設資金といった同債務を電力会社などに対して
履行する意向だ。違約金、将来の損失リスク対応金などで一時的な追加損失が出るもよう。損失は総額で1兆円程度との見方が出ている。ま
だ不確定な部分も多く「現時点での算出は困難」(東芝幹部)との指摘もある。
 東芝は取引銀行団に数千億円の融資を要請しており、半導体メモリー事業の分社・株過半売却で得られる資金も原子力改革に充てる計画だ。

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 07:04:00.01 ID:NLvskys/
ASEANで電子マネー、みずほと丸紅が研究会。
2017/03/27 日本経済新聞 朝刊 3ページ 461文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループと丸紅は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で、電子マネーを活用した決済ビジネスに参入する。アジアは
スマートフォン(スマホ)の普及率が高く、電子マネーも浸透している。両社はASEANでノウハウを培い、将来は新たな収益の柱に育てる。
 両社で研究会を立ち上げ、事業会社を設立するなどして新サービスを展開する国を年内に選ぶ。スマホを通じて個人顧客向けに電子マネー
で商品を販売したり、知り合い同士で電子マネーをやり取りしたりするサービスを想定している。
 ASEANは人口増加が著しく、経済成長も続いている。銀行口座を持たない人がいる一方、スマホを通じた決済手段が充実している。ただ邦
銀がASEAN地域で電子マネーに進出した事例は少なく、両社は現地企業と組んでノウハウを培い、他のアジア圏や日本での事業展開に生
かす。
 丸紅はインドネシアで現地財閥のCTコープと組み、個人顧客向けの二輪車販売ローン会社を運営している。電子マネー事業にも手を広げる
ことで、所得上昇が続く新興国の需要取り込みを進める方針だ。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 14:07:50.00 ID:p5ZfA8U+
みずほFGと丸紅が業務提携へ ASEANの電子マネー事業で
2017/03/27 13:01 日経速報ニュース 219文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)と傘下のみずほ銀行、丸紅(8002)は27日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で電子マネーを活用
したサービス提供に向けて業務提携すると発表した。3社合同で日本とASEANを横断する作業部会を設立し、みずほFGの金融サービス、金
融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックの分野での取り組み、丸紅の持つ現地でのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指す。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 21:57:04.00 ID:I2MMXkae
相場変調、頼るはROE 安心感求め消去法で買う スクランブル
2017/03/27 21:30 日経速報ニュース 1238文字
 大きな潮目を迎えたのか――。トランプ相場を享受してきた投資家が神経質になっている。トランプ米大統領の指導力への懸念を契機に27
日の日経平均株価は一時300円超下落するほぼ全面安の展開になった。そんな中、投資家が銘柄選びの尺度として再び重視姿勢を強める
のが、自己資本利益率(ROE)だ。特に持続的にROEが高い銘柄に注目が集まる。いわば安心感を求めた消去法的な買いは何を映すのか。
 「2万円乗せの期待はだいぶ薄れてしまった」(国内証券のトレーダー)。27日の日経平均終値は1万8985円と、昨年末の水準を下回った。
そんな投資家心理が急速に悪化したこの日も、逆行高を演じた銘柄はある。ダイキン工業や東京エレクトロン、SHOEIなど、ROEが2ケタ超
の高収益銘柄だ。
 ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「国内外の政治が不透明な環境が当面続くとすれば、外部要因に左右されず収益力が高い銘
柄を個別に選んでいくしかない」と話す。建設や食品の高ROE銘柄などに着目していくという。
 実はもともと3月以降、高ROE銘柄を物色する動きがジワリ広がっていた。ピジョン8%高、バンダイナムコホールディングス7%高、花王6%
高……。「3月は久々に高ROEが物色のテーマだった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)
 ROEは常に重要な投資指標だが、どの程度重視するかは、その時の投資家の物色の矛先次第。2015年まではROEの改善期待銘柄が買
われたが、16年になると存在感が低下。昨年前半は世界的な金利低下や資源価格の下落を受けて投資家の安全志向が高まり、価格変動性
の低い銘柄に資金が集中した。逆に後半にはトランプ氏の政策への期待が後押しし、景気敏感株が買われた。
 なぜ今、再びのROEなのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は投資家の複雑な心理を指摘する。昨年前半と違い景況感は悪くなく、弱
気には傾けられない。さりとて「トランプカード」がある限り、強気を貫くのも難しい。どっちつかずの中で「安心感を求めて選ばれている」(井出
氏)というわけだ。
 中でも注目が「ROEの高さが継続しそうな銘柄」(大和証券の吉野貴晶氏)だ。ROEを分解した3つの構成要素のうち、総資産回転率や財
務レバレッジではなく、売上高純利益率が高い銘柄の高ROEは継続性があるという。
 どう見つければいいか。京都大学の川北英隆教授は京都に主要拠点を置く「京都銘柄」にヒントを見いだす。日本電産や堀場製作所などが
代表例。借入金を増やさずに高い利益率を維持しており、総資産利益率(ROA)が高い銘柄が多いという。「多くは独自の技術や事業モデル
を持ち、長期の投資対象としても安定感がある」(川北氏)
 だが「長期的に稼ぐ力を保つ銘柄はそう多くあるわけではない」(外資系運用会社のファンドマネジャー)のが実情。限られた銘柄に資金が
集中すれば一気に割高感が強まる。「トランプ後」の相場に向き合う悩みは尽きない。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 21:58:16.33 ID:I2MMXkae
日銀、ETFを724億円買い入れ REITは12億円(27日)

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/27(月) 22:00:37.00 ID:I2MMXkae
株、1万9000円割れが映す「ショック」の予兆
2017/03/27 15:55 日経速報ニュース 991文字
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比276円94銭安の1万8985円59銭で引けた。1万9000円割れは2
月9日以来。前週末にトランプ米大統領が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回したのをきっかけに、米政権への期待が後退。
一転して「トランプショック」の予兆が見え始めた。これまで相場のけん引役だった保険や証券など金融株が下げ、日本株の転換点を示唆する
市場関係者も多い。
 前週末の24日、米下院でオバマケアの代替法案の採決が見送られた。与党・共和党内でも反対が根強く、過半数の賛成を得られなかった
ため。トランプ氏が選挙中に公約の目玉に掲げていた「改革の旗」だけに、27日の東京市場では「与党内でもトランプ氏に対する嫌悪感や今後
の政権運営全般への不透明感が強まった」(仏系運用会社アムンディ・ジャパンの鎌田博光氏)。
 前週末まで底堅かった日本株は一転、冷や水を浴びせられた格好だ。3月期企業の権利付き最終売買日は28日。配当や優待を狙った買い
が相場を下支えするはずが、27日の日経平均は一時300円以上下落。業種別日経平均では保険と証券がともに2%あまり下げ、海運や造船
など景気敏感株の一角も軟調だった。いずれもトランプ相場をけん引してきた業種で、その失速は「ラリー」から「ショック」への転換を象徴して
いるようだ。
 新政権への期待が大きかっただけに、市場関係者は反動の大きさに身構える。日経平均株価の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティ
リティー・インデックス(VI)」は27日、一時20.43まで上昇。2月7日以来の水準まで跳ね上がった。
 国内勢にとっては3月期末の株価も気になるところ。昨年3月末の1万6758円を起点に昨年末の1万9114円まで上昇基調をたどり、年金や
生保は1万9000円台で含み益を確保したまま着地したいところ。しかし、みずほ証券の三浦豊氏は「権利落ちで日経平均は130円ほど下落し
そう。そこから考えても3月期末に1万9000円を維持するのは難しいだろう」と指摘する。
 27日は東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連の一角が逆行高を演じた。「トランプ氏の政策と関係が薄く成長の見
込める銘柄には資金が入っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。当面は個別物色が続く可能性が高い。

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:45:57.34 ID:6eGpwBy0
東芝再建、薄氷の一歩、WH、28日にも破産法申請―半導体、10社超が関心、1次入札あす締め切り。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 3ページ 577文字 書誌情報
 ウエスチングハウス(WH)の法的処理と並行して東芝が進めるのが、半導体メモリー事業の売却だ。WH関連で発生する多額損失の穴埋
めをもくろむ。同事業への出資の1次入札を29日に締め切るが、巨額負担をためらう出資側との協議には時間がかかりそうだ。技術の海外流
出を懸念する声もあり、売却交渉の道は平たんではない。
 東芝が4月1日に分社し設立する「東芝メモリ」を巡っては、シェア拡大を狙う競合メーカー、メモリー安定調達を求める取引先、高値売却を画
策するファンドも加わって争奪戦の様相を呈している。現時点で関心を示す企業は10を超える。
 東芝は新会社株の過半を手放す方針。純資産が約6千億円の新会社の事業価値は1兆5千億円から2兆円とされ、出資企業側は多額の
のれん代を背負うことになる。
 出資側は29日までに金額と取得比率を提示するが、東芝側は現時点でまずは「『交通整理』する必要がある」(同社幹部)とのスタンスだ。
国内工場の維持や短期売却を目指す東芝と企業側の思惑が複雑にからみあい、一度の入札で売却先が決まるとは考えていないためだ。政
府系金融機関も出資を検討している。
 売却先が外資の場合、政府は外為法による事前審査の対象とする方針だ。軍事転用される恐れがあり、特に中国への流出を警戒する。東
芝は多方面に細心の注意を払わなければならず決着には曲折がありそうだ。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:48:45.25 ID:6eGpwBy0
みずほ発足15年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の統合・再編から15年。第一勧業、富士、日本興業の大手3行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭(せんべん)をつけた存在、みずほを問う。(編集委員 佐藤大和、小野沢
健一)
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、3メガバンク中3番手の地位の脱却を目指す。
 みずほFGの中核銀行であるみずほ銀行頭取に4月1日、藤原弘治常務(55)が昇格する。藤原氏は1985年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博FG社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー2」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
 みずほが戦略転換に動く背景には2つの理由がある。1つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
 もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
 同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
 「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」(佐藤社長)。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
 例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
 みずほは18年度までの中期経営計画で、こうした手数料(非金利)による収入の割合を、今の54%から60%に増やす目標を盛り込んだ。
 みずほは02年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の2行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。2行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
 手数料を重視する戦略はライバルの三菱UFJFG、三井住友FGにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:55:31.20 ID:6eGpwBy0
第一生命HD―反落、一時4%安、米長期金利低下を嫌気(銘柄診断)
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 20ページ 532文字 書誌情報
 27日の東京株式市場で第一生命ホールディングス株が一時、前週末比83円(4・0%)安の2002円50銭と、2カ月ぶりの安値を付けた。
昨年11月上旬以来、先週までに4割近く上昇した「トランプ相場」の主役だが、米政権への期待後退から、逆回転を懸念する売りが増えた。
 先週までの株価上昇を支えたのは、金利上昇による業績改善期待だ。契約期間の長い生命保険会社は、満期まで10年以上の国債など
での運用が多い。
 ところが米国では前週末、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを挟み上昇基調だった10年物国債利回りが2・4%程度まで下落した。トラ
ンプ氏の政策運営に懸念が高まり、安全資産である債券に資金が集まった。
 この日は業種別日経平均株価「保険」も2%強安だったが、中でも第一生命HDの下げが目立つ。「株式の保有比率が高く、軟調相場では
下げやすい」(国内ファンドマネジャー)とされる。「短期の投資家が足元で持ち高を減らしている」(SMBC日興証券の太田千尋氏)ようだ。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策金利の予測「ドットチャート」は年内2回の利上げを示唆する。「利上げ継続を示唆する
強い経済指標が出るまでは、投資家の買いが入りづらい」(同)との声が出ている。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 06:56:59.79 ID:6eGpwBy0
日本株ADR27日、買い優勢 LINEや京セラが上昇 
2017/03/28 05:16 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が朝方に比べ下げ幅を縮め、外国為替市場では円相場が伸び悩んだ。日本株への売り圧力が
弱まるとの見方から日本株ADRに買いが入った。LINEや京セラの上げが目立った。ソニーやみずほFGが
上げ、トヨタやキヤノンも高い。一方、野村や三井住友FGは下落した。

シカゴ日本株先物概況・27日
2017/03/28 06:20 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は反落した。6月物終値は前週末比115円安の1万8980円で引けた。
大阪取引所の終値に対しては170円上回った。円高や米ダウ工業株30種平均の続落を嫌気した。先週末
にオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案の米下院採決が見送られ、トランプ米大統領の政策実行力
に懐疑的な見方が強まった。この日の6月物安値は1万8735円、高値は1万9070円。
 推定売買高は4万7490枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 08:18:44.06 ID:CR0ZOEnw
株、配当再投資の集中日 先物に6000億円の買い需要か
2017/03/28 08:10 日経速報ニュース 1025文字
 28日は3月決算期末の配当権利付き最終売買日だ。国内年金を中心に機関投資家は、株主総会後に受け取る配当を先回りして投資する
「配当再投資」が必要になる。上場企業の配当総額は過去最高水準に達し、再投資の規模も大きく膨らむ見通しだ。
 2017年3月期末に配当を予定している企業に28日に投資する人は配当をもらえるが、権利落ち日となる29日以降に投資したらもらえない。こ
の条件の違いをなくすため、東証は29日朝の株価の基準値を28日の終値から予想配当分だけ引き下げる。これが配当落ちだ。

 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)も29日朝から採用銘柄の配当落ち分が反映されて算出される。日経平均は約130円、TOPIXは13.
7ポイント程度、28日終値よりも下がる予定だ。
 ただ、配当は6月の株主総会後に投資家に振り込まれる。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから再投資するの
では、運用指標と運用成績との乖離(かいり)、いわゆるトラッキングエラーが生じてしまう。そうした状況を回避するため、あらかじめ、将来受
け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。

 いかにトラッキングエラーを小さくするかがトレーダーの腕の見せどころだ。
 こうした運用資産は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などTOPIX型で「おおよそ35兆円程度」(SMBC日興証券の伊藤桂一チー
フクオンツアナリスト)。再投資額はTOPIX先物換算で約3100億円、枚数にして約2万枚に達する。
 ほかに日経平均やJPX日経400、最小分散投資指数などを含むMSCI指数すべてを合計すれば6000億円と過去最大規模に膨らむ見通し
だ。「再投資は28日の1日で終わらず、月末まで数日かけて買うところもある」(大手国内証券トレーダー)との指摘もある。
 例年、決算期末が集中する3月末や9月末は、再投資が活発だ。機関投資家の運用管理を受託する信託銀行の日経平均先物とTOPIX先
物の手口をみると、2016年9月第4週(26〜30日)は合計3003億円、16年3月第5週(3月28日〜4月1日)は3669億円、15年9月第4週(9
月28〜10月2日)は5437億円をそれぞれ買い越した。
 きょうの大引けにかけては配当の再投資に伴う買いと、買いが入ることを前提に先回り買いを入れてきた短期筋が売り向かうとみられ、売買
が膨らむ可能性が高い。

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 13:39:58.98 ID:CR0ZOEnw
日銀、副作用への対応が阻む緩和効果 閑散相場で金利低下に逆風
2017/03/28 13:14 日経速報ニュース 891文字
 28日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日に比べ0.010%高い(価格は安い)0.065%に上昇した。27日
のニューヨーク債券市場で米10年債利回りが低下したのとは対照的だ。年度末で需給が逼迫した債券レポ市場で、日銀が久しぶりに債券を
供給する措置をとったことが背景だ。日銀の金融緩和の副作用への対応が、円高や金利の上昇を招いた格好だ。年度末に思わぬ形で浮上し
た日銀のジレンマは今後さらに深刻になる可能性がある。

 債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行うレポ市場では、年度末に向けて債券の貸し手が減り、月末をまたぐ指標金利が大幅に低下し
ていた。そこで日銀は24日に、約8年4カ月ぶりとなる「国債売り現先オペ(公開市場操作)」を行い、市場に国債を供給した。SMBC日興証
券の竹山聡一金利ストラテジストは「この措置が短い年限の国債を中心に需給の緩みを意識させ、金利低下を妨げている可能性がある」とみ
る。

 年度末で、収益がほぼ固まった投資家による売買参加が減少していることも、積極的な債券買いに歯止めをかけている。日本相互証券の
業者間取引における3月の1日あたりの新発10年債の平均売買高は27日時点で691億円と、2016年10月(595億円)以来5カ月ぶりの低水
準。16年3月(1098億円)と比べると今年度末の閑散ぶりが際立つ。「日銀が長短金利操作で債券価格をくぎ付けにしているため、取引は一
段と細りやすい」(JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト)。その意味では日銀自らが招いた結果ともいえる。

 日銀の対応で足元の需給逼迫感は和らいでおり「例年通りなら日銀は3月末まで、これ以上金融緩和と逆行する売り現先を実施せずに済
む」(野村証券の中島武信クオンツ・アナリスト)。ただ、慢性的な品不足が解消したわけではなく、今後も同様の局面が訪れる可能性は高い。
その時に現在よりも米金利の低下や円高が進んでいた場合、金融緩和と副作用への対処という「トレード・オフ」の関係が本格的に日銀を苦
しめることになる。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/28(火) 13:57:50.22 ID:CR0ZOEnw
みずほと日立、みずほ銀行とAI活用による営業部門のセールス力向上などを実証実験
 3/28 13:09

 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と日立製作所<6501.T>は28日、日立のAI(人工知能)を活用したみずほ銀行の営業部門のセール
ス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始すると発表した。
 営業部門では、対象の営業店4店舗および営業部を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客への訪問回数など行
員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサーを
着用して取得した行動データをAIで分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標と相関性の強い要素を抽出、
営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。
 企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検
討。具体的には、30名の行員を対象として、履歴データおよび行動データをAIで分析、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。また、あ
らかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証する。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 02:04:05.93 ID:V03xtXm2
「金持ち企業」に向かうマネー 資本コストで選別(スクランブル)
2017/03/28 23:26 日経速報ニュース
 前日に276円下落した日経平均株価はすかさず217円上昇。1万9000円割れは取りあえず1日で終わった。支えになったのが、配当の権利
取り売買だ。米トランプ政権など不透明要因が大きいなか、「キャッシュ」という最も確かなものへの関心は高まる。3月期末を越えれば次は4
〜5月の自社株買いシーズン。投資家はどの企業が配分を手厚くするのか、目を凝らしている。
 「余剰資金を自社株買いに向けてはどうですか。資本効率が上がります」。外資系運用会社の担当者は今春から、運輸やサービスなどの財
務責任者やIR担当者にこう働きかけて回っている。本業の収益力が高いにもかかわらず資本効率の低迷する企業を選別。少額出資し、対話
を通じて改革を促す。「日本企業は多額の手元資金を抱え、改革の余地が大きい」と話す。
 今の日本株市場で物色の方向感は見えづらい。「テールリスク(確率は低いが起きれば被害が甚大なリスク)がいつ起きるかしれず、投資家
は半身の姿勢」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する手元流動
性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。
 野村証券の若生寿一氏は「企業の株主還元は収益と連動し、膠着相場ほど還元に積極的な企業の株価が市場全体の値動きを上回りやす
い」と指摘する。ゴールドマン・サックス証券は17年度の自社株買いは前年度比2割増の7兆8000億円に拡大するとみる。株主配分の拡充余
地のあるキャッシュリッチ企業に対する市場の期待は大きい。
 この日もキャッシュリッチで知られるキーエンス、図研の株価がともに前日比2%上昇。ファナックや兼松エレクトロニクス、日本セラミックなど
も上昇した。いずれも総資産に占める手元流動性の割合が高く、昨年末比の株価上昇率が日経平均株価を上回る。
 資本効率改善に対する企業と投資家の考え方にはギャップがある。企業価値向上には、自己資本利益率(ROE)が投資家の期待収益率で
ある「資本コスト」を上回る必要がある。生保協会のアンケートによると企業は自社のROEが資本コストを「上回っている」と考えがちな一方、投
資家は「下回っている」と見る傾向が強い。客観的に算出できる数値だが、自社の資本コストを把握した上で改善に取り組む例が少ないことの
証左だ。
 それだけ自社株買いの拡大余地があるといえるが、その手法には課題もある。投資家の批判が強いのが、「リキャップCB」だ。新株予約権
付社債(転換社債=CB)を発行して自社株買いの原資とする手法で、1株利益が希薄化して「既存株主は損失を被る」(ニッセイ基礎研究所)
と指摘される。東京証券取引所も最近、発行企業に説明を充実するよう注意喚起した。
 どの企業が余剰資金を株主配分に振り向けるのか。そしてその手法は最適なのか――。膠着相場が続き個別銘柄を選別する眼力が一段と
問われる。

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 02:06:18.34 ID:V03xtXm2
米国株、ダウ上げに転じる 米消費者信頼感指数が16年ぶり高水準
2017/03/29 00:33 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】28日午前の米株式相場が上昇に転じた。前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。米東部時間の午前10時
(日本時間午後23時)発表の3月の米消費者信頼感指数が125.6と前月から9.5ポイント上昇し、2000年12月以来、16年3カ月ぶりの高水準
になった。米景気回復が勢いを増しているとの見方から投資家心理が改善し、買いが優勢になった。
 米原油先物相場の上昇を受け、シェブロンなど石油株が買われて相場を押し上げた面もある。朝方に上昇して始まったゴールドマン・サック
スやJPモルガン・チェースなど金融株は一段高となっている。
 米東部時間の午前11時20分(日本時間29日午前0時20分)現在、ダウ平均は前日比83ドル14セント高の2万0634ドル12セントで推移して
いる。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 06:54:47.34 ID:Z42gqXT+
東芝銀行団が担保争奪、「大手優遇」地銀が反発、再建支援、足並みに乱れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 経営再建中の東芝支援を巡り、大手銀行と地銀の攻防が激しくなってきた。東芝向け融資の担保設定では地銀から「大手行優遇」との反発
が起き、当初計画していた3月末の担保提供は難しくなった。大手行は地銀の融資団からの離脱で負担が増えるのを避けるため、引き留め工
作に躍起だ。銀行団の足並みの乱れが東芝再建の先行きをより見えにくくしている。
 「条件が不公平で承諾しづらい」「担保を入れるから言うことを聞けということか」。3月15日、東京・港の東芝本社で開いた銀行向け説明会。
地銀からの発言は計13回に及び、東芝への強い不満が浮き彫りになった。
 東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案した。三井住友銀行やみずほ銀行など主要行が設けた計6800億円
分の融資枠に対し、東芝の半導体メモリー事業を分社して発足する「東芝メモリ」の株式を担保にする。他の地銀融資など6180億円分には
東芝のグループ会社の株式や事業所の不動産などを担保につける内容だ。
 地銀の反発は東芝や主要行の想像を超えた。ある地銀は「不動産は提示価格通りにみられるかわからない」と指摘。東芝メモリ株を主要行
に担保提供する案にも「(融資の)返済順位も主要行が優先されるのではないか」「メインバンクが担保に取るのは不公平だ」との批判が相次
いだ。
 東芝側は東芝メモリの過半売却に向けた入札手続きが進行中のため「不確定要素も大きく、上場株式や土地の方が(担保)評価しやすい」と
釈明した。だが主要行を優遇しているという地銀の疑念はぬぐえなかった。
 東芝は担保設定について銀行団に24日までに回答をもらい月末までに実施する方針だったが回答期限を延期。4月以降に仕切り直すことに
した。協調融資の継続についての回答期限も3月30日から4月11日に延ばした。
 地銀の東芝への不信感はこの3カ月間でピークに達しつつある。昨年末に浮上した米原子力発電事業を巡る巨額損失問題では、東芝が主
要行への説明を先行させ、地銀向けの情報提供は後手に回った。当初5000億円規模といわれた損失額も米原子力子会社、ウエスチングハ
ウス(WH)の法的整理などで総額1兆円規模に膨らむ可能性もあり不安は尽きない。
 「本来なら下位行から融資を返済されるはず。(今回の担保設定では)大手行だけ助けるように見える。地銀をなめている」(首都圏地銀首脳
)。東芝再建には資金繰りを支える銀行団の結束が欠かせないが相互不信が強まっているのが実情だ。
【表】東芝向けの融資残高が多い金融機関   
(融資額は億円)   
1 三井住友銀行 1,748 
1 みずほ銀行 1,748 
3 三井住友信託銀行 1,256 
4 三菱東京UFJ銀行 1,052 
5 三菱UFJ信託銀行 618 
6 農林中央金庫 484 
7 第一生命 400 
8 横浜銀行 275 
9 日本政策投資銀行 240 
10 りそな銀行 210 
11 明治安田生命 180 
12 福岡銀行 170 
13 岩手銀行 151 
14 群馬銀行 120 
15 三井生命 110 
16 静岡銀行 100 
16 日本生命 100 
(注)2016年12月末時点。取引銀行の資料を基に作成  

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 06:58:46.05 ID:Z42gqXT+
東芝向け融資、収益圧迫を警戒。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊 9ページ 385文字 書誌情報
 地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。
 融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か2番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さ
らに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の7割程度を引当金として積む必要が生じる。
 ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると2017年3月期の純利益(銀行単体)の3割近くが吹き飛ぶ計算。東芝への
融資が不良債権化した際の衝撃はメガ銀より地銀の方が大きくなりやすい。
 昨年末時点で1兆452億円ある東芝向け融資のうち、三井住友、みずほ、三井住友信託のメイン3行の比率は45%にすぎない。地銀が融
資を引き揚げると、肩代わりを迫られるのはメインバンクだ。メイン行の担当者は地銀訪問を繰り返し、融資継続を訴えている。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:01:18.03 ID:Z42gqXT+
関係者に聞く(1)西武ホールディングス社長後藤高志氏――組織より顧客優先を(みずほを問う)
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第1回は有力OBである後藤高志・西武ホールディングス
社長。
 ――古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。
 「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。
取引先の経営者、そしてOBの一人として新生『ワンみずほ』に期待は大きい」
 ――第一勧業銀行の幹部だった1999年に公表されたみずほ統合構想をどう受け止めましたか。
 「杉田力之頭取に呼ばれ『おまえはどう思う?』と。当時は反社会的勢力の排除や大型の不良債権案件に取り組んでいた。金融界が後ろ向
きの時代に3行統合は画期的だ。『もろ手をあげて賛成です』と答えた」
 ――まず3行の持ち株会社に派遣されました。
 「3行出身者のあいだで激論があったのは事実だ。しかし持ち株会社に派遣された人間は(旧行の)退路を断っていた。しがらみはなかった」
 ――とはいえ02年春、傘下3行を「ツーバンク」に再編・統合したとたんに、リテールを担うみずほ銀行がシステム障害を引き起こしました。
 「痛恨の極みだ。原因は複合的だが、やはり旧3行のコミュニケーションが結果として不十分だった。事前テストを徹底し、経営陣が状況を正
確に把握すべきだった」
 ――みずほコーポレート銀に大企業取引を切り離した結果、みずほ銀のモラルに問題が生じたのでは。
 「支店長や営業課長に大きな権限が与えられる中小企業取引には、大企業取引とは異なる魅力がある。不振企業を経営者と協力してどう
立て直すか、銀行員としての醍醐味だ。顧客層を巡りツーバンクの間の『壁』が、旧3行の壁より高くなったとしたら残念だ」
 ――05年には西武鉄道に乗り込みました。
 「04年の総会屋への利益供与事件などで西武の信用は失墜した。西武は私の担当企業だった。総帥の堤義明氏の後任は当時の西武社
内に見当たらなかった。斎藤宏頭取に『行ってくれないか』と打診されたときには、火中の栗を拾う覚悟は固まっていた。銀行は大切な預金を
預かっている。預金の運用先に問題が起きたとき、銀行が人材面も含め企業の再生を支援するのは当然。米欧モデルが全て正しいわけでは
ない」
 ごとう・たかし 1972年(昭和47年)東大経卒、第一勧業銀行へ。2000年みずほホールディングス執行役員、04年みずほコーポレート銀
行副頭取。05年に西武鉄道に転じ社長、06年現職。東京都出身、68歳。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:03:19.39 ID:Z42gqXT+
関係者に聞く(2)みずほFG社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性(みずほを問う)
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 ――みずほフィナンシャルグループ(FG)の再編・統合から15年を迎えます。
 「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
 ――戦略のねらいは。
 「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、(貸出)資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
 ――4年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
 「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・3トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧3
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
 「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧3行(日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が1人でなければ無理だとわかった。その意味で私は(ワントップとして)重い責任を肝に銘じている」
 ――かつては旧3行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
 「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる?』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
 ――4月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務(55)が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
 「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
 「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
 さとう・やすひろ 1976年(昭51年)東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。2007年みずほコーポレート銀行副頭取、
09年頭取。11年から現職。東京都出身、64歳。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:14:27.93 ID:Z42gqXT+
日本株ADR28日 買いが優勢 三菱UFJなど金融関連が高い
2017/03/29 05:30 日経速報ニュース 144文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場が大幅上昇し、買い安心感が広がった。野村や三菱UFJ、みずほFGが上昇。オリックス
や三井住友FGも上げるなど、金融関連が高かった。一方、NTTや京セラが下落。ソニーも小安い。

シカゴ日本株先物概況・28日
2017/03/29 06:23 日経速報ニュース 179文字
 【シカゴ支局】28日の日経平均先物は急反発。6月物終値は前日比205円高の1万9185円だった。大阪
取引所の終値に対しては145円上回った。朝方発表された3月の米消費者信頼感指数が16年ぶりの高水
準になったのを受けて米株式相場が急反発し、日経平均先物もつれ高となった。この日の6月物高値は
1万9215円、安値は1万8935円。
 推定売買高は4万6743枚。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 07:17:03.64 ID:Z42gqXT+
米国株、ダウ9日ぶり反発 150ドル高、景況感改善が追い風 アップルは上場来高値
2017/03/29 05:28 日経速報ニュース 1151文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反発した。終値は前日比150ドル52セント(0.7
%)高の2万0701ドル50セントだった。特段の悪材料が見当たらない中、前日までダウ平均が8日続落した反動や米景況感の改善を受け、持
ち高調整を目的とした買いが広がった。
 米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した3月の米消費者信頼感指数は125.6と市場予想(113.8)を上回り、2000年12月以来、16
年3カ月ぶりの水準まで上昇した。米景気への期待を高め、株式の買い安心感につながった。
 今秋にも投入が予想されるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデルへの期待から、多くの証券アナリストが強気の見方を示してい
るアップルは上場来高値を更新。ダウ平均を構成する30銘柄で上昇率トップとなり、相場上昇をけん引した。
 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は28日の米CNBC番組で「今年は残り2回の追加利上げが適切にみえる」と語った。米長
期金利の低下が一服し、金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株に買いが広がった
ことも相場を押し上げた。
 もっとも、ダウ平均は朝方に30ドル安となる場面もあった。与党共和党内の反対でオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案が撤回され、
トランプ米政権の政策運営には不透明感が増している。減税など景気刺激策の導入が遅れるとの警戒感はくすぶったままだ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比34.766ポイント(0.6%)高の5875.140で終えた。アップルのほか、フ
ェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株が指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種が上昇した。「金融」「エネルギー」「素材」の上げが目立った。
 ネット通販のアマゾン・ドット・コムが高い。中東の同業スークの買収を発表し、高成長が見込める中東での事業拡大を期待した買いが入った。
 米国内での投資拡大を発表したフォード、中国のネット企業が大株主となった電気自動車のテスラが上昇。ダウ平均では建設機械のキャタピ
ラーや化学のデュポンなども上げた。
 一方で、スパイス・調味料のマコーミックが安い。発表した16年12月〜17年2月期決算で売上高が市場予想に届かず、嫌気した売りが優勢
だった。
 オバマケア代替法案の撤回で急伸していたHCAホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービスといった病院経営株が利益確定売りに
押されて下落。医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や製薬のファイザーなども下げた。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:30:09.27 ID:7Eb3spPY
16年度の社債(1)主幹事引受額、みずほ証が首位 三菱モルガン続く
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2425文字
 2016年度(16年4月〜17年3月)に発行された国内普通社債(証券化商品除く)について、QUICKが主幹事の引受額(共同主幹事は等分)
を集計したところ、みずほ証券が発行総額の約4分の1にあたる2兆8075億円で最多だった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2兆4082
億円、SMBC日興証券が2兆99億円で続いた。みずほ証は事務主幹事ベースの引受額でも首位にたった。
 みずほ証はみずほフィナンシャルグループ(8411)の永久劣後債や個人向け劣後債、ソフトバンクグループ(9984)の個人向け社債など大型
起債を多く手掛けた。件数ベースでも他社を大きく上回った。みずほ証は「投資家の動きを発行体にきちんと説明したことが評価された」(デット
シンジケーション部)と話す。
 16年度下期は米大統領選後の急激な米金利上昇のあおりを受けるなどかなり不安定だったが、日銀の金融緩和政策によって金利が低く抑
えられる構図は変わらなかった。みずほ証はこうした中でコンスタントに起債にかかわり、「難しい局面だった下期も、投資家の需要をうまく起
債に結びつけられた」(同)と胸を張る。
 16年度の社債発行額は11兆4129億円と前年度(6兆9412億円)から6割超増え、過去最多を更新した。日銀がマイナス金利政策を導入した
あおりで、発行企業はこれまでになく有利な条件で起債できる超低金利環境が続いた。既存の発行体による募集の活況さはもちろん、日本航
空(9201)や東京電力グループの社債市場復帰、アシックス(7936)やヤフー(4689)、リクルートホールディングス(6098)などの新顔登場も記
憶に残りそうだ。
 17年度も低金利環境が大きく変わるという見込みは乏しい。みずほ証は「16年度ほどの起債ラッシュになるとは思わないが、投資家が運用
難に置かれる環境は続く。来年度も相応の発行があるだろう」と予想していた。

▽主幹事引受額

◎共同主幹事・等分ベース

順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (%)
1(4) みずほ証 28075(10814) 24.6(15.6) 337(193)
2(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー 24082(21671) 21.1(31.2) 271(169)
3(2) SMBC日興 20099(12161) 17.6(17.5) 281(168)
4(3) 野村 17953(11323) 15.7(16.3) 289(179)
5(5) 大和 16723( 9744) 14.7(14.0) 253(139)
6(8) ゴールドマン・サックス 1731( 532) 1.5( 0.8) 18( 10)
7(10) しんきん証 1416( 415) 1.2( 0.6) 36( 14)
8(9) メリルリンチ日本 1138( 517) 1.0( 0.7) 7( 6)
9(7) 東海東京 894( 663) 0.8( 1.0) 26( 17)
10(13) SBI 842( 100) 0.7( 0.1) 4( 2)
11(6) シティグループ 521( 728) 0.5( 1.0) 6( 8)
12(12) 岡三 254( 153) 0.2( 0.2) 8( 5)
13(14) あおぞら証 130( 95) 0.1( 0.1) 6( 3)
14(18) クレディ・スイス 83( 33) 0.1( 0.0) 2( 1)
15(19) BNPパリバ 67( 25) 0.1( 0.0) 1( 1)
16(17) 新生証 62( 49) 0.1( 0.1) 3( 3)
17(16) SMBCフレンド 20( 50) 0.0( 0.1) 1( 2)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)

◎事務主幹事ベース

順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (%)
1(3) みずほ証 34745(14260) 30.4(20.5) 148( 83)
2(2) 野村 26670(16340) 23.4(23.5) 114( 81)
3(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー 23968(20630) 21.0(29.7) 97( 69)
4(5) SMBC日興 14721( 8572) 12.9(12.3) 97( 59)
5(4) 大和 13985( 9470) 12.3(13.6) 86( 51)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)

※カッコ内は2015年度。シェアは小数第2位を四捨五入。四捨五入の関係で0.0%になる場合がある。

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:31:54.76 ID:7Eb3spPY
16年度の社債(2)トリプルB格の発行増える 企業別発行額など一覧
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2680文字
 2016年度(16年4月〜17年3月)の公募普通社債を格付け別に分けると前年度に比べ、相対的に格付けが低い発行体の案件が増えたこと
がわかる。前年は3%に満たなかったトリプルB格の発行は16年度は7%超に伸びた。年限別では、投資家需要が特に強かった短中期債の
発行が堅調だった一方、歴史的な低金利環境下で長期の運転資金を確保する動きが強まり、超長期債の発行も増えた。

 企業別の発行額をみると、個人投資家向けに16年9月と17年3月にそれぞれ4000億円の大型起債に踏み切ったソフトバンクグループ(9984
)が首位に躍り出た。16年度の個人投資家向けの社債発行は2兆1580億円と15年度(1兆3150億円)を大幅に上回り、過去最多を更新した。
このほか永久劣後債を発行した金融機関や、資本性を有する「ハイブリッド債」と呼ばれる劣後債を発行した事業会社などが名を連ねる。

 格付けと年限別の分布と業種別・企業別の発行額の上位一覧は以下の通り。

▽格付け別・年限別の分布

4年未満 4年以上 7年以上 15年以上 合計
7年未満 15年未満

トリプルA格 ― 5.2% 1.9% 0.4% 7.5%
(―) (6.0%) (1.8%) (0.5%) (8.3%)

ダブルA格 5.3% 5.0% 9.5% 8.9% 28.7%
(3.6%) (9.2%) (11.0%) (3.9%) (27.6%)

シングルA格 4.6% 11.3% 23.9% 17.0% 56.8%
(4.4%) (14.0%) (26.2%) (16.8%) (61.3%)

トリプルB格 0.3% 1.2% 0.7% 4.8% 7.1%
(0.7%) (1.4%) (0.5%) (―) (2.7%)

格付けなし 0.0% ― ― ― 0.0%
(0.1%) (―) (―) (―) (0.1%)

合計 10.3% 22.9% 36.0% 30.9% 100%
( 8.7%) (30.6%) (39.5%) (21.2%) (100%)
※上段は2016年度、下段カッコ内は2015年度。複数の格付けを取得した銘柄は最も高い格付けで集計。「合計」は四捨五入の関係で各行・各列の総和にならない場合がある。


▽業種別の発行額ランキング・上位10業種

順位 業種 発行額 シェア
(億円)
1(1) 銀行業 23920(12750) 21.0%(18.4%)
2(5) 電気・ガス業 12650( 5230) 11.1%( 7.5%)
3(6) 情報・通信業 11260( 5000) 9.9%( 7.2%)
4(2) その他金融業 10680( 8150) 9.4%(11.7%)
5(3) サービス業 9508( 6310) 8.3%( 9.1%)
6(12) 電気機器 7400( 1730) 6.5%( 2.5%)
7(4) 陸運業 6470( 5330) 5.7%( 7.7%)
8(8) 不動産業 3850( 4200) 3.4%( 6.1%)
9(17) 輸送用機器 3600( 800) 3.2%( 1.2%)
10(13) 保険業 3500( 1500) 3.1%( 2.2%)
※カッコ内は2015年度

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 12:32:06.56 ID:7Eb3spPY
▽企業別の発行額ランキング・上位10社

◎2016年度
順位 企業名(証券コード) 発行額
(億円)
1 ソフトバンクグループ(9984) 9710
2 みずほフィナンシャルグループ(8411) 8700
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 8050
4 パナソニック(6752) 4000
4 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 4000
6 東日本高速道路 2800
7 中部電力(9502) 2100
8 ソニー(6758) 2000
8 三菱商事(8058) 2000
8 損害保険ジャパン日本興亜 2000

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/29(水) 15:00:40.18 ID:7Eb3spPY
電子マネーで年金支給、日立と三井住友銀ベトナムで。
2017/03/29 日本経済新聞 夕刊 3ページ 482文字 書誌情報
 日立製作所と三井住友銀行はベトナムで電子マネーを使った年金支給システムを提供する。年金受給者に配ったICカードに年金が自動的
にチャージされる仕組み。公共交通機関や小売店で電子マネーによる決済も今後できるようにする。日立によるとICカードを使った支給システ
ムは珍しい。
 ベトナム郵便と協力して4月中旬からサービスを始める。システム構築を日立が、資金の管理を三井住友銀がそれぞれ担った。まず、ベトナ
ム北部のハイズオン省の年金受給者らに専用のICカードを配布。毎月、年金が電子マネーで入金される。ベトナム郵便の窓口でカードを使っ
て現金を引き出せる。順次、対象を全国に広げる。
 また、日立は小売店やガソリンスタンドで同カードを使った電子決済システムも構築する。2020年ごろには電子マネーで公共交通機関が
利用できるようにする考えだ。今後、他の東南アジアでも同様のシステム導入を目指す。
 ベトナムでは現在、年金は銀行口座への振り込みか郵便窓口での現金受け取りのいずれかで給付される。ベトナム人の銀行口座保有率
は30%程度とされ、大半の受給者は郵便窓口に出向いているという。

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:48:42.95 ID:zqWYze/G
銀行は運用力を競い合え(社説)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊
 大手信託の三井住友トラスト・ホールディングスとみずほフィナンシャルグループ(FG)が傘下の資産管理銀行を統合・合併することで基本合
意した。超高齢化社会を迎えた日本にとって、資産運用の重要性は増すばかりだ。銀行は体制の効率化を進め、運用実績の向上に努めてほ
しい。
 資産管理銀の業務は一般の銀行とは大きく異なる。企業や年金基金といった機関投資家から有価証券を預かって、決済や配当の受け取り、
株主総会の議決権行使といった事務手続きを代行し、手数料を得るビジネスだ。
 三井住友トラストとみずほは2017年度末までに資産管理銀の統合について最終契約を結び、早期の実現を目指す方針だ。これまで資産管
理分野は、両行に三菱UFJFG系列を合わせた3行がシェアを分け合う構図だった。
 大手銀行がグループの枠組みを超えて手を結ぶのは異例だ。背景には資産管理事業が低収益だという事情がある。新たに誕生する資産管
理銀の預かり資産残高は合計669兆円(昨年9月末)と巨額だが、最終利益(15年度)は合わせて14億円にとどまる。
 運用手法や資産の中身が多様化するなか、継続的なシステム投資も欠かせない。高収益が見込みにくい事業だけに、統合によって規模の
利点を追求し効率運営につなげるのは妥当な経営判断だ。
 肝心の資産運用で銀行は強い逆風に直面している。マイナス金利政策の導入で国内の運用環境は厳しく、預金者が受け取れる金利は微々
たるものだ。海外に目を向けてもトランプ政権下の米金融市場の行方は見通しにくく、欧州でも英国の欧州連合(EU)離脱をはじめ波乱材料が
山積している。
 三井住友トラストとみずほ両社は、今回の部分提携をきっかけに本体同士の接近につながる可能性を否定している。各銀行は他社との提携
も含む様々な手段でコスト削減を推し進める一方、運用力ではそれぞれ競い合い、顧客の資産形成に貢献してほしい。

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:50:17.42 ID:zqWYze/G
東芝債務者区分「要注意先」に、主力行下げ。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 3ページ 147文字 書誌情報
 大手銀行が東芝の信用格付けに当たる債務者区分を相次ぎ引き下げている。主力行の三井住友銀行と三井住友信託銀行は今月、「正常
先」から1段階下げて「要注意先」とした。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も要注意先にしている。要注意先は正常債権だが、その下の「要
管理先」になると不良債権との位置づけになる。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:52:22.83 ID:zqWYze/G
大手金融、脱英国へ動く、英EU離脱通知、人員再配置など。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 825文字 書誌情報
 【ロンドン=黄田和宏】英国の欧州連合(EU)への離脱通知を受けて、大手金融機関はEU域内への人員再配置などの対応策に動き始める。
英国はEU離脱を巡って交渉決裂も辞さない構えをみせており、2年の交渉期間を待たずに金融サービスを提供し続けられる体制整備を急ぐ。
 米ゴールドマン・サックスはEU域内の人員を「数百人規模」で増強する方針。EU単一市場へのアクセスを継続するために先手を打つ。英ロ
イズ保険組合はルクセンブルクまたはベルギーのブリュッセルを中心に子会社設立の候補地を絞り込んでいる。
 米モルガン・スタンレーも英国からEUへの人員の異動などの準備を始めており、大手各社が英金融街シティーから脱出する動きが本格化す
る見通しだ。
 一方、ドイツ金融大手のドイツ銀行は英国への投資を継続する考えだ。ロンドン市内でオフィススペースを確保し、分散している機能を集約す
る方針。同行はEU域内に強い営業基盤を抱えていることもあり、今後も英国事業を重視する姿勢を示している。
 日本の金融機関も対応に乗り出している。三菱東京UFJ銀行はオランダの現地法人を欧州統括会社「MUFGバンク(ヨーロッパ)」に衣替えし
た。みずほフィナンシャルグループもオランダの現地法人を「欧州みずほ銀行」に名称を変え、機能強化をはかる。
 三井住友銀行ではロンドンを基点にパリやマドリードなど欧州大陸で支店を展開しているが、今後はEU圏で新たな現地法人を設ける方針だ。
主な金融機関の対応策 
米ゴールドマン・サックス 
EU域内の人員数を数百人規模で増強へ、英国からの異動も 
米モルガン・スタンレー 
英国人員のEUへの再配置を検討、フランクフルトなど候補に 
スイス・UBS 
離脱交渉の2年を待たずにEUに一部業務を移転へ 
英ロイズ保険組合 
ルクセンブルクまたはブリュッセルで子会社設立を検討 
独ドイツ銀行 
ロンドン市内でオフィス移転、英国への投資継続 

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:53:24.86 ID:zqWYze/G
みずほ・三井住友トラストの資産管理銀、統合発表、信託財産380兆円に。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 440文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友トラスト・ホールディングスは29日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀
行の統合で基本合意したと発表した。2018年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、20年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超
え、信託財産が380兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
 資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。
 みずほFGが54%を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67%出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に
向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
 資産管理は巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。1〜4%程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だっ
た。資産管理銀行の3行体制が崩れ、2行に集約される。残された日本マスタートラスト信託銀行の一手に注目が集まりそうだ。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:55:11.17 ID:zqWYze/G
関係者に聞く(3)京都文教大学教授野崎浩成氏―2銀行制、統治に弱さ(みずほを問う)終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
 ――個人向けと大企業向けの傘下2行を統合し、「ワンバンク制」に移行したみずほの将来をどうみていますか。
 「かつてみずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長に『どうすれば投資家に評価されるか』と聞かれて、『まずみずほは駄目だと認
識することです』とお答えした。数々の危機を踏まえた佐藤氏の改革を通じて、組織やガバナンス(企業統治)は3メガバンクでは最も良くなった。
だがそれはあくまで必要条件。十分条件の達成が問われるのはこれからだ」
 ――みずほが導入したツーバンク制度は、結局頓挫しました。
 「みずほコーポ銀を軸に業務をグローバル化するという戦略軸は正しかった。ただ、海外事業は米欧有力金融機関と競い合う、いわば未知の
世界。国内業務とは全く異なる高度な知見と経営判断が必要だ。そこで決定的に重要なガバナンスが弱く混迷した。サブプライムローン問題で
の巨額損失の震源は、持ち株会社からみたら孫会社のみずほ証券だった。問題の実情把握が不十分だった」
 ――みずほの誕生はどう評価していましたか。
 「銀行再編という歴史の口火を切ったという意味では画期的だった。しかし個別の銀行グループの比較でいうと残念ながら評価できなかった。
銀行の構成要素は『ヒト(人事)・モノ(店舗)・システム』の3つ。みずほはここで合理性を軽視し旧行のバランスを追求してしまった」
 のざき・ひろなり 1986年(昭61年)慶大経卒、91年米エール大経営大学院修了。シティグループ証券などを経て15年現職。同年まで日
経人気アナリストランキング(銀行部門)11年連続首位。埼玉県出身、53歳。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 06:57:17.35 ID:zqWYze/G
関係者に聞く(3)日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ(みずほを問う)終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
 ――日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
 「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、60〜70年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
 「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
 ――みずほの海外戦略をどうみていますか。
 「転機は2008年9月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱UFJがその後優位に国際展開を進め、みずほのOBとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
 ――日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
 「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」(おわり)
 ながと・まさつぐ 1972年(昭47年)一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み2002年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て16年現職。東京都出身、68歳。

80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:01:46.32 ID:zqWYze/G
お金革命先駆企業の挑戦と課題(上)仮想通貨、資産か費用か――会計基準、国内整備に遅れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
 IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」が身近な投資の世界に広がり始めた。仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の
施行を4月1日に控え、「お金革命」に挑む企業とその課題を探る。
 「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は28日、「必要
最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。
 ビット、リップル、ライトコイン――。仮想通貨の市場規模は2015年度で1850億円(富士キメラ総研調べ)。20年度には1兆円規模に膨ら
むとの試算がある。成長著しいモバイル決済でも80億円規模だ。
 既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現
状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。簿外扱いの企業も多い。実際に仮想通貨が使われたり、価値が変動しても決まった反
映方法はない。
 PwCあらた監査法人の鈴木智佳子パートナーは「後になって仮想通貨を持つ企業の投資評価をゆがめたり、巨額の損益が突然、表面化し
たりする恐れはある」という。
 会計の考え方で参考になるのが航空会社や家電量販店が発行する「ポイント」だ。日本の会計基準では将来、ポイントとの交換に必要な費
用をあらかじめ引当金として計上することが多い。費用がかさむと営業利益の押し下げ要因となる。
 ジャスダック上場のシステム開発サービス、カイカ(旧SJI)は今年から株主優待として仮想通貨CAICA(カイカ)コインの配布を始めた。対象
株主は約1万8000人。100株ごとに100単位をもらえる。1単位はネット上で1〜1・5円で取引されている。世界一の時価総額を誇るビット
コインほど万能ではないが、グループ会社のFISCOが発行する金融アナリストリポートなどと交換できる。
 仮にカイカがポイントの会計ルールにならったらどうなるか。同コインの発行総数は3億単位、市場実勢で3億円相当の価値を持つ。仮に年5
000万円相当が使われた場合、同額の費用が増える可能性がある。営業利益(17年10月期は前期比91%増の4億5400万円)に照らす
と、影響は小さくない。
 残業時間を短くした社員に仮想通貨「OOIRI(オオイリ)」を発行するカブドットコム証券は来期から福利厚生費として計上する方針だ。
 国際会計基準(IFRS)ではポイント発行額を売り上げから相殺し、全額を負債に計上する。ポイントが別の商品購入に使われた時点で改めて
売り上げとする。ポイントを大盤振る舞いする企業ほど影響は大きく、楽天は前期、ポイントを最大7倍に増やす特典の費用がかさみ最終減益
だった。「デジタル資産」との向き合い方が経営の重要テーマになっている。

81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:03:28.29 ID:zqWYze/G
お金革命先駆企業の挑戦と課題(下)広がるネット資金調達―個人マネーが成長後押し。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1345文字 書誌情報
 フィンテックの波は仮想通貨にとどまらず、企業の資金調達やサプライチェーンなど「お金の上流」にも広がる。中でも注目は、個人がインター
ネットを通じて企業に直接お金を出す「クラウドファンディング」だ。企業の成長を後押しできれば、株式相場にもプラスにはたらく。
 1月から出荷されたJVCケンウッドの「マルチライブモニターイヤホン」。音楽を聞きながら周りの人との会話や楽器演奏が楽しめる。クラウドフ
ァンディングで開発に弾みがついた。
 ネット経由で1口1万5000円を出資すれば、開発後の商品がすぐ手に入る。クラウドファンディングの中で「購入型」と呼ばれる手法だ。募集
を始めた昨年7月に100万円程度とみていた出資額は、最終的に2000万円を超えた。
 不特定多数からネットで集まる資金は、リスクを負っても企業の成長にかけるマネーの健在ぶりを映し出す。JVCケンウの2017年3月期は
主力のカーナビが好調なものの、米子会社の不振などで最終赤字に転落する見通し。自己資本比率は2割と、財務の改善も道半ばだ。小口
でも柔軟な資金調達は業績の回復を早める可能性がある。
 矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内のクラウドファンディング市場(16年度の新規プロジェクト支援額)は477億円強と、前年度から
3割増える見通し。まだ金額は小さいが、ソニーやタカラトミー、エーザイも取り入れている。山口フィナンシャルグループはファンド経由で企業へ
の投資を仲介する。
 出資の対価に未公開株を渡す「株式型」も動き出す。1億円未満ならネット上で調達できる仕組みで、個人は1人50万円まで出資できる。日
本クラウドキャピタル(東京・品川)は近く国内初の案件を組成する見通し。ゴールドマン・サックス証券の出身者らが設立したエメラダ(東京・千
代田)も準備を急ぐ。
 対象は大企業からベンチャーまでさまざま。与信管理を重視する銀行では融資しにくい事業を実現したり、商品化前に需要を見極めたりできる。
 これまでフィンテックで強調されてきたのはコスト削減効果だった。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン(BC)」開発のテックビューロ(大阪
市)の朝山貴生社長は「BCで金融機関の運営コストは10分の1まで下がる」と話す。金融機関以外でも、BCを在庫管理や企業間取引に応
用しようとNTTデータやオリックス、オートバックスセブンなどが実証実験を重ねてきた。
 ただ、野村証券の田中誓アナリストは「市場の関心はフィンテックをてこにした成長性。単発的な実証実験だけで株価は反応しなくなってきた
」と指摘する。日経平均株価は2万円を前に足踏みが続く。企業が「お金革命」で成長を示せれば、投資家のすそ野も広がる。
 関口慶太、佐伯真也、花田幸典、浅松和海が担当しました。
【表】クラウドファンディングの類型と最近の動き   
類 型 投資家が〓受ける対価 最近の動き 
購入型 商品や〓サービス JVCケンウッドやエーザイなどが調達 
融資型 金 利 GMOクリックが仲介サービスに参入 
ファンド型 分配金など 山口FGなどが地元企業への事業投資を仲介 
株式型 未公開株 日本クラウドキャピタルが近く1号案件を取りまとめへ

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:05:35.36 ID:zqWYze/G
好業績に踊らぬ株価―予想の「確度」市場が疑問符(スクランブル)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1171文字 書誌情報
 3月期企業の決算発表が本格化するまで、あと1カ月を切った。証券アナリストの2ケタ増益予想に基づけば日経平均株価は2万円に届きそ
うなのに、威勢のいい声は投資家から聞こえてこない。原因を探ると業績予想に対する信頼感の低下に行き着く。
 「トランプ相場」が始まって以降、多くの証券会社が好業績を理由に日本株を買い推奨した。その期待はアナリスト予想を見る限り崩れていない。
 米ゴールドマン・サックスによると、2017年度の日本企業の予想増益率は12・5%だ。これで試算した日経平均の1株利益は1350円程度
で、金融危機以降の平均PER(株価収益率、約15倍)をかけると日経平均は約2万円と算出できる。
□   □
 アナリストの予想変更の方向性をみると、日本株の場合は下方修正より上方修正のほうが優勢だ。その度合いはオーストラリアなど2位以下
を大きく引き離している。通常、上方修正が増える局面では投資家の買いが集まりやすくなり、株価は上昇する傾向がある。
 なのに投資家がアナリストの強気見通しに乗っかる気配は感じられない。昨年末比の株価上昇率は豪州株が3%、ドイツ株は6%だった。一
方、日本株は海外投資家の買いが細ったせいで、0・5%にとどまっている。
 アナリストと投資家の間に温度差があるのは「アナリスト予想平均の指標性に不信感が寄せられているから」。野村証券の松浦寿雄チーフス
トラテジストはこう明かす。
 外資系証券のリストラのあおりで、東証1部を対象にした業績予想の延べ数は直近ピークの14年より7%減った。また16年に日本証券業協
会がガイドラインをつくり、アナリストが決算発表前に企業に業績動向を聞き取る「プレビュー取材」がしにくくなった。アナリスト予想を参考にす
る投資家が、その正確性に疑問を持っているのだ。
□   □
 また輸出企業が決算発表でアナリスト予想並みの2ケタ増益を打ち出しても、投資家はうのみにしないだろう。業績を左右する対ドルの円相
場の変動率が、金融危機後並みの大きさになっているためだ。16年度の平均は1ドル=108円台。足元の110円台で推移すれば2ケタ増益
の可能性は大きいが、105円だと微妙になる。
 投資家はむしろ、企業が慎重予想を出すリスクを気にする。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは
「自動車会社の減益予想で株価が調整するシナリオを市場は警戒している」と話す。野村証券によればトヨタ自動車は05〜16年度の12回、
市場予想を下回る会社予想を期初に公表した。
 企業業績は、適正な株価をはじき、割高・割安を判断するのに最も重要な材料だ。だが企業やアナリストの予想の確からしさがぐらつき、より
どころをなくした投資家は頭を抱える。そんな戸惑いが今の膠着相場に表れている。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:07:08.42 ID:zqWYze/G
トランプ相場「催促」に転換、政策行き詰まりに警戒感、米金利低下で円高進行も(ポジション)
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1158文字 書誌情報
 トランプ相場が新たな局面を迎えた。これまでは財政など景気浮揚政策への期待が先行していたが、ここにきて政策の実行を求める「催促
相場」に転換しつつある。最も色濃く表れているのが米長期金利だ。政策行き詰まりへの警戒感が優勢で、インフレ期待はしぼみつつある。
米長期金利の低下から日米金利差が縮小し、円高が進む可能性が高まっている。
 年初から年2・4%前後で落ち着いていた米10年物国債利回りは、2月末から乱高下し始めた。最初は上昇。きっかけをつくったのは米連
邦準備理事会(FRB)だ。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを市場に織り込ませようと、高官の講演などで発信を繰り返した。
 2・4%での米長期金利の推移は米国経済にとって「適温」だった。日米金利差も膨らまず、過度なドル高も抑制。株価は上昇基調をたどって
いた。FRBの利上げ示唆はこの相場を崩した。長期金利は一時、2・6%台に急上昇した。
 米長期金利の上昇は、政策への期待に浮かれる相場が変調する契機となった。米国ではローンを使った消費や投資が旺盛なため、「米金
利の急上昇は米国経済には負担になる」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)。
 そんな状況も、米国経済がしっかり加速しているとの確証があればやり過ごせる。だが目先の米経済成長のよりどころとなるはずだったトラ
ンプ政策の先行きには暗雲が垂れこめている。
 入国禁止令や「オバマケア(医療保険制度改革法)」の代替法案など立て続く失敗に米政権は求心力を失いつつある。減税やインフラ投資と
いった看板政策の実現にはまだ時間がかかりそうで、市場の催促に応じられる状況とは言えない。
 景気拡大やインフレ期待の後退を受け、FRBが実際に利上げに踏み切った3月半ばには局面は変わっていた。そのころから米長期金利は
一転して下がり始め、「催促相場の様相を呈している」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト)。
 4月下旬に始まるフランスの大統領選など欧州にも不安材料も多い。当面、米長期金利には低下圧力がかかりそうだ。
 米長期金利が低下する一方で、日本の長期金利は日銀の金融政策によって0%程度で維持される見通し。日米金利差は縮小に向かう。投
資マネーのドル売り・円買い圧力は一段と強まる。
 円相場は米長期金利の低下と時期を合わせるように約4カ月ぶりに1ドル=110円台に上昇してきた。トランプ氏の米大統領選勝利に伴って
101円19銭から、118円66銭まで進んだ円安は、すでにその半分が打ち消されたことになる。
 円安は企業の輸出競争力拡大や海外収益増加を通じ、日本経済を支える材料になるはずだった。米長期金利の低下を受けてさらに円高が
進めば、日本経済にも向かい風が吹きすさぶ。

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 07:08:48.45 ID:zqWYze/G
日本株ADR29日、売り優勢 三菱UFJやオリックスなど下落
2017/03/30 05:19 日経速報ニュース 171文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の米ダウ工業株30種平均が反落し、運用リスクを回避する動きが日本株ADRにも及んだ。三菱UFJとオリックス、
三井住友FG、みずほFG、野村といった金融株が軒並み下げた。NTTドコモやトヨタ、京セラも安い。一方、ソニーとLINEは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・29日
2017/03/30 06:56 日経速報ニュース 150文字
【シカゴ支局】29日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比20円安い1万9165円で取引を終えた。大阪取引所の終値を55円
下回った。短期的な利益確定売りで米ダウ工業株30種平均が反落し、日経平均先物でも売りがやや優勢になった。
 推定売買高は3万4741枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/30(木) 08:05:26.53 ID:J8Vh5vh/
8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格[円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている(「2」継続)。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6%に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 01:51:56.73 ID:Rj8sd3Na
株安呼ぶ統治の綻び 海外M&A急増、決算難しく
2017/03/30 21:30 日経速報ニュース 1295文字
 コーポレートガバナンス(企業統治)の根幹である決算の正確性が揺らぎ、市場での評価を落とす銘柄が相次いでいる。米政権や円相場の
先行き不透明感が重荷となって軟調な展開から抜け出せない日本株相場。「日本企業の統治の綻び」という問題を海外投資家たちが敏感に
察知し、相場の立ち直りを難しくしている。
 「業績が良くても、ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば3
0日に株主総会を開いた電通。株価は6070円と前日比0.7%安で取引を終えた。
 同社は24日、2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価
にミスがあったためで、16年1〜9月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は2%超下げ、足元も影響が残っているとみ
られる。
 決算に絡む企業の不手際に対して、「海外投資家の見方が厳しくなっている」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。30日は不
適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や、昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
 日本の上場企業は17年度も好業績を期待されているのに、決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケ
ースでみられた「内部統制報告書の不備」という問題。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に、投資家に注意を促すル
ールだ。東芝が16年4〜12月期決算を発表できずにいるのも、内部統制問題が背景にある。
 「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会(東京・千代田)の「週刊経営財務」によると、16年3月期は22社にのぼり、直近
5年では最も多い。不適切な会計処理や取引、会計処理の誤り・遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物、オークファンなど同様の開示が
続いており、こうした企業の株価は開示翌日にほとんど下落している。
 そもそも企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると、16年に不適切会計を開示した上場企業は
57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか、拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届か
なくなり、会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。おおまかな構図は東芝が海外での原発事業で巨額損失を
計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け、監査法人がこれまで以上に企業の会計
監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
 社外取締役や自己資本利益率(ROE)目標の導入、持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが、決算情報の信頼性が揺らぐ
ようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう、社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができて
いるか――。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ、他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:09:41.42 ID:3sW33REO
三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
 三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券(CLO)をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
 第1弾として国内企業30社程度への計1000億円の貸出債権を裏付けとしたCLOを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して3月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間3〜5年で年数%と高めの利回りを期待できる。
 三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すCLOの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 06:18:01.20 ID:3sW33REO
日本株ADR30日、高安まちまち キヤノンが上昇 NTTは下落
2017/03/31 05:34 日経速報ニュース 200文字
【NQNニューヨーク=川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した半面、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。
日米の株式相場に方向感が出ず、日本株ADRの動きにも影響した。キヤノンとソニーが約1%上昇し、
三井住友FGや京セラも買われた。LINEも小幅ながら上げた。一方でNTTや野村、みずほFG、ホンダが下落した。

シカゴ日本株先物概況・30日
2017/03/31 06:10 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】30日の日経平均先物は小幅上昇した。6月物は前日比15円高の1万9180円で引け、前夜の大阪
取引所の終値を110円上回った。円安や米株高が好感された。この日発表の昨年10〜12月期の米実質国内総
生産(GDP)確定値が市場予想より伸び、市場心理が改善した。この日の6月物高値は1万9215円、安値は1万9020円。
 推定売買高は3万5700枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 09:36:25.55 ID:h+EydBCo
<東証>三菱UFJが反発 米金利上昇が追い風、銀行株に買い
2017/03/31 09:25 日経速報ニュース 255文字
(9時25分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が高い。三菱UFJは3日ぶりに反発し、前日比11円10銭(1.6%)高い717円90銭まで上昇
した。米長期金利の上昇を背景に米金融株が上昇し、東京株式市場でも銀行株に買いが先行した。三井住友FGとみずほFGも買いが先行し
ている。
 30日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05%高い2.42%と、この日の最高水準で終えた。米国で事業を展開するメ
ガバンクの利ざやが改善するとの期待も買いを誘った。

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/03/31(金) 14:25:59.91 ID:MXuqvg/f
東証14時、下落に転じる 期末控え国内機関投資家の売り
2017/03/31 14:15 日経速報ニュース 467文字
 31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落に転じた。前日比30円安の1万9032円まで下げる場面があった。国内機関投資家
から期末を控えた利益確定の売りが出ているという。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も前日終値を下回った。
 きのう30日と同じ13時過ぎから売り圧力が強まっているため、期末を控えた国内機関投資家の益出しが活発化しているとの見方が多い。「3
0日と同様に小型株への売りが、市場全体を軟調にさせた」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)という。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4222億円、売買高は13億5209万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1007と12時45分時
点から増えた。値上がりは858、変わらずは147銘柄だった。
 資生堂や旭化成、日東電が下げ幅を拡大した。富士通とファナックが一段安し、JR西日本とヤマトHDも安い。一方、東芝は午後に上げ幅を
広げた。東ガスと中部電も高く、新日鉄住金とJFEも上昇している。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 02:27:34.22 ID:6O0shS9g
膨らむトランプリスク しぼむ期待、M&Aも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
 31日の日経平均株価は続落し、1万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
 日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が1%超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
 この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」(野村証券の松本裕司アナリスト)という専門家の冷静な意見をよそに、JFEホールディングスは3日続落した。
 3月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
 看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」(安井氏)。
 政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
 もう一つの「異変」はM&A(合併・買収)への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
 好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米M&Aに慎重になっている。
 実際、日本企業の海外M&Aは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるM&Aの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
 5月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の2万円回復がますます遠のくことになる。

92 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 02:29:17.71 ID:6O0shS9g
米国株、小反落で始まる ダウ43ドル安、 エネルギー・金融株に売り、日欧の株安重荷
2017/03/31 22:49 日経速報ニュース 761文字
【NQNニューヨーク】31日の米株式相場は小幅に反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比43ドル96セント安の
2万0684ドル53セントで推移している。特段の新しい材料は見当たらない中、前日に上げた金融やエネルギー株を中心に短期的な利益確定
売りに押されている。日本や欧州の株式相場が総じて軟調だったことも投資家心理の重荷になっている。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比12.097ポイント安の5902.247で推移している。アマゾン・ドット・コムが5日続伸
し、上場来高値をさらに更新している。商品市場では前日に約3週ぶりに1バレル50ドル台を回復した米原油先物相場が小幅に反落している。
 業種別S&P500種株価指数では「エネルギー」「金融」「ヘルスケア」の下げが目立つ。一方、「公益事業」「素材」が上げている。
 化学大手、FMCに穀物関連の薬品事業を売却する一方、同社の健康関連事業を買収すると発表した化学のデュポンは売りが先行。スイス
のバイオ企業、アクテリオンに対する大型買収の成功を宣言したと伝わったジョンソン・エンド・ジョンソンも小安い。原油相場の上値の重さが嫌
気され、石油のエクソンモービルの下げが目立つ。
 ダウ平均の構成銘柄では建設機械のキャタピラーが安く、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに売りが先行している。
 朝方に発表した2016年12月〜17年2月期決算が市場予想を上回ったソフトウエア開発のブラックベリーが大幅高。投資会社の買収提案に
合意したと伝わったエンジニアリング会社のTRCカンパニーズは、買収価格にさや寄せして急騰している。
 ダウ平均を構成する30銘柄では外食のマクドナルドや半導体のインテルなどに買いが先行している。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:31:49.50 ID:xeIVAZDb
メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ、マイナス金利前水準に。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。4月は3メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入す
る前後の水準へ戻る。三菱東京UFJ銀行の10年固定型の最優遇金利は年1・05%と3月に比べて0・50%上がる。長期金利が底堅く推移
していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
 三菱UFJ銀は2016年7月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上げに踏み切る。三井住友銀行は1・05%と3月
から0・25%高い水準。みずほ銀行も0・90%と0・05%引き上げる。三井住友信託銀行は0・55%、りそな銀行は0・95%でいずれも前月
から据え置く。
 3メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の16年1月はいずれも1%を超えていた。同政策が始まった昨年2月
から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えする一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
 転勤や入学が多い新年度に向けて、2月や3月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと
年度末はローン金利を低めに維持していた面がある。4月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不動
産市場を冷やす恐れもある。
 米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀は昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する新
たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上昇するとの予想は少ない。

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:32:49.51 ID:xeIVAZDb
銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号、生体認証提供。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)はスマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを
提供する会社をつくる。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号
案件になる見通し。規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。
 銀行は経営の健全性を守る観点から事業会社に5%まで、銀行持ち株会社も15%までしか出資できなかった。1日の改正銀行法の施行で
フィンテックにまつわる企業に対しては、金融庁の認可を得れば制限を超えて出資できるようになる。
 三井住友は新会社の設立を3日に金融庁に申請する。同庁は認可する方向だ。新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つア
イルランドのDAON(ダオン)社やNTTデータも株主に加わる。社員20人規模で春に立ち上げ、7月にも営業を始める。
 新会社は指紋や声で本人確認する生体認証(3面きょうのことば)のプラットフォームを開発。ネット通販や旅行予約サイト、生損保、電力ガス
などに採用を呼びかける。個人はスマホで専用アプリを取り込み、スマホ内蔵センサーやマイク、カメラを使って指紋や声、顔などの情報を登
録すればネット通販などの際にパスワードを入力する手間なく決済できる。
 ネットで販売する事業者は、自前で生体認証システムを作るよりも安く済むという。三井住友は新会社を通じて事業者から手数料を得られる
だけでなく、顧客基盤を拡大して他の金融サービスを提供する足がかりにしたい思惑もある。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:35:30.91 ID:xeIVAZDb
金融市場、日銀の独壇場、国債保有、400兆円突破、株式、最大の買い手に、16年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
 東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400
兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
 3月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から2割増えた。中長期国債は財務省が年間123兆円を発行し、日銀が市
場で111兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は1年前は約3割にとどまっていたが、直近は4割を超えた。
 市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利(債券価格)の落ち着きどころを考える参加者が減った」(東短リサーチの加藤出氏)という。
 日銀は昨年9月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる10年
物国債利回りはおおむね0・100%以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率2%を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
 株式市場でも日銀の存在感は高まっている。16年度の日銀の上場投資信託(ETF)購入額は15年度比86%増の5兆5870億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
 日銀は昨年7月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するETFの年間購入額を6兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円。買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算だ。
 16年度の日経平均の上昇幅は2150円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
 日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が16年度は4681円と15年度(5915円)より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
 外国人の16年度の売買代金は15年度から1割強減り、2年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証1部全体の売買代金は14
%減の543兆円にとどまった。
 シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど12銘柄で日銀の間接的な保有比率が10%を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 06:39:49.24 ID:xeIVAZDb
日本株ADR31日、売り優勢 三井住友FG、みずほFGが下落
2017/04/01 05:17 日経速報ニュース 168文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】3月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRにも売りが及んだ。三井住友FGが2%超下げ、みずほFGや
野村、三菱UFJ、オリックスなど金融関連が総じて下落。トヨタとホンダ、キヤノン、NTTも安い。一方、LINEとソニーは上昇した。

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 14:40:10.47 ID:sGeliR78
三井住友銀:融資・債券ビジネスで米国トップ10目指す−高島頭取

今後3年から5年でランクイン目指す−その上は買収戦略も選択肢
英のEU離脱対応は6月末までに意思決定、域内に新現法設置など

  三井住友フィナンシャルグループの高島誠・三井住友銀行頭取は、米国でシンジケートローンや社債関連など融資・債券業務(デットビジネ
ス)でトップ10入りを目指す方針だ。世界最大の米国市場で本業の商業銀行業務を拡大して存在感を高め、今後の収益力強化につなげる考え
を示した。

  4月1日付で三井住友銀の頭取に就任した高島氏はインタビューで、米国について「われわれにとって極めて重要なマーケット」と位置付け
た。特にドナルド・トランプ大統領による経済政策の進展によって「ビジネスにはプラスになると期待している」と語り、「ここ数年間は一番バラン
スの取れたオポチュニティーを提供していただける」とみている。
  ランクアップを目指すデットビジネスについて高島頭取は、「現在は米国で16、17番手にあるが、これを10番ぐらいに持って行くのは決して
無理ではない」と述べた。同ビジネスについては「欧州やアジアでも同じ」と語り、各地域でトップ10入りを目指す意向だ。これら目標の達成時
期は「今後3年から5年」とした。
  三井住友Fなど大手邦銀は、長期に及ぶ金融緩和の影響や資金需要の弱さから国内融資の収益性低迷を補うため相対的に利ざやの高
い海外融資を増やしている。特に米国は景気が回復基調にある中、今後も融資拡大が見込まれている。
  高島頭取は、米国でトップ10入りを果たした後について「そこから先は非常に大きな課題。今までにない戦略展開を考えなければならない」
と述べた。その際の拡大策については、米銀などの買収も「あるかもしれない」と語った。

米欧のミドルマーケット

  最近、米国では新領域の事業拡大に取り組んでいる。非日系の売り上げ規模3億ー5億ドルのミドルマーケット企業を対象としたプライベー
トエクイティ(PE)ファンドによる買収に伴う貸出資産の獲得で、高島頭取は「比較的にリターンが見込めるビジネスとしてまだ拡大の余地があ
る」とみる。現在、米国に約30人いる人員を増強していく考えを示した。
  欧州では一昨年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)から同様のPE向け債権約22億ドル分を買収し、一気に非日系中堅企業約100社との
取引を獲得した実績がある。高島頭取は2017年にもこのビジネスで米州と欧州が連携する体制を構築し、「お互いの投資家や銀行を紹介し
合って協力する」ことで事業拡大を目指していくと語った。

6月までに意思決定  

  三井住友Fは、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の動きを見据えて新たな体制整備の検討を進めている。現在、欧州域内で自由
に金融事業を展開できる「パスポート」を英国で取得しているため、欧州大陸への対応に向けてEU内に新現地法人の設立が求められる可能
性がある。
  高島頭取は、新たな現法設立の候補地として現拠点の中で比較的事業規模が大きいフランクフルト、ダブリン、パリ、ブリュッセル、アムス
テルダムを挙げた。現在は「各国の金融当局や中央銀行などとディスカッションを重ねている段階」だという。その上で、具体的な申請やオフィ
スの準備、ロンドンからの一部人員シフトなどは「4−6月中にも意思決定」する考えを示した。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 15:39:21.43 ID:sGeliR78
大手銀、株式含み益1.4兆円増
2017.4.1 05:00

 大手銀行5グループが3月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年3月末と比べて約1兆4000億円増加し、約7兆8000億円と
なったことが31日、大和証券の試算で分かった。
 大和証券の高井晃チーフアナリストは「含み益が多いときに株を売れば売却益が出るため、銀行は融資先企業との株式持ち合い解消に動
きやすくなる」と説明している。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友ト
ラスト・ホールディングスを対象に試算した。
 生命保険大手では、日本生命保険が保有する国内株式の3月末時点の含み益(速報ベース)が1年前から約6300億円増えて約4兆29
00億円になった。明治安田生命保険は約5600億円増の約2兆3500億円だった。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/01(土) 16:34:39.03 ID:06i7YQXp
陰るトランプ相場、残る期待。
2017/04/01 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1158文字 書誌情報
 31日の米ダウ工業株30種平均は反落した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感が重荷となり、3月はダウ平均が昨年11月の米大統領
選後で初めて月間で下げた。米政策期待が株高を誘う「トランプ相場」の陰りに反して、ハイテク株は輝きを増し、市場に残る政策期待を映して
いる。
□   □
 オバマケア(医療保険制度改革)代替法案の撤回をきっかけにしてトランプ政権の減税やインフラ投資など景気刺激策に対する期待はしぼ
んでいる。しかし、勢いを失ったダウ平均と違ってハイテク株は堅調だ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30日に過去最高値を付け、昨年11月から5カ月続けて上昇を維持した。多くの機関投
資家が運用の参考指標とする米S&P500種株価指数でもIT(情報技術)業は3月の上昇率が約3%と全11業種で最も大きい。
 早期実施が危ぶまれる米経済政策で、市場の期待をつないでいるのはリパトリエーション(リパトリ)税の導入だ。リパトリ税は米企業が海
外でため込んだ利益を米国内に還流させるため、優遇した税率で課税する案でトランプ大統領や議会共和党が検討中だ。
 「米議会は減税を主張するが、税制改革のコストを賄うためにも海外で積み上がった企業の資金が必要だ」(タワー・ブリッジ・アドバイザー
ズのジェームズ・メイヤー氏)。海外の留保利益に課税できるリパトリ税は政府債務の増加を嫌い、オバマケア代替案を撤回に追い込んだ与
党共和党の保守強硬派にも受け入れられる可能性がある。
 リパトリ税の恩恵を受けると予想されるのがハイテク株だ。UBSの試算ではアップルやマイクロソフトなどIT企業の海外留保資金は時価総
額の10%超だ。金融を除いた米主要企業の5%強より多く、還流した資金は自社株買いなどの原資になるとみられている。
 とりわけアップルは現金の約9割にあたる2000億ドル(約22兆3000億円)超を海外で保有し「2012年以降は年300億〜400億ドルの
自社株買いを実施してきたが、リパトリ税で5%近い上振れが期待できる」(UBSのスティーブン・ミルノビッチ氏)。
□   □
 「我々はまだ『パンチボウル』を持ち去ろうと考えてはいない。もう少しフルーツジュースを加えようとしているだけだ」。ニューヨーク連銀のダ
ドリー総裁は30日の講演で足元の米利上げについてこう評した。
 パンチボウルはパーティーでお酒を入れるために使われる器で「ダドリー氏の言葉を言い換えれば、米連邦準備理事会(FRB)は金融政策
が緩和的だと考えているようだ」(エバコアISIのデニス・ディバッシャー氏)。今のところFRBがパーティーを終わらせる気配は乏しい。トランプ
政権の誕生で盛り上がった宴(うたげ)の余韻はまだ続くかもしれない。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/02(日) 06:20:08.31 ID:a8VewnpH
株主優待バブル過熱、株価、特典で高止まり、機関投資家「配当軽視」。
2017/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1737文字 書誌情報
 自社製品などを株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている。実施社数は1300社を超え、今では上場企業の3社に1社が実
施する。「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは3月末の市場の風物詩だ。ただ配当を重
視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた。
 「こんなお得な制度は他にない」。長野県に住む30歳代の主婦がこう話すのは、8年前に100株を購入したイオンの株主優待だ。買い物が
3%引きになる優待カードをもらえる。「毎日の買い物はイオン一択で、年間節約額は約5万円。銀行の利息がすずめの涙の時代に、最強の
節約術だ」。株価は購入時から2倍になったが、株を売るつもりはないという。
タダ取りの裏技
 株主優待を企業が導入するのは、長野県の主婦のように株を長期に持ってくれる株主を増やしたいからだ。そんな企業側の意図をよそに、
優待の無料獲得を狙った短期の株取引が流行している。
 先週、株式市場は3月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日を迎えた。その1日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に
売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。株価変動リスクを避けながら、優待をタダで手に入れるのを狙う株取引の裏技だ。
 都内在住の50歳の男性は「家族サービスのため今年はオリエンタルランドや日本航空など66銘柄で実施した」と明かす。問題は同じ銘柄
に大人数が群がると、信用取引の売り注文に必要な貸株が品薄になり、株のレンタル料が高騰する点だ。
 アミューズメント施設のアドアーズは提携先の高級リラクセーションサロンの利用券を提供するが、4万4000円相当の利用券を得るための
費用が8万4000円に跳ね上がった。株主優待マニアとして有名な棋士の桐谷広人さんが愛用するとテレビ番組で紹介され、人気に火が付
いた。
 こんな優待バブルはそこかしこで起きている。ファミリーレストランのココスジャパンは、1000円相当の食事券と5%割引カードの獲得費用
が1万560円に上昇。中央魚類が提供する3500円相当の水産物セットを得るには2万3400円の費用がかかった。
米では10社未満
 海外企業では優待はごく少数だ。米国では10社に満たず、英国も30社強が実施している程度だ。
 日本だけ栄えるのはなぜか。返礼品が人気のふるさと納税と同様、お歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘は多い。「主に投
資信託経由で株に投資する欧米と違い、個人が株を直接持つ傾向が強いのも大きな理由」(米山徹幸・埼玉学園大学客員教授)だ。
 上場企業の優待総額は時価換算で約1000億円。純利益の2%にすぎないが、機関投資家の不満は大きい。個人向けに設計されており、
保有が100株でも100万株でも優待内容は同じという例は多い。配当と違って機関投資家には不平等な制度とみられている。
 機関投資家の証券管理を手掛ける日本トラスティ・サービス信託銀行は「食品などのモノの優待は保管や処分に困るため、受け取りを拒否
する投資家が大半」という。
 人気の優待を出す企業の株価が、企業価値に比べて高止まりしているとの指摘も出ている。例えば日本マクドナルドホールディングスは食
事券の優待目的で株を持ち続ける個人が多く、株価が下がりにくくなっている。
 米マクドナルドは保有する日本マクドナルド株の一部売却を模索しているが、買い手がなかなか現れない。「実力とかけ離れている今の株
価ではとても買えない」。買収を一時検討した外資系ファンドの幹部は明かす。
 優待ブームの過熱は、優待品の中身の変質にも表れている。その象徴がクオカードなど金券やギフト券の増加だ。今年は27%を占め、食
品を抜いて初の首位となった。
 「個人を金券で呼び寄せるなど最近は安易に使われすぎだ」。優待ブームの火付け役であるカゴメ。制度の育て親だった同社OBの長井進
・三菱UFJ信託銀行顧問は警鐘を鳴らす。行き過ぎた優待ブームは市場のゆがみを生み、それはいずれ企業自身にも跳ね返る。

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/03(月) 07:34:25.17 ID:r/XTr6AP
日本企業の海外M&A最高、11兆円、昨年度、低金利で大型化。
2017/04/03 日本経済新聞 朝刊
 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が拡大している。2016年度の買収額は前年度より3割増え、過去最高の11兆円弱に達し
た。国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利
で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。(関連記事3面に)
 M&A助言のレコフによると日本企業による16年度の海外企業の買収額は10兆9127億円。案件数も627件と6%増え、過去最多だった。
 買収金額の首位はソフトバンクグループによる半導体チップ設計の英アーム・ホールディングスの買収で、約3兆3000億円。日本企業によ
る海外企業の買収で過去最大になった。ソフトバンクは社債発行などで買収資金を確保した。
 アサヒグループホールディングスはブランドや販路獲得で、東欧のビール事業を約8800億円で買収。今後は収益に占める海外比率を高め
る。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の別所賢作氏は「企業経営者は国内の低金利環境や人口減少を背景に、米国や欧州でのM&Aを探っ
ている」と話している。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 03:45:44.74 ID:Nqp3vnrH
トランプラリー終息の兆し、割安は買い材料にあらず(スクランブル)
2017/04/03 22:59 日経速報ニュース
 新年度が始まった。東京・中央の兜神社では3日、今年度の活況を祈念する例大祭が開かれた。だが、この日の日経平均株価は一時、1
万9000円を回復する場面もあったものの、引けにかけ値を消す展開。特に鮮明なのが銀行や保険など、トランプ米大統領の誕生を機に資金
が流れ込んだ割安(バリュー)株の息切れだ。変わって相場の柱となる要因(ファクター)はあるのだろうか。
 「新年度マネーが流入かと思ったけど、さっぱりだね」。大手証券の株式トレーダーはぼやく。機関投資家の決算期末の売りが一巡し、新
の買いが入るとの期待を裏切るように目立ったのが、短期筋から金融株への売りだった。
 第一生命保険ホールディングスが2.5%安となり、りそなホールディングスが2%下落した。「割安株としてトランプラリーをけん引してきた銘
柄に売りが出ている」(アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー)との声が聞かれた。
 株価に与える影響を「経済成長」や「インフレ」、「割安」などいくつかの要因に分解して調べる、ファクター分析という手法がある。昨年11月以
降のトランプ相場で「効いた」のは明らかに割安要因だ。MSCIジャパン・バリュー(割安)株指数は、同グロース(成長)株指数を大きく上回っ
て上昇した。
 一般に割安株の投資効率は成長株よりも高いとされる。相場全体が底上げする局面では割安な分、プレミアムが乗る。その代表格、金融
株は英国の欧州連合(EU)離脱決定後、低空飛行を続けていたがトランプ氏の掲げる金融規制緩和などを追い風に一気に反転、急騰した。
そのプレミアムを狙う相場つきが「終息した可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資アナリスト)。
 同証券による日米株のリターンの源泉に関する分析でも「割安」要素は今年3月には影響を与えなくなった。人気離散は日米で共通で、米
ゴールドマン・サックス・グループの3月の下落率は7%に達する。
 この流れを先取りし、ヘッジファンドなど短期筋を中心に外国人が3月4週目まで6週連続で売り越しており、売越額は1兆円を超える。ニッ
セイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は「これからは決算内容などを厳密に見極めるタイミングに差し掛かった」とみている。
 とはいえ、イコール総悲観ではない。3月の日経平均の下落率は1%にとどまる。日銀による上場投資信託(ETF)の買い支え効果はもち
ろんだが、「日本株のアクティブファンドに投資したいという海外からの問い合わせは増えている」(日興アセットマネジメントの辻村裕樹最
高投資責任者)という。
 では、どんな銘柄に資金が向かうのか。3日は東京エレクトロンやニトリホールディングス、花王など業績好調だが株価には割高感もある
銘柄に投資家が集中した。トランプ氏の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。トランプラリー第1弾
から逃げたマネーは消去法で回遊する可能性がある。

103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 03:47:23.70 ID:Nqp3vnrH
米ダウ平均、一時100ドル超下げ 金利低下で金融株に売り
2017/04/04 00:36 日経速報ニュース 310文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】3日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げに転じている。一時は前週末比で100ドル超安い2万5
00ドル台半ばに下落した。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られ、相場を下押しした。
 業種別では「金融」「エネルギー」がそれぞれ1%前後下げている。ダウ銘柄では金融株のほか、建機のキャタピラーや化学のデュポンの下
げが目立つ。
 10時に発表された3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は前の月から小幅に低下。債券市場では米長期金利の指
標となる10年物国債の利回りが一時、2月末以来の低水準に下げた(価格は上昇した)。

104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:30:58.20 ID:cCzL9cmR
三菱UFJ信託、東芝株の一部売却。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 188文字 書誌情報
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ信託銀行が、保有する東芝株の一部を売却していたことが3日、関東財務局に
提出した大量保有報告書で分かった。MUFGの東芝株の保有比率は5・14%から3・54%に低下した。同信託によると年金基金などの投資
家から委託を受けて運用している部門が保有していた株式を売却した。同信託は自己勘定で東芝株を保有していないという。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:33:09.10 ID:cCzL9cmR
公的年金、超低金利の逆風、GPIF、主軸の日本国債買いづらく、安定収益先細り懸念。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1032文字 書誌情報
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらく
なっており、2016年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。国内外の株式が上昇した影響で16年10〜12月
期の運用益は10兆円超と過去最高を記録したものの、長い目で見れば国債による安定収益が先細りになるリスクが高まっている。
 GPIFは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス1・7%の利回りを目標にする。デフレからの脱却を目指
す安倍政権下で、14年10月基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直した。デフレから脱却した後、国債偏重の運用では利回りが目標に届
かないというのが見直しを決めた要因だった。
 改革後のポートフォリオは国内債35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%が目安だ。見直し前の国内債比率の目安は60%
と過半を占めており、GPIFは2年あまりかけて株式を増やし、債券を減らしてきた。運用改革後の累計収益額は11・7兆円にのぼる。
 順調に見えるが、低リスクの基盤資産である国内債に異変が起きている。16年末時点の国内債比率は33・26%と過去最低を更新。基本
ポートフォリオの目安(35%)を下回った。行き場のない国債の償還マネーは短期資産に積み上がり、6・46%と過去2番目の水準だ。
 理由は改革当時の金利見通しが大きく外れているためだ。金利は上昇するどころか、日銀の金融緩和政策によって長期金利は一時マイナス
まで下がった。足元でもゼロ近辺で推移する。金利収入が見込めない国債をGPIF関係者は「買いにくい」と明かす。
 GPIFの累積収益のうち、配当・利息収入は3分の2を占めてきた。比較的金利の高い国債の償還が進めば、国債から得られる利息収入は
一段と減る。株式運用は株価指数への連動を目指すインデックス投資が中心で、市場平均を大きく超えるような伸びは見込めない。GPIFは
投資先企業との対話などガバナンス改革で市場全体を底上げする考えだが、即効性は乏しい。当面は株式相場次第で損益が大きくぶれる
傾向が一段と強まる恐れがある。
 ▼GPIF 厚生年金や国民年金の保険料の積立金を運用する独立行政法人。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭
文字をとってGPIFと呼ばれる。
 2016年末時点の運用資産は144兆円で世界最大級の機関投資家だ。

106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:34:13.34 ID:cCzL9cmR
全銀協会長に小山田氏が就任、銀行業「仕分け重要に」。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 634文字 書誌情報
 1日に就任した全国銀行協会の小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は日本経済新聞のインタビューで、既存の銀行業務に関し「仕分け
が重要になる」との考えを示した。マイナス金利政策の導入など「逆風であるほど研ぎ澄まさないといけない」と指摘。各行が独自に手がけるべ
き業務を洗い出し、それ以外は大胆に共通化を進めるべきだとの認識を示した。
 日銀がマイナス金利政策を導入して1年以上が経過。小山田氏は「厳しい利ざや環境が続くと想定し、ビジネスモデルそのものを考えていか
なければならない」と述べた。そのうえで「本当に価値の提供で必要なものは何か、共通化でどこまでコストを落とせるかの仕分けが重要だ」と
指摘。「色々な形で(銀行同士が)シェアする動きは加速していく」と述べた。
 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの進展に伴い、店舗政策の見直しにも言及。「すべての店舗が(預金や貸し出しなど全サービス
を提供する)フルバンキングでいくというより、統合したり軽量化したりして性格別に分けていく」と述べ、実際の店舗とインターネットバンキング
の役割分担を進めていく考えを示した。
 マイナス金利政策については一定の緩和効果があるとしつつも、「成長戦略と構造改革、メリハリのある財政政策運営が相まって早く効果が
出てくるか問われている」と強調。日銀の金融政策だけに依存するのではなく、成長戦略と一体で進めていくべきだとの認識を示した。

107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:34:59.07 ID:cCzL9cmR
全銀協会長に小山田氏が就任―トランプ相場「曲がり角の可能性」。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 317文字 書誌情報
 全国銀行協会の小山田隆会長は3日の記者会見で、「環境変化への対応を着実に実行する」と抱負を述べた。トランプ米大統領が看板公約
の医療保険制度改革法(オバマケア)代替案の撤回に追い込まれたことに関し、「トランプ相場そのものが曲がり角を迎える可能性もある」と述
べ、注視する考えを示した。
 全銀協が3月に申し合わせたカードローンの審査の厳格化や広告のあり方については、「過剰な借り入れにならないように実効性を高めて、
浸透させていく」と述べた。
 貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制がかかっている一方、銀行は同規制の対象外。小山田氏は「規律ある対応
を進めていく必要がある」と述べ、自主的な取り組みで対応する考えを強調した。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 06:39:33.48 ID:cCzL9cmR
日本株ADR3日、売り優勢 ソニーや金融関連、自動車が安い
2017/04/04 05:29 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=川内資子】3日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りがやや優勢だった。
米株式相場が総じて軟調に推移し、投資家心理を冷やした。ソニーが2%下げ、みずほFGや三菱UFJ、野村、
三井住友FGなど金融銘柄の下げが目立った。3月の米新車販売台数が前年同月比で減少したトヨタとホンダも安い。
 一方、LINEやキヤノン、京セラが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・3日
2017/04/04 06:23 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】3日の日経平均先物は小幅反発した。6月物は前週末比25円高の1万8985円で引け、前夜の大阪取引所
の終値を65円下回った。引けにかけて米株が下げ渋り、それつれて買われた。朝方はロシアの地下鉄爆発事件を受け
投資家心理が悪化し、米株とともに売りが優勢だった。この日の6月物高値は1万9065円、安値は1万8905円。
 推定売買高は3万9081枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 08:10:51.51 ID:Lzri9Z7a
8316 三井住友
配信日時 2017/04/03 09:07:00 配信時価格[円] 4,017 前日比 -28
詳細 スマートフォンでのネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくると報じられている。
金融とITを融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通しと
伝えている。株価は調整トレンドが継続しているが、週足の一目均衡表の雲上限に接近しており、支持線として意識されそうだ。
《TM》【株式会社フィスコ】

110 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 23:28:29.82 ID:FEIcLxJB
日銀、ETFを725億円買い入れ REITはなし(4日)

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/04(火) 23:33:07.30 ID:FEIcLxJB
驚き消えた日本市場 景気回復、予想に見劣り(スクランブル)
2017/04/04 22:47 日経速報ニュース 1223文字
 4日の日経平均株価は前日比で1%近い反落となった。アジア各国の主要株価指数が横ばい圏にとどまる中で下げが目立った。米金利低
下による円高が直接的な下げ要因だが、日本経済に驚きが乏しくなったことも軟調さの裏側にある。
 「当面の経済成長は織り込んだ」。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は、世界経済の回復や物価上昇に期待したトレ
ードは短期的には一巡したとみる。トランプ相場の象徴、米物価連動債の買い推奨を取り下げた。
 3月下旬からの株安は、トランプ政権の政策実行力を不安視した売りだ。4日の下げは、昨年半ばからの景気回復の勢いが陰るとの見方が
じわりと強まってきたことによる。原油高による物価押し上げ効果は一巡し、製造業の景況感回復にも頭打ち感が出てきた。
 アジア株が踏みとどまるなかで日本株が下げたのは、景気の回復力で見劣りするためとの見方がある。
 シティグループ証券が算出する「エコノミック・サプライズ(驚き)指数」は、過去3カ月に発表された景気指標が、市場予想とどの程度の開き
があったかを指数化したものだ。直近発表の重要な指標が事前予想を大きく上回れば市場への前向きなサプライズが大きく、数値が上昇す
る。
 今年は米国やユーロ圏、新興国の指数がプラス圏で上向く。一方で日本はマイナス圏に転落した。景気指標が市場予想を下回っているた
めだ。例えば、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス12と市場予想のプラス14を下
回った。
 サプライズ指数は株価との連動性が高い。日経平均が2万円を超えた2015年半ばには、日本だけが大幅なプラス圏で推移し、海外勢の買
いを呼び込んだ。今年は逆で、日経平均が海外株に比べ軟調な展開となっている。ヘッジファンドの動向に詳しいドイツ証券の柳沢正和・共同
株式営業統括部長は、「日本株は話題に欠き、為替が唯一の材料になってしまった。ファンド勢は取引の資金量を減らしている」と指摘する。
 なぜ市場の予想を下回ってしまうのか。輸出主導の回復がまだ消費に波及していないことがありそうだが、人手不足や働き方改革による供
給制約という構造変化を指摘する声もある。「人手が足りず、受注を断らないといけない企業が増えているのでは」(アムンディ・ジャパンの吉
野晶雄チーフエコノミスト)
 供給制約は景気の重荷となる。市場が予想するよりも大きな構造変化が起きていて、サプライズ指数が下向いている可能性がある。
 4日の東京市場では、人材サービスのリクルートホールディングス株が上場来高値を付けた。中小向け勤怠管理システムのアマノも逆行高
となった。まだサービスや機械を提供する企業にとどまるが、市場の関心は着実に働き方改革がもたらす影響に向いている。
 日本全体で自動化などによる生産性改革を加速させられるかが、新たな「驚き」を海外投資家にもたらすカギになりそうだ。

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:39:09.83 ID:0sYy0gB0
東芝「1兆円必要」、追加支援、銀行団に要請。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 529文字 書誌情報
 経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の法
的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな
融資枠の設定を求めた。(関連記事3面に)
 銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行は支援拡大を
検討する考えを表明した。東芝はWHの処理に伴う費用や借り入れの返済で7千億円強、当面の運転資金などとして3千億円の新たな資金
調達が「不可欠」と説明し、理解を求めた。
 東芝は新たな融資枠について、既存の融資枠と同じく、半導体メモリー事業を分社して発足した「東芝メモリ」の株式を担保として提供すると
表明した。東芝は要請する枠の具体的な規模は未定としているが、既存の融資枠の利用とあわせると、単純計算で3千億円規模になるとみ
られる。
 地方銀行など全金融機関が参加する協調融資については、東芝が保有する上場株式や不動産など計4800億円分を充てると説明した。担
保設定の承諾と4月末で期限を迎える協調融資の継続について、14日までに回答するよう求めた。

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:40:46.67 ID:0sYy0gB0
東芝半導体、日本応札ゼロ、政府の支援に影響も。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 861文字 書誌情報
 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、3月29日に締め切った1次入札で、日本企業の応札がなかったことが4日までにわかった。毎年
の巨額投資が求められる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は先行きを不安視している。日本勢不在の
場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。(1面参照)
 1次入札には東芝と提携する米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など10社前後が参加。米半導
体大手ブロードコムと米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズは2兆円規模の買収額を示したもようだ。
 経産省は昨年末から、幹部が国内企業を回り、東芝支援の可能性を探ってきた。2016年に大分県にある東芝の半導体工場を買収したソニ
ー、日立製作所、即断即決の余地があるオーナー企業、素材産業などだ。
 どの社も「東芝の半導体技術は重要」としたものの、年数千億円規模の投資が必要になるなどの理由で慎重姿勢を崩さなかった。経産省幹
部は調整が不発に終わり、「日本の製造業の現状を映し出すようで、とても落胆した」と肩を落とす。
 東芝支援に日本企業が加われば、競争力向上や再編の促進という大義名分も立ち、革新機構や政投銀も支援しやすい。ただ日本勢がこの
まま浮上しない場合は、外資との連携を軸に検討せざるを得なくなる見通しだ。
 もっとも中国勢への売却は、技術流出の懸念から避けたいところ。経産省は過去一度しか例のない外為法の中止命令発動をちらつかせ、中
国勢をけん制する構えだ。一方で、応札した米国勢などには、東芝の技術流出防止と雇用維持を守るよう働きかけたい考えだ。
 経産省はもともと東芝の不適切会計問題発覚後から、半導体メモリー事業を本体から切り離し、米国勢と組む青写真を描いている。業界首
位の韓国サムスン電子を追撃するには日米連合が望ましいとの考えを持っている。銀行団も早期の損失確定を迫る中、省内からは「とにかく
時間が欲しい」(別の幹部)とのうめきが漏れる。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:44:02.02 ID:0sYy0gB0
主幹事選定に異変、三菱UFJ「降格」の衝撃(日本郵政株売り出しの舞台裏)
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
 政府は保有する日本郵政株の追加売却を7月以降に実施する。個人投資家の関心が高い大型案件だが、売り出しを巡るドラマはすでに始ま
っている。震源は財務省が先週発表した主幹事証券6社。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「降格」、SMBC日興証券は入れなかった。銀
行系証券の苦戦に証券業界では臆測が飛び交っている。
SMBCは選外
 「なぜうちが漏れたんだ」。3月29日夕、財務省が公表した選定結果に対し、三菱UFJ社内に衝撃が走った。主幹事を統括するグローバル・
コーディネーター(GC)から外れていたからだ。前回2015年の売り出し時には名を連ねていた。
 まことしやかにささやかれるのが「財務省の意趣返し」(幹部)。きっかけは三菱UFJフィナンシャル・グループの中核である三菱東京UFJ銀行
が昨年7月、国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上したことにある。
 国債市場から距離を置いたとみられかねない決断に、国債の安定消化を掲げる財務省は不快感を抱いた。これが今回の三菱外しにつながっ
た、との見立てを語る関係者は少なくない。
 三菱UFJ側には別の弱みもあった。グループ系列のモルガン・スタンレーMUFG証券が昨年末、男性トレーダーの不正な株価操作を理由に、
金融庁から2億円超の課徴金の処分を受けた。公正さが何より求められる政府の売り出し案件で、内部管理体制の不備が問われた可能性も
残る。
 銀行系の受難は三菱だけではない。SMBC日興証券は国内の5大証券で唯一、主幹事から脱落した。「個別案件にはコメントしない」(同社
)とするが法人部門の幹部が突然退職するなど経営体制が安定しない。郵政株売り出しを巡る財務省への提案も他社に比べ見劣りしたのでは
ないか。
独立系が健闘
 一方で健闘したのは独立系だ。国内での圧倒的な販売力を武器に、野村証券は前回に続き今回もGCに名を連ねた。
 前回GCに入れなかった大和証券グループ本社も奮闘した。日比野隆司会長自らトップ外交を展開した。大和は09年末に三井住友フィナンシ
ャルグループ(FG)と法人業務の合弁を解消してから人材不足に悩まされてきた。GC昇格を弾みに、法人部門の復権をめざす。
 外資も明暗が分かれた。外資でGCに選ばれたのは海外販売を担当するゴールドマン・サックス証券だけ。「ひたむきな努力が評価されたの
ではないか」と持田昌典社長は殊勝に語る。
 NTT、日本たばこ産業(JT)、日本郵政グループと政府の民営化案件で主幹事を務めてきた同社の強さが改めて印象づけられた。
 日本事業の立て直しを進めるメリルリンチ日本証券も、今回は主幹事に食い込んだ。一方でJPモルガン証券、シティグループ証券、UBS証
券は脱落した。
 郵政株の追加売却は7月以降。保有株の大半は国内で販売する見通しだ。株式相場に調整色が強まる中、需給面でも大きな影響を与える
売り出しをどの局面で実施するのか。主幹事の実力が試される。

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:47:39.29 ID:0sYy0gB0
みずほ信託社長、「資産継承ニーズ、地方で高まる」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 7ページ 404文字 書誌情報
 1日就任したみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は日本経済新聞のインタビューで「地方での資産承継ニーズは高まる」として、地域金融機関
への商品提供を広げる考えを示した。
 地方では相続に伴う都市部への預金流出が問題になっている。みずほ信託銀は相続時の資産移転を簡単にできる信託商品「遺言代用信託
」を北海道銀行と北洋銀行に提供している。信託した資金は地域金融機関に残る仕組み。飯盛社長は「もっといろんな商品を提供できる」と述
べた。
 みずほ銀行などグループ各社との連携を強化しており「信託銀行の収益極大化にこだわらない」と発言。グループ全体で自己資本利益率(R
OE)を高めていく方針だ。
 4日には信託協会の会長に選出された。都内で記者会見した飯盛氏は、信託業と銀行業を兼営することで機関投資家としての役割が後退
するのではないかとの疑念に対し「議決権の開示などを通じ利益相反が起きないよう管理の徹底をはかっていく」と述べた。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 06:50:21.01 ID:0sYy0gB0
日本株ADR4日、売り優勢 野村やホンダが安い
2017/04/05 05:11 日経速報ニュース 151文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】4日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場が下落し、日本株ADRにも影響が広がった。野村が2%下げ、ホンダやLINE、京セラの
下げが目立った。三菱UFJやトヨタも安い。
 一方、NTTドコモ、オリックス、ソニー、キヤノンが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・4日
2017/04/05 06:13 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】4日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比85円安の1万8900円で引けた。円高進行を
嫌気した。引けにかけてはトランプ米大統領の政策期待の再燃から米株が反発し、下げ幅を縮めた。今週後
半に米中首脳会談を控え、市場には模様眺め気分も強い。この日の6月物安値は1万8695円、高値は1万
8995円。終値は前夜の大阪取引所終値を80円上回った。
 推定売買高は4万2513枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 13:41:56.72 ID:kKePAuKG
<東証>三菱UFJが連日で年初来安値 海外勢の持ち高調整が継続
2017/04/05 12:46 日経速報ニュース 431文字
(12時45分、コード8306)続落している。午後に入ってからも下げ幅を広げており、前日比12円20銭(1.79%)安の671円10銭まで下落し、連
日で年初来安値を更新した。外国人投資家が景気敏感株に分類される銀行株を売っているとの見方が多い。
 4日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りは3営業日ぶりに上昇した。これまで米長期金利の低下と並行する形で運用の利ざや改
善期待が低下し、銀行株は売られてきた。米長期金利の上昇で5日は銀行株への売りがいったん収束するとの見方もあったが、銀行株の下
落はきょうも続いている。市場からは「短期的な金利動向に関係なく、外国人が景気敏感株を売る動きが継続している」(外資系証券トレーダ
ー)との声が聞かれている。外国為替市場での円高・ドル安を背景に、日本株の持ち高を落とす動きが継続している。みずほFG(8411)や三
井住友FG(8316)も後場に下げ幅を広げ、連日で年初来安値を更新した。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/05(水) 23:27:28.97 ID:eQbyhAfg
米国株、続伸で始まる ダウ一時100ドル超高、雇用指標の改善を好感  
2017/04/05 22:59 日経速報ニュース 790文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式相場は続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比83ドル73セント高
の2万0772ドル97セントで推移している。上げ幅は一時100ドルを超えた。取引時間前に発表された好調な雇用指標を受けて米景気の回復期
待が強まり、金融や機械など景気敏感とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.790ポイント高の5911.398で推移している。
 3月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比26万3000人増となり、市場予想(18万人程度)を大幅に上
回った。同リポートは米労働省が今週末に発表する雇用統計の前触れとされる。
 タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事は5日朝に米CNBCテレビに出演し、先行指標の堅調さを理由に「4〜6月期の経済指標は非常に
良好になる可能性が高い」と述べた。米経済は1〜3月期に減速した後、盛り返すという。
 個別株では身売りを発表した外食のパネラ・ブレッドが買収価格にさや寄せされて急伸。四半期決算で売上高や1株利益が市場予想以上に
改善した種子・農業製品のモンサントも高い。前日に急落した画像処理半導体のエヌビディアは小幅ながら反発して始まった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇。米長期金利上昇で利ざや改善の期待が
高まり、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われている。原油先物相場の上昇を背景にシェブロンなど石油関連株も
上げた。
 一方、四半期決算が減収となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは小安い。スポーツ用品のナイキや通信のベライゾ
ン・コミュニケーションズ、飲料のコカ・コーラが下げている。

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:06:36.27 ID:Y79BuB1Q
景気回復、戦後3位、アベノミクスで52カ月、円安・公共事業が支え。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。世界経済の金融危機
からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱
い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。(関連記事5面に)
 景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数(3面きょうのことば)だ。内閣府が7日に公表する2月の指数は景気が回復局面にあ
るとする「改善」になる見通し。専門家は「3月の経済情勢をみても、回復している」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との見方で一致する。
 第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復は17年3月までで52カ月となった。86年12月〜91年2月の51カ月間だったバ
ブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月〜70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。
 14年4月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。
 米国が09年7月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。
 足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、1
8年中は回復が続く」(新家氏)との声は多い。
 これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は8割伸びたが、今回は2割増。設備投資も1割増と00年
代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。
 「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に1割ほど増えた。小泉
政権の予算削減で3割減った00年代とは対照的だ。
 「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0・8%。人口減少で労働力
が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:07:51.26 ID:Y79BuB1Q
三菱UFJリース、米鉄道保守に参入、1100億円投じ合弁。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJリースは今年夏にも米国の鉄道・貨車製造大手ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ(GBX)と合弁会社をつくり、鉄道・貨車の保
守管理に参入する。米トランプ政権はインフラ関連投資を拡大する方針を打ち出している。三菱UFJは総額10億ドル(約1100億円)超を投じ
て一役買う構えだ。
 GBXはオレゴン州を拠点とする米2位の鉄道・貨車メーカーで、傘下企業を通じて貨車のリースや保守管理を手掛けてる。三菱UFJは201
4年から米国で貨車リース事業を展開しており、GBXと組んで保守管理に手を広げる。
 まず三菱UFJとGBX子会社が折半出資の新会社を設立。三菱UFJが持つ鉄道貨車の保守管理を新会社に委託する。三菱UFJは保守管
理とリースを合わせて顧客に売り込んでいく。
 提携を機に三菱UFJは数年かけてGBXから6000両の新造貨車を買う。中古と合わせ米国でもつ貨車を今の5倍の2万5000両に増やす。
新会社への折半出資と貨車購入代金の合計が10億ドルを超えるという。邦銀では三井住友銀行が昨年末、米貨車リース会社買収を発表。
米インフラ関連を成長分野と捉える動きが目立ってきた。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:15:24.26 ID:Y79BuB1Q
三井住友FG―米国通抜てき、国際化加速、グループ力向上、一体感カギ(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の新体制が4月にスタートした。中核の三井住友銀行(SMBC)頭取から転じた国部毅社長が持
ち株会社中心のグループ経営への移行を進め、後任の高島誠頭取が海外展開を加速する。新たな布陣から浮かび上がる経営戦略と課題を
分析する。
 「トランプ政権の出方にかかわらず、米国には最も商機がある」。高島頭取は日本経済新聞のインタビューで語った。
 SMBCは昨年12月、米国経済の成長で需要が伸びる米貨車リース事業の買収を決断。同事業6位になる。高島氏は「事業融資や航空機
リースなど世界トップ10に入る分野をいくつ作れるか」が収益拡大のカギとみて、強みを磨く戦略をとる。
 米国勤務が計5回、通算11年半に及ぶ高島氏は国内経験の乏しさから次期頭取レースでは4〜5番手と目されていた。前任の国部氏は「
今後も大きく成長するのは海外。頭取にはグローバルな視野や感覚が大事になる」と抜てきの理由を話す。
 一段の国際化への強い決意がにじむ頭取人事は、裏返せば国内の収益環境の厳しさを映す。
 SMBCは3メガ銀でも国内の営業力には定評がある。それでも超低金利下で利ざや縮小に歯止めがかからない。顧客企業の海外進出も銀
行の国際展開をせきたてる。
 一方、SMFGの国部社長はグループの総合力の底上げを担う。ここ数年の連結純利益は年7000億円前後。年1兆円規模の三菱UFJフィ
ナンシャル・グループと差がついた。2016年3月期はみずほフィナンシャルグループにも抜かれた。グループ内の証券や信託銀行などとの連
携で収益を伸ばすライバルに対抗する体制づくりを急ぐ。
 4月には顧客対応でグループ間の協力を促す「事業部門制」を導入。リテール(個人・中小企業)、法人、国際、市場と4つの事業部門長が、
戦略立案などを担う。6月には他の2メガを追いかける形で持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行する。
 新体制で新たな成長軌道に乗りたいSMFGだが、波乱の芽もある。
 「何が起こったんですか?」。昨年12月、SMFGの首脳人事が発表されると三井グループの有力企業から銀行の営業担当者にこんな問い
合わせがあった。国部社長、高島頭取ともに旧住友銀行の出身。旧三井銀行の出身者がトップにつかなかったためだ。事業部門長も旧住銀
が独占した。
 三井銀行出身でSMFG前社長の宮田孝一氏はFGと銀行の両方の会長に就いたが、旧三井勢からは「住友に押し込まれた」「三井の後輩
にバトンを渡さなかった」との不満も漏れる。銀行中枢の企画担当役員や経営企画部長に三井銀出身者が就くなど、他の幹部人事で旧行バラ
ンスが取られたと解説する向きもある。新体制でグループの競争力を高めるには人事で生じた動揺を抑え、一体感を取り戻すことが欠かせない。

【表】旧住銀出身者が大半を占める(主な幹部)  
三井住友FG  
宮田孝一会長(1976年三井) 取締役会議長 
国部毅社長(76年住友) グループCEO 
太田純副社長(82年住友) 企画、財務などの最高責任者 
成田学副社長(81年住友) 法人事業部門長 
川崎靖之副社長(82年住友) 国際事業部門長 
大西幸彦専務(83年住友) リテール事業部門長 
宗正浩志常務(85年住友) 市場事業部門長 
三井住友銀  
高島誠頭取(82年住友)  
大島真彦専務(84年三井) 企画担当 
(注)カッコ内は入行年次と旧行。兼務は省略 

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:21:22.05 ID:Y79BuB1Q
相場のそもそも(1)リスクオフ時の円買い――平時の売りが逆回転。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊
 当然とされる事柄の、そもそもの理由を振り返ることは少ない。投資の「常識」も点検すると、意外に答えに詰まることがある。
 株式相場の下げに悲しむ人々。その姿を前に、外国為替証拠金(FX)取引に臨むあなたは考える。円を買うべきだと。不安心理が高まった
「リスクオフ」局面で円高・ドル安になる傾向はあるが、日本政府が抱える借金は1000兆円超。そんな円が「安全」とされるのは、よく考える
と不思議な話だ。
 象徴的なのが東日本大震災当時の円相場。円は一気に1ドル=76円台まで上昇した。危機に直面した国の通貨が買われる理由を読み解
くカギは「平時」にある。
 水が高きから低きに流れるように、投資の世界では資金が金利が低い国から高い国に流れるもの。低金利通貨で調達し、高金利通貨で運
用すれば利ざやが抜けるためだ。金利差を考えれば、円を売って得たドルを運用すれば理にかなう。
 だが不安心理に駆られれば運用どころではない。持ち高整理に伴ってドルを円に転換して借り入れを返済。歯車は逆回転する。08年のリー
マン・ショックや、16年の英国の欧州連合からの離脱決定。不安心理が高まるたびに円高になった。
 運用に励むのはヘッジファンドだけではない。企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、15年末で339
兆円と世界一。不安な時は手元に資金を置きたいものだ。積み上がった外貨建て資産は円買い需要になり得る。三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券の植野大作氏は、リスクオフ時に円高になりやすい理由について「日本の対外純資産が背景にある」と話す。
 不安な時は円高との記憶は、ベルが鳴るだけで食事と勘違いする「パブロフの犬」に通ずる。条件反射的な買いも円高に拍車を掛ける一因
だ。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:23:20.71 ID:Y79BuB1Q
相場のそもそも(2)株の投資尺度――PER、低いほど「割安」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
 高値づかみは避けたい。投資家なら誰も思うこと。株価が割安か割高かは投資に欠かせない視点だが、見極めるのは結構難しい。
 海路にレーダーがあるように、相場の世界には投資尺度がある。代表的なのはPER(株価収益率)。株価を企業の1株当たり利益で割って
算出し、何年分の利益で投資を回収できるかを測る目安だ。数値が低いほど「割安」になる。
 「50倍が普通だった」。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、バブルに沸いた時期を振り返る。適正とされるPERの水準は時代によって
変遷する。企業の成長力が強く、投資家が先行きに自信を持てば高い水準が許容されるが、日本経済はバブル後に長期低迷。日経平均株
価のPERは足元で15倍前後で推移し、今では割高・割安を見分ける基準の一つになっている。
 悩ましいのは業種や企業ごとに、ばらつきがあること。トヨタ自動車のPERは約11倍。絶対値は「割安」だが、自動車会社の収益は為替変
動の影響が大きい。分母の利益が4割減れば、PERは約18倍に上昇。実は「割高」だったとなりかねない。窪田氏は「円高リスクなどへの警
戒がPERを抑えている」とみる。
 一方、明治ホールディングスは約25倍。為替の影響を受けにくい食品株は足元でプレミアムがつき、20倍台が珍しくない。事業再構築が一
段落したソニーは180倍に迫り、収益が回復途中にある銘柄には「期待」が織り込まれがちだ。
 投資尺度は時代を映す鏡でもある。バブル期には企業の持つ土地や株の含み益を切り口にした「Qレシオ」が活躍。PERで説明できないほ
ど上昇した銘柄を買い上げる理由となった。
 心強い指標も万能ではない。優れたレーダーがあっても、刻々と変わる状況の判断が大切だ。特徴を理解し、投資の海原へこぎ出そう。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:25:13.24 ID:Y79BuB1Q
相場のそもそも(3)日本株市場の主役は?―海外勢、売買の6割占める。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 日本に住む外国人の比率はわずか1%台。主要国で最低レベルだ。ところが、舞台を株式市場に移すと、彼らは突如、主役に躍り出る。
 3年半前、安倍晋三首相は訪米先で訴えた。「バイ・マイ・アベノミクス」――。場所はニューヨーク証券取引所、語りかけた相手は外国人投
資家だ。実際、海外勢はアベノミクス相場の1年目に日本株を過去最高の約15兆円も買い越し、日経平均株価を7割高へと押し上げた。
 日本の上場企業数約3600社のうち99%超は日本に本社を置く生粋の日本企業。その株を保有する株主も、多くは日本の金融機関や個
人投資家などで、およそ7割を国内勢が占める。海外勢は3割にすぎない。
 それが、日々の売買では様相が一変する。海外勢の売買比率は約6割に跳ね上がる。
 一口に外国人投資家と言っても中身は様々。年金や政府系ファンドなど長期投資家もいれば、ヘッジファンドのように短期間で巨額の取引を
繰り返す投資家も多い。
 活発な売買がフローでの影響力を一段と高める。日本株の先物市場での売買シェアは7〜8割とされ、「日経平均が上下に500円近く動く
日は背後に海外勢がいる」(大和証券の家入直希氏)とみていい。
 海外勢の動きを見守る市場参加者が重視するデータがある。毎週木曜午後3時に東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」だ。
外国人投資家に加え、国内金融機関や個人などの前週の売買状況を示す。「海外勢の動きには数週間以上の持続性がある」(T&Dアセット
マネジメントの神谷尚志氏)ため、時に相場動向を見通す手掛かりとなる。
 規制が残る中国やインドは無論、欧米でも売買の中心は自国や域内の投資家で、世界でも「これほど外国人の影響力の強い市場はない」
(ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏)。日本人投資家もそろそろ主役を張る時期だ。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:26:40.99 ID:Y79BuB1Q
大口売買が映す先高観―新年度、業績期待し選別(スクランブル)
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
 シリアの空爆、北朝鮮のミサイル発射――。緊迫する国際情勢を伝えるニュースが相次いだ5日、日経平均株価は大崩れすることなく前日
比51円高で引けた。粘り腰を見せた株価に、市場のプロたちが注目するのが大口売買だ。1回の注文で数億から最大50億円近くの売買で、対象は収益力の高い企業が並ぶ。年金など機関投資家の買い意欲を示すとの見方がある。
 午前11時37分、コマツ株、166万株、金額48億円――。東証の立会外取引(ToSTNeT)で約定した売買が市場の話題をさらった。ToS
TNeTは個人投資家などの売りと買いの注文が集まる立会取引とは違い、売り手と買い手の決まった相対中心に取引を成立させる。特に大
口売買を手掛ける機関投資家にとって、一般の投資家に影響を及ぼすことなく取引できるメリットは大きい。
□   □
 5日、コマツ株の立会取引は79億円だった。立会外ではその6割に相当する大きな取引が1回の注文で成立したことになる。「年金など機
関投資家の買いではないか」「証券業者などを仲介役に一気に自分のポートフォリオをくみ上げたい外国人ではないか」。市場ではコマツ株を
めぐり、さまざまな観測が浮上した。
 4日はファナックで59億円、3日も資生堂やテルモで50億円弱の大口売買があった。フィデリティ投信の福田理弘氏は「3月下旬から投資
家の姿勢が変わってきた」という。ファンドマネージャーの多くが決算シーズン後の株高をにらみ先回り買いに動き出したとの見立てだ。「どこ
かで日経平均が2万円台を試してもおかしくない」(福田氏)
 もちろん、大口売買は投資家の買い注文とは限らない。ポートフォリオから外したい売り注文もあれば、いったん売って買い直す「期初の益出
し」もある。
□   □
 それでも機関投資家の先回り買い説が一定の説得力を持つのは、ここ数日の大口売買に好業績銘柄がずらりと並んでいるからだ。
 コマツは油圧ショベルの販売が好調で、アナリストの業績予想(QUICKコンセンサス)によると、2018年3月期の経常増益率は22%に達
する。大和証券がまとめた主要200社の経常増益率は12・6%で、コマツはこれを上回る。ファナックは5日、年初来高値(2万3410円)に1
00円と迫った。大口売買の活況ぶりは、押し目をしたたかに拾う投資家心理を映し出す。
 シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「先週半ばから投資家のなかには買い越しに転じる動きが出始めた」と話す。ドルトン・キ
ャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは景気敏感の割安株中心から、これまで比率の小さかった小売り、サービスなどの
内需株を増やし始めたという。
 昨年秋に始まったトランプ相場は割安株の水準訂正だった第1幕に続き、第2幕では成長株に資金がシフトした。活発な大口売買は、冷静
に業績対比で銘柄を選別する第3幕の幕開けを示唆しているようだ。(岡田達也)
【表】大口取引の主な事例    
 銘 柄 金額〓(億円) 株数〓(万株) 
4月5日 コカコーラBJI 93 265 
 コマツ 48 166 
 トヨタ 19 33 
4日 ファナック 59 26 
 ヤマハ発 33 125 
3日 資生堂 49 167 
 テルモ 47 122 
3月31日 ソニー 45 120 
 信越化 40 41 
30日 LIXILG 43 157 
 ユニー・ファミマ 34 52 
(注)東証の立会外取引、取引所外の相対取引を基に作成  

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:29:05.27 ID:Y79BuB1Q
日本株ADR5日、下げ目立つ 三菱UFJなどが下落、NTTドコモ上昇
2017/04/06 05:11 日経速報ニュース 131文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】5日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は下げが目立った。
米株式相場が下げに転じて終えたのを受け、日本株のADRも売りが優勢になった。三菱UFJや三井
住友FGが安い。ホンダやオリックスも下げた。一方、NTTドコモは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・5日
2017/04/06 07:08 日経速報ニュース 227文字
【シカゴ支局】5日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比105円安の1万8795円で引け、前夜の
大阪取引所の終値を65円下回った。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公表などを受
けて米国株が下げに転じると、連動して売りに押された。朝方は米雇用指標を好感した米株高に歩調を
合わせ、1万9000円台に乗せる場面もあった。6月物のこの日の安値は1万8765円、高値は1万9025円。
 推定売買高は5万898枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 07:30:59.42 ID:Y79BuB1Q
米国株 ダウ反落し41ドル安、午後に崩れる 米金利低下で金融株に売り
2017/04/06 05:55 日経速報ニュース 1166文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比41ドル09セント(0.2%)安の2万0648ド
ル15セントだった。引けにかけて米金利が低下したのに伴い、金融株を中心に売りが優勢になった。米税制改革が遅れるとの警戒も相場の重
荷となった。米雇用情勢の改善でダウ平均は午前中に200ドル近く上げる場面もあったが、午後に崩れた。
 米連邦準備理事会(FRB)は、5日の午後2時に3月14〜15日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を発表。それによると量
的金融緩和に伴い膨らんだバランスシートを巡り、メンバーの大半が「年後半にも(保有有価証券の)再投資政策の変更が適切になる」との認
識を示していた。
 ただ、金融緩和を穏やかに縮小する意図が重ねて示されたうえ「FOMCメンバーの多くはバランスシートの正常化(縮小)が利上げの代わり
になると考えている」(米証券会社)との見方が浮上。ハト派寄りの内容と受け止められ、米金利の下げが加速し、金融株を中心に売りが広が
った。
 議事要旨では何人かの参加者が足元の株価を「とても割高だ」と指摘していたことも明らかになった。さらに米共和党のポール・ライアン下院
議長が「税制改革には時間が掛かる」との見方を示したと伝わり、景気刺激策の遅れを警戒した売りを誘った。
 午前中にはダウ平均は198ドル高となる場面があった。米民間雇用サービス会社のADPが5日発表した3月の全米雇用リポートで、非農業
部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回った。堅調な米雇用情勢が景気回復の支えになるとの見方から株買いが先行した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比34.131ポイント(0.6%)安の5864.477で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が下落した。「金融」「電気通信サービス」の下げが目立った。一方で「公益事業」「不
動産」が上昇した。
 ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが安い。発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回ったのを嫌気した売りが優
勢だった。
 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が総じて安い。ダウ平均を構成する30銘柄では、IT(情報技術)のシスコシステム
ズやIBMの下げも目立った。
 一方、種子・農業製品のモンサントが高い。取引開始前に発表した2016年12月〜17年2月期決算で、売上高や1株利益が市場予想を上回
ったことが好感された。
 アマゾン・ドット・コムと技術提供で合意したと発表した燃料電池のプラグパワーや、欧州の投資ファンドへの身売りを発表した外食のパネラ・
ブレッドが上昇した。ダウ平均ではマクドナルドや化学のデュポンなどが買われた。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 09:17:50.85 ID:nDmhqyew
<東証>三菱UFJが連日で年初来安値 米長期金利が低下、銀行株安い
2017/04/06 09:10 日経速報ニュース 171文字
(9時5分、コード8306)大手銀行株が安い。三菱UFJは7日続落した。前日比12円20銭(1.8%)安の664円60銭まで下落し、連日で年初来
安値を更新した。米長期金利の低下を受けて前日に米金融株が下落し、東京株式市場でも銀行株に売りが波及した。
 みずほFG(8411)や三井住友FG(8316)も安い。

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 13:34:26.18 ID:op2gzCh4
東証後場寄り、下げ幅300円に迫る 金融株が一段安 
2017/04/06 12:53 日経速報ニュース 669文字
 6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比284円36銭(1.51%)安の1万8576円91銭まで下落する
場面があった。三菱UFJやみずほFG、野村、東京海上など金融株が午後に入り一段安となった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う米朝関
係の緊迫化で押し目買い意欲は乏しい。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も一段安した。

 現物市場の昼休み時間中に日経平均先物6月物は前日比300円安の1万8560円まで下落する場面があった。市場では「午後に日経平均
も同じ1万8500円台半ばまで下げ幅を広げる可能性もある」(国内証券のトレーダー)との指摘があった。
 午前の大幅下落で午後から日銀の上場投資信託(ETF)買いが入る可能性が高いと市場では見られている。4月の1回当たりの買い入れ
規模は737億円(新型ETFを含む)だ。
 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約268億円成立した。市場では「
やや売り越し」との見方が多かった。
 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2610億円、売買高は11億6612万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1897と、前引
け時点からやや増加した。値上がりは80、変わらずは32銘柄だった。
 三菱電とソニーは下げ幅を拡大している。富士通とSMCも一段安し、ダイキンとクボタも日中の安値圏で推移している。一方、任天堂や楽天
は上昇している。大塚HDと小野薬も高い。

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/06(木) 14:31:12.89 ID:op2gzCh4
午後1時35分すぎの日経平均は300円安、Core30は村田製、ソニー、みずほが値下がり率上位
4/613:43
 6日午後1時35分すぎの日経平均株価は、前日比300円程度安い1万8560円前後で推移。後場に入り下げ幅を拡大し、午後1時26分
に同328円62銭安の1万8532円65銭を付け、きょうの安値を更新する場面も見られた。その後も、安値圏でのもみ合いとなっている。為替
相場は、1ドル=110円40銭台(5日終値110円60−61銭)で推移する。
 主力大型株が中心のTOPIX Core30指数は、前日比10.51ポイント安の689.76と反落。同指数採用銘柄の値下がり率上位には、村
田製<6981.T>、ソニー<6758.T>、みずほ<8411.T>、東京海上<8766.T>、パナソニック<6752.T>が入っている。

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 04:56:57.82 ID:RZV1hQ9N
米国株、もみ合いで始まる ダウ11ドル安、金融株の下げが重荷
2017/04/06 23:02 日経速報ニュース 857文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比11ドル86セン
ト安の2万0636ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.941ポイント高の5867.418で推移している。米長期金利
の低下を受けて利ざやが縮小するとの警戒から金融株が売られダウ平均を下押しした。だが、米雇用指標の改善を好感した買いが相場全体
を支えた。
 6日から米中首脳会談が始まるほか、きょうは上院本会議でトランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏の承認を
巡る採決が行われる予定。トランプ米政権の政策運営に不透明感が漂う中、状況を見極めたいとの様子見姿勢を強める投資家も多い。
 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は前週比2万5000件少ない23万4000件と、市場予想(25万件程度)を大幅に下回った。米雇
用情勢の改善が続き、景気先行きへの期待が残っていることが株式の買いを誘った。
 米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が6日、2017年末近くからバランスシートの正常化を始めることを支持したと伝わった。市場では
米連邦準備理事会(FRB)が保有する資産規模の縮小を含めた金融政策の正常化を緩やかに進めるとの見方が改めて意識されたが、今の
ところ株式相場の反応は限られている。
 ダウ平均を構成する銘柄ではJPモルガン・チェースのほか、保険のトラベラーズが下落した。CATVのコムキャストが近く携帯電話サービス
開始するとの一部報道を受け、競合のベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに売りが出た。
 一方で、2018年にかけて物流拠点や在宅勤務で3万人のパートタイム従業員を新たに雇用すると発表したアマゾン・ドット・コムが高い。3月
の既存店売上高が2月ほど落ち込まなかった「ビクトリアズ・シークレット」などランジェリーを手掛けるエル・ブランズも上昇。四半期決算が増
収増益だった中古車販売のカーマックスにも買いが先行した。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:10:36.94 ID:U7eF0wfW
米金融引き締め、新段階、FRB、資産縮小「年内に開始」、日欧との違い鮮明。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)が5日公表した3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、年内に保有資産
の縮小に踏み切る考えを表明した。FRBは2008年の金融危機後、長期国債などを大量に買い上げて市場の底割れを防いできたが、資産
縮小で危機対応を終結させる新たな段階に入る。市場には利上げと二重の引き締め圧力となり、緩和が続く日欧の金融政策との違いが一段
と鮮明になる。
 「想定よりも(引き締めに積極的な)タカ派な内容だ」(JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏)。5日、FRBが議事要旨を公表すると、
一時は前日比200ドル近く上昇していたダウ工業株30種平均株価が上げ幅を一気に縮めた。終値は41ドル安の2万0648ドルだ。
 FRBはリーマン・ショック直後に量的緩和に踏み切り、長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)などを大量に買い上げてきた。かつては1兆
ドル(約110兆円)弱だった保有資産は約4兆5千億ドルにまで膨らんでいる。利上げが軌道に乗れば資産縮小に転じるとしてきたが、金融市
場では「縮小開始は18年以降」とみていた。
 FRBは量的緩和の終了後も保有債券が満期を迎えると再投資して資産規模を維持してきた。再投資を停止すれば債券市場からFRBという
巨大な買い手がいなくなる。
 FRBの保有資産のうち、18年に満期を迎える米国債は4千億ドル規模と巨額だ。17会計年度(16年10月〜17年9月)の財政赤字見通し
の7割に相当する。買い入れを止めれば長期金利の上昇圧力がさらに強まり、個人の住宅投資や企業の設備投資に重荷となる。
 FRBが市場の想定よりも早めに資産縮小に動き始めたのはなぜか。
 「株価は標準的な評価手法に比べてかなり割高だ」。FOMC議事要旨では数人の参加者が株価に警戒感をみせた。高リスク・高利回りのハ
イイールド債や、投資マネーが流入しやすい商業不動産に対しても「かなり価格が上昇した」と指摘した。
 過熱する市場と金融引き締めの出遅れへの懸念がFRBの内部で浮上している。
 来年2月に任期が切れるイエレン議長の人事が影響しているとの指摘も根強い。人事権を持つトランプ大統領がイエレン氏を再任するか微妙
だ。歴代のFRB議長はバーナンキ氏が退任直前に量的緩和の縮小を決めるなど、懸案の解決にメドをつけてから身を引くことが多い。イエレン
氏が目指しているのは金融政策の正常化だ。
 長期金利が上昇すればFRBが保有する債券に含み損が発生しかねない事情もある。保有国債の平均利回りは3%弱とされるが、米10年
債利回りは3月に一時2・6%まで上昇した。損益分岐点に近づいている。
 危機の震源地だった米国が真っ先に金融政策の正常化に近づいたのに対し、日銀は大規模緩和からの出口が一向に見えてこない。デフレ
圧力が緩んだ欧州中央銀行(ECB)は出口を探り始めたが、フランス大統領選など多くの政治イベントが待ち構えている。
 日米欧の金融政策の違いは、ドルへのマネー一極集中につながり市場の波乱要因になる。米国の金融引き締めは新たな段階に入りつつあ
るが、通貨当局の政策協調は一段と困難になりそうだ。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:12:41.82 ID:U7eF0wfW
日経平均が年初来安値、投資家、リスク回避に動く。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 FOMCの議事要旨を受けて日米の市場で円高と株安が進んだ。資産縮小で金融引き締めを強める内容だったうえ、市場は米国株の過熱
感への指摘を「異例」と受け止めた。投資家はリスク回避に動き、米国株が下落した。円高が逆風になる東京市場にはさらに影響が大きく、
日経平均株価は年初来安値に沈んだ。
 日経平均の6日終値は前日比264円(1・4%)安の1万8597円で、1月24日に付けた直近の安値(1万8787円)を下回り4カ月ぶりの
安値水準になった。
 FRBという米国債の買い手がいなくなれば本来、米長期金利に上昇圧力がかかる。しかし、現実には5日の米市場で長期金利は低下した。
 みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「米株価の下落が円高につながった」と話す。投資家が強く反応したのは米国株の過熱
感を指摘した点だ。リスクを回避しようとマネーは株式市場から債券市場に向かい、ダウ工業株30種平均が下落して長期金利が低下(債券
価格は上昇)した。日米の金利差縮小は円高を招く。議事要旨の公表直後に1ドル=111円台半ばだった円相場は一気に110円台半ばま
で円高が進んだ。
 三井住友アセットマネジメントの平川康彦株式運用グループヘッドは「上場企業の2018年3月期の想定為替レートは1ドル=115円程度
が視野に入った時期もあった。110円前後になれば業績の拡大期待がしぼむ」と予測する。
 6日は東証1部の95%の銘柄が下落するほぼ全面安になった。自動車や電機といった輸出関連株が大きく下げ、内需株や金融株にも売り
が波及した。
 日米の金融政策の違いが早くも東京市場で波紋を広げている。

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:19:54.51 ID:U7eF0wfW
相場のそもそも(4)為替レート、何が決める―経常収支より金利差に目。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊 17ページ 752文字 書誌情報
 「強すぎるドルは我々を殺している」「日本は通貨安誘導をしている」――。トランプ米大統領の誕生以来、不規則発言に為替ディーラーの眠
れぬ夜が続く。一物一価ならぬ、相対的関係で決まる為替レートは、いかにして決まるのか。
 何事につけ、価格の最終決定要因は需給だ。外為市場でも、その通貨を欲しい人が多ければ価格は上がり、人気薄なら価格は下がる。だ
が、需給バランスには経済・政治要因が複雑に絡み合い、局面に応じて軽重も変わるから厄介だ。
 今の為替の最も旬な要素といえば「トランプ相場以降は日米金利差」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)だ。低金利通貨で資金を
調達し、高金利通貨で運用すれば利ざやが稼げる。トランプ氏の掲げる財政出動が米国の景気拡大、金利上昇を招くとの見方から、選挙後に
米長期金利は急騰した。日米の10年物国債の利回り差は、選挙前の1・9%弱から12月半ばには2%台半ばに拡大。これが円を一時1ドル
=118円台まで押し下げた。
 すると株式市場で広がる決まり文句が「輸出企業の採算改善期待で株価上昇」。例えば米国子会社の稼ぎ1億ドルが118億円で換算され
るか110億円になるかの差は大きい。
 この「外国での稼ぎ」はより長い目で見た為替のモノサシになる。貿易や投資で稼ぐ国の通貨は高くなるのが基本。稼いだドルを最終的に円
に替える際、円買い需要が発生するからだ。1990年代半ば、80円割れまで円高が進んだ背後に巨額の貿易黒字があった。
 一段と長いモノサシが「ビッグマック指数」で有名な購買力平価。貿易が完全に自由な世界では同じモノは同じ価格になるはず。それを出発
点に購買力から見た為替の理論値を探る。長期的にはそのレベルに収束することで知られる。推計では、1ドル=100円程度だが、果たして
……。

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:22:19.88 ID:U7eF0wfW
買い場を探る外国人―ドル建て株高、投資に余力(スクランブル)
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価が6日に年初来安値を付けた背景には、米株安や政治リスクを警戒した外国人投資家の売りがある。だが、以前に比べて売
り一辺倒というわけではない。企業統治改革などをテコに業績を伸ばす企業を安く買える好機とみる海外勢もいる。
 東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、外国人は3月第5週に日本株を549億円売り越した。売り越しは7週連続
だ。「トランプ・ラリーで買った自動車株や金融株を手放す動きが続いている」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長)。6日もトヨ
タ自動車株が3日続落し、PBR(株価純資産倍率)は1倍割れ寸前まで低下した。
□   □
 だが、よく調べると外国人の投資動向に変化は出ている。現物株の売越額は3月第3週の4069億円をピークに減少し、第5週の買い付け
額は約8兆円と前の週より3割増えた。日経平均先物では、第5週に4週間ぶりの買い越しに転じた。
 「工場自動化など息の長いテーマに沿った物色意欲は衰えていない」(クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長)といい、中国向
けに精密工作機械の受注が好調なツガミは6日、連日で年初来高値を付けた。
 世界の株式を運用する海外の年金基金などが重視するドル建て日経平均は今年1月下旬、節目の170ドルを17年ぶりに超えた。今も16
8ドル台で高止まりしている。年初来上昇率は3%と、円建ての日経平均(3%の下落)より堅調だ。
 トランプ・ラリーに振り回されたのは同じだが、ドル建てでみれば外国人の懐はさほど傷んでいない。パフォーマンスは米独に劣るとはいえ
「日本株の比率を大きく下げるほど悪くはない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。
□   □
 日本株の投資比率を保つには、自動車株などを売って得た資金を振り向ける別な投資先が必要になる。ゴールドマン・サックス証券が日本
株に投資する海外ファンドを調べたところ、市場平均より保有比率の高い銘柄にキーエンスやソニーが挙がった。独自技術を持っていたり、円
高の影響が小さかったりする銘柄だ。
 米運用大手ブラックロックは3月末までにカシオ計算機株やアステラス製薬株を買い増した。いずれも株価は年初来安値圏で推移し、割安さ
に目を付けた可能性がある。
 それでも銘柄入れ替えの域を出ていない。投資意欲を刺激し、本格的な長期投資に向かわせるには「企業統治改革の進展や国内消費の
回復が条件になる」。ゴールドマンの建部和礼ストラテジストは指摘する。
 一例が小林製薬。16年に独立社外取締役を増員し、この1年間の株価は2割上がった。スウェーデンの公的年金基金が投資する日本株フ
ァンドに投資助言する英ガバナンス・フォー・オーナーズ日本法人の岩本健志ディレクターは「創業オーナーの権限を弱めてまで企業統治を重
視した」姿勢を評価する。
 米新政権の経済政策、欧州の選挙など外部要因はなお不透明だ。そんななかで海外マネーを引っ張ってくるには企業自らが変身するしか
ない。(湯浅兼輔)
【表】海外ファンドの日本株保有動向 
〓〓 カッコ内は16年末比株価騰落率、%、▲は下落 〓〓 
■市場平均より保有比率が高い 
リクルートHD  ( 21.5) 
花王       ( 10.1) 
小林製薬     ( 10.0) 
キーエンス    ( 9.9) 
ソニー      ( 8.6) 
■市場平均より保有比率が低い 
三菱重      (▲18.2) 
トヨタ      (▲15.5) 
日産自      (▲14.1) 
みずほFG    ( ▲8.0) 
新日鉄住金    ( ▲6.0) 
(注)ゴールドマン・サックス証券のデータで試算

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:24:05.08 ID:U7eF0wfW
株、1万8000円割れ懸念も、市場関係者、海外リスク意識、好業績に関心移行の見方。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1117文字 書誌情報
 6日の日経平均株価は大幅に下げ、年初来安値を更新した。証券会社や運用会社などの専門家に当面の下値のメドを聞いたところ、1万8
000円割れの予想が一部にあった。
 株式市場で急速に意識されたリスクが「北朝鮮の問題」(アセットマネジメントOneの荻原健氏)だ。トランプ米大統領は6日朝に安倍晋三首
相と電話で協議し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮について「すべての選択肢がテーブルにある」と発言した。これで問題解決が長引くとの見
方が強まり、株価指数先物に断続的に売りが出た。
 野村アセットマネジメントの阪井徹史氏、三菱UFJ国際投信の小山洋美氏は、日経平均が今より1000円超下がる可能性があるとみる。ト
ランプ氏が掲げる減税策などの実行に時間がかかり、米国などで弱い経済指標が出ればドル安・円高が進む懸念があるからだ。
 一方、完全雇用状態にある米景気の強さは揺らがず、大きな下げは想定しにくいとの見方も根強い。JPモルガン証券の阪上亮太氏は「日
経平均が1万8250円程度まで下げた後は自律反発する」と指摘する。
 6日の空売り比率は約45%と16年6月以来10カ月ぶりの高さになった。「こうした短期の売り手は早晩、買い戻しを迫られる」(国内証券ト
レーダー)。2017年3月期の企業決算の発表が4月下旬より始まり、「投資家の関心は海外要因から好調な業績に移る」とアセットマネジメ
ントOneの荻原氏はみていた。
荻原 健氏〓(アセットマネジメントOneチーフストラテジスト) 1万8300円(4月後半) 
地政学リスクが意識され、企業の業績に投資家の目が向いていない。米中会談などで外交上の懸念が一段落すれば株価は反転する  
阪上 亮太氏〓(JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト) 1万8250円(4月前半) 
トランプ政策が進まないことによる悲観論は、株価に織り込まれつつある。米国景気の底堅さを確認できれば日本株は自律反発  
井出 真吾氏〓(ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト) 1万8000円(4月後半) 
米朝関係など波乱要因は多く、楽観できない。株価下落で企業が自社株買いに動きやすくなっており、相場の下支えになる  
小山 洋美氏〓(三菱UFJ国際投信チーフファンドマネジャー) 1万7500円(4月後半) 
決算発表前で買いが薄くなっている。円高も重荷となり調整は続く。欧州の選挙が波乱なく終われば、好業績に再び目が向く  
阪井 徹史氏〓(野村アセットマネジメントシニア・ストラテジスト) 1万7500円(5月前半) 
トランプ政権による貿易摩擦への懸念が台頭。欧米の政策の方向感が見えてくる5月まで日本株が上昇基調に転じるのは難しい 

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 06:26:26.08 ID:U7eF0wfW
日本株ADR6日、売り優勢 野村やソニーが2%近く下落 
2017/04/07 05:13 日経速報ニュース 145文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日本の株式相場が下げたのを受け、日本株ADRにも売りが出やすかった。野村とソニーが2%近く下落。
京セラやNTTドコモ、ホンダなど売られた。一方、オリックスや三井住友FG、LINEが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・6日
2017/04/07 06:18 日経速報ニュース 202文字
【シカゴ支局】6日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比65円安の1万8730円で終え、大阪取引所の
終値を120円上回った。6〜7日開催の米中首脳会談やシリア情勢など地政学的リスクへの警戒が相場の
重荷となった。もっとも、米株式相場が反発し、日本株先物にも買いが入りやすかった。この日の6月物の安値
は1万8530円、高値は1万8790円。
 推定売買高は5万6779枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 09:56:31.45 ID:qTw0R5lP
<東証>みずほFGが小高い ASEANで中小支援ファンド
2017/04/07 09:02 日経速報ニュース 215文字
(9時、コード8411)
【材料】7日付の日本経済新聞朝刊が、今夏にも東南アジア諸国連合(ASEAN)の中堅・中小企業に投資する約280億円のファンドをつくると
伝えた。人口増加に伴う経済成長が続くASEANで、資金支援や人材派遣で事業拡大を後押しする。みずほが100億円超を出資するほか、第
一生命HD(8750)傘下の第一生命保険なども数十億円を拠出する方向で調整している。
【株価】小高く始まる。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 10:01:05.80 ID:qTw0R5lP
ASEANで中小支援、みずほなど、280億円ファンド。
2017/04/07 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は今夏にも東南アジア諸国連合(ASEAN)の中堅・中小企業に投資する約280億円のファンドをつくる。
ASEANは人口増加に伴う経済成長が続く。投資先企業に人材を派遣するなどして企業価値を向上、キャピタルゲイン(株式売却益)の拡大を
ねらう。
 ファンドには、みずほが100億円超を出資する見通し。第一生命保険なども数十億円を拠出する方向で調整。地方銀行や欧州の機関投資家
も出資を検討している。
 支援するのはベトナムやインドネシア、マレーシアなどで事業展開する現地企業。日系企業が現地企業とともに設立する共同出資会社への
出資も想定する。
 1社当たりの投資総額は10億円程度になる見通し。

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/07(金) 14:24:26.72 ID:0OlYW4SR
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小動き。クレディ・スイス証券では7日付で、投資判断「アウトパフォーム」(強気)を継続、
目標株価は5900円から6000円に引き上げている。
 金利環境、与信運営方針を踏まえて業績予想をアップデート。子銀行の切り離し効果を反映させ、目標株価を6000円に引き上げると
している。今回の株価算出基準年度が18年3月期から19年3月期に変更されている。「海外金利上昇はプラスだが、バランスシートコ
ントロールの影響で海外資金利益増加はペースダウン」とし、貸出金利の底打ちが、18年3月期前半にずれ込み、資金利益の回復は
予想よりも遅れているとコメント。株式売り出しは残念だったが、子会社の切り離しと併せたCET1比率10%確保は今後の資本政策の
自由度確保に寄与すると予想している。
 同証券では連結経常利益について、17年3月期1兆224億円(前期比3.8%増、従来1兆773億円、銀行側計画は9600億円)18
年3月期1兆397億円(従来1兆781億円)、19年3月期1兆592億円(同1兆1057億円)と試算している。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:21:08.66 ID:FRmeMRlb
3メガ銀、新卒採用25%減、来春、収益低迷や省力化。
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 6ページ 744文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行の2018年4月入社の新卒採用人数は3300人超と、17年4月の採用実績を25%下回る見通しだ。
2年連続の減少で、6年ぶりの低水準となる。マイナス金利政策による収益低迷の長期化などで、大量の新卒を一括で採る大手銀行の人材
採用も曲がり角を迎えている。
 三菱UFJ銀は今春入社の水準より13%少ない1050人の採用を計画。4年連続の減少だ。みずほフィナンシャルグループは未定だが、2
割程度減らす方向とみられる。三井住友銀行も4割ほど減らすもようだ。3メガ合計ではリーマン危機前の07年春から約半分に減る。
 三井住友信託銀行も1割減となる400人を採用予定だ。五大銀で唯一増えるのは16%増の710人を計画するりそなホールディングスだ。
ただ同行の場合は今春入社分で前年より34%減と大きく減らした反動増の意味合いが強い。
 銀行が相次ぎ採用規模を縮小する背景には収益環境の悪化がある。16年4〜12月期の5グループ合計の連結純利益は債券運用やアジ
ア向け融資が低調で7年ぶりの減益だった。日銀のマイナス金利政策で大きな収益改善は見込みにくい。ある銀行の担当者は「15〜16年
度は円安や景気回復への期待があり採用を増やしていた」と振り返る。
 全国銀行協会の調査によると全国の銀行の人件費は15年度におよそ3兆円に上り、前年度より減ったとはいえ経費全体の4割強を占めた。
各行は金融とITを融合したフィンテックの普及に力を入れており、全国に張り巡らせた店舗網を維持するための大量採用についても「省力化で
きる余地は大きい」(メガバンク首脳)と見直しを進めている。かつては出産を契機に辞めるケースが多かった女性行員の職場復帰が広がった
ことも、新卒採用減につながっている。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:24:35.32 ID:FRmeMRlb
相場のそもそも(5)長期金利を動かすのは―国債売買、日銀に存在感(終)
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 15ページ 722文字 書誌情報
 金利8%。小数点を挟んでゼロが幾つも並ぶ現在では想像もつかないが、40年ほど前の日本の話だ。ゼロ近辺で推移するようになったのは
、なぜだろう。
 長期金利は一般的に10年物国債の利回りを指し、国債の売買で変動する。買いが多ければ価格が上昇し、利回りは逆に低下する。
 国債は国の借金。最終的には需給で決まるが、国の景気動向や信用力を映す「鏡」でもある。金利は理論的に(1)潜在成長率(2)期待イン
フレ率(3)リスクプレミアム――の3つで構成。経済成長と物価上昇で預けた「お金」が実質的に目減りすると困るため、預けた側が貸し倒れリ
スクも含めた対価として得るのが金利だ。
 下がるにしても限界があるはずの長期金利は、2016年にマイナス圏に突入。借りた方が対価を得る不思議な世界をつくり出したのは日銀
だ。金融緩和の一環で国債を大量購入。実態以上に金利を押し下げ、「日本では短期債なども含めると発行額の5割弱がマイナス金利」(大和
総研の小林俊介氏)という。
 足元では米連邦準備理事会(FRB)が年内に保有資産の縮小に踏み切る考えを示した。世界的には緩和的な金融政策を見直す雰囲気が
出始めたが、「現時点で日銀の『出口』模索論は現実的でない」(みずほ証券の上野泰也氏)。
 ただ、日銀が政策変更しても金利上昇は限られるとの見方は多い。日本総合研究所の試算では、日本の潜在成長率は1%弱。村瀬拓人氏
は「期待インフレ率も1%弱で、財政リスク次第だが、かつての水準に戻る可能性は低い」とみる。
 国債は株式と同じ金融商品。景気を通じた経路だけでなく、投資対象としての株式の価値を左右する存在でもある。(おわり)

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:26:27.61 ID:FRmeMRlb
地政学リスクは買い?―脱・金融緩和の影響焦点(スクランブル)
2017/04/08 日本経済新聞 朝刊 16ページ 1626文字 書誌情報
 7日の東京株式市場は地政学リスクに揺れた。米国のシリア攻撃を受けて日経平均株価は乱高下。東アジア情勢が不透明な中、新たな海
外リスク要因は投資家の不安心理を増幅しかねない。もっとも、過去に地政学リスクが高まった局面をみると、必ずしも下げ一辺倒ではなく、違
った風景もみえてくる。
 「ここにきて現実と向き合わなければならないのかもしれない」。国内運用会社のファンドマネジャーはこう漏らす。地政学リスクはこれまで何
度も生じてきたが、今回はやや様相が違う。予測不能な米トランプ政権が一気に対外強硬策にカジを切ったからだ。「過熱感が低下していると
も、押し目買いのチャンスとも思えない」
□   □
 市場の懸念が顕著に表れたのが防衛関連銘柄の上昇だ。この日、防衛機器メーカーの石川製作所や細谷火工が年初来高値を更新した。
IHIは約1年半ぶりの高値を付けた。
 下値で押し目買いに動くはずの個人投資家も慎重だ。毎日、100回程度売買するテスタさん(37、ハンドルネーム)は「今回の緊張が世界的
に株安が進むきっかけになりかねない」と語り、様子見姿勢を決め込む。
 地政学リスクの高まりで投資マネーは萎縮し、株式相場は失速が避けられないのか。過去の経験則をみると悲観で弱気に傾くことが吉と出
るとは限らない。
 例えば、2002年に米ブッシュ大統領がイラクなど3カ国を「悪の枢軸」として批判した際は直後に日米の株価が下落した。だが、市場が冷静
さを取り戻すにつれて買いが優勢になり、約1カ月後にはプラスに転じた。14年のロシアによるクリミア侵攻時も、1カ月後の株価は上昇した。
□   □
 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は「過去の『有事』を振り返ると、買いのチャンスであったことが
多い」と指摘する。実際にこの日も午後の取引で切り返し、日経平均は反発し終えた。
 有事買いの経験則を支えてきたのは世界的な金融緩和だ。地政学リスクを跳ね返し、あふれ出す投資マネーが株式などリスク資産への資金
流入を促した。イラク戦争時は世界的に景気が拡大していた。ロシアがクリミアに侵攻した14年も世界の市場は金融緩和を謳歌していた時期
にあたる。
 しかし、現在が過去の緩和局面と状況が違うことには注意が必要だろう。米景気の回復を受けて米連邦準備理事会(FRB)は利上げを継続
しているほか、資産の縮小にも動く構えをみせる。株式市場でジャブジャブのマネーの流入が期待できる局面ではない。
 米利上げ直後の16年1月に北朝鮮が核実験を行った際は中国景気の減速懸念や原油価格の下落も相まってしばらくは株価が低迷したま
まだった。マネーの収縮を招く米国の金融引き締め局面において、地政学リスクへの反応は見通しづらい。北東アジアや中東など地域的な広
がりをみせる今回の地政学リスクは、投資家にとって買いの好機となるか。投資家にはブレーキに足をかけながらも、アクセルを踏み込む瞬間
を見極める機敏な対応が求められる。(野村優子)
【表】地政学リスクが高まった局面での日米株の反応     
 米ダウ平均  日経平均  
 当日 1カ〓月後 当日 1カ〓月後 
米同時テロ     
2001年9月 取引〓停止 ▲2.0 ▲6.6 3.3 
米ブッシュ大統領がイラクなど3カ国を「悪の枢軸」として批判     
02年1月 ▲2.5 5.1 ▲1.0 14.2 
イラク戦争、米国が空爆開始     
03年3月 3.6 6.1 1.1 0.0 
ロシア上院がクリミアでの軍事力行使を承認     
14年3月 ▲0.9 1.3 ▲1.3 0.7 
北朝鮮が4度目の核実験     
16年1月 ▲1.5 ▲6.6 ▲1.0 ▲7.5 
英・国会議事堂テロ     
17年3月 ▲0.0 ― 0.2 ― 
(注)単位%、▲は下落。事件やテロの発生直前との株価の比較。当日が休場の場合は翌日以降の株価を参照した  

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:28:20.56 ID:FRmeMRlb
日本株ADR7日、高安まちまち オリックスや野村が高い
2017/04/08 05:24 日経速報ニュース 156文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が前日の終値を挟んで方向感なく推移し、日本株ADRにも売り買いが交錯した。オリックスや
野村、LINEが高い。トヨタやホンダ、キヤノンも上げた。一方、みずほFGや京セラ、三菱UFJ、ソニーなどは
売られた。

シカゴ日本株先物概況・7日
2017/04/08 06:22 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】7日の日経平均先物は4日ぶりに反発した。6月物は前日比55円高の1万8785円で終え、
大阪取引所の終値を75円上回った。円相場の下落が相場を支えた。朝方は米軍によるシリア攻撃や、
3月の米雇用統計が雇用の鈍化を示したとの見方が相場を下押しした。週末を控えて慎重姿勢も根強く、
上値は重かった。6月物高値は1万8855円、安値は1万8505円。
 推定売買高は6万1834枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/08(土) 06:29:35.48 ID:FRmeMRlb
米国株、ダウ反落し6ドル安 米軍のシリア攻撃を嫌気、失業率低下が支え
2017/04/08 05:32 日経速報ニュース 1160文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比6ドル85セント(0.0%)安の2万
0656ドル10セントだった。米軍によるシリア攻撃など地政学リスクの高まりを嫌気した売りが優勢だった。だが、失業率が大きく下がるなど米
雇用情勢の改善は続いているとの見方から買いも入りやすく相場は方向感に欠いた。
 トランプ米大統領は6日、化学兵器を使用したとみられるシリアに対する攻撃を命じ、米軍がシリア空軍基地に巡航ミサイルを発射した。シリ
アのアサド政権を支援するロシアが反発するなど地政学リスクへの警戒が市場心理を冷やした。週末とあって取引終盤にかけ買い持ち高を手
じまう売りが出たことも相場を下押しした。
 ダウ平均は上げに転じる場面があった。米労働省が7日発表した3月の米雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が
前月比9万8000人増えた。増加幅は市場予想(約18万人)を大幅に下回り、20万人を超えていた2月から急減速した。
 しかし、雇用の伸び鈍化は悪天候が一時的に影響したとみられるほか、3月の失業率は4.5%と2007年5月以来、約10年ぶりの水準に低下
。米雇用の改善は続いているとの見方は多く株式の買いを誘った。
 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は7日、米連邦準備理事会(FRB)が保有する資産規模の縮小を巡り、利上げに対しては「わずかな中断し
かもたらさない」と述べたと伝わった。バランスシートの縮小で利上げペースも緩やかになるとの観測が後退し、米長期金利は上昇。売りが先
行していた金融株が買い戻され、ダウ平均は一時63ドル高となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比1.138ポイント(0.0%)安の5877.812で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち6業種が下げた。「公益事業」のほか「エネルギー」「一般消費財・サービス」などが下落。一
方で「生活必需品」や「電気通信サービス」などが上昇した。
 トランプ氏に批判的な投稿者の個人情報を明らかにするよう求めた米政府への起訴を取り下げたと伝わったツイッターが安い。前日夕発表し
た四半期決算で売上高などが市場予想を下回った会員制ディスカウントストアのプライススマートが大きく下落。ダウ平均を構成する30銘柄で
は化学のデュポンやウォルト・ディズニーが下落した。
 一方で、米証券会社が投資判断を引き上げたと伝わった小売りのウォルマート・ストアーズが高い。米軍によるシリアへの攻撃を受け、ロッ
キード・マーチンやレイセオン、ボーイングといった防衛関連株が買われた。ダウ平均では機械のユナイテッド・テクノロジーズや通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズなどが上げた。

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/10(月) 14:33:32.21 ID:ennS50xY
揺れる東芝株、GPIFが売りか 筆頭株主エフィッシモは買い
2017/04/10 14:19 日経速報ニュース
 東芝(6502)の株価が揺れている。2期連続の債務超過の可能性で上場維持への不安が高まり、国内年金は保有株を売っているようだ。一
方、筆頭株主であるシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントはあらためて東芝株を買い増した。

■状況証拠はGPIFの売り示唆
 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ信託銀行が保有する東芝株の一部を売却し、保有比率が5.14%から3.54%に低下したこ
とが3日、大量保有報告書で明らかになった。以来、市場では売りの主体を巡り様々な思惑がうごめき始めた。

 大株主である国内生保が売ったのであれば、大量保有報告書の発表は生保名義となる。仮に上場投資信託(ETF)による売却なら今回のよ
うに運用会社の名前で発表されるが、「そもそもETFはベンチマークに完全に沿った運用を目指すため、東芝の上場に関する最終決定があるま
では行動を控える」(大手国内証券トレーダー)とされる。

 そこで浮上するのが年金マネー説。年金基金はパッシブ運用であっても、ベンチマークとなる東証株価指数(TOPIX)に対する運用収益の悪
化要因があると判断すれば、個々の判断で売るケースが少なくない。有力視されるのは、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行
政法人(GPIF)による売却だ。

 状況証拠はある。今回、三菱UFJ信託銀が売却した株数は約6700万株と極めて大きい。GPIFの「平成27年度業務概況書」によると、三菱
UFJ信託銀は2016年3月末時点で約4兆1000億円のTOPIX型のパッシブ運用資金を受託している。東芝の時価総額のTOPIX全体に占める
比率は0.2%程度。そこから計算すると、三菱UFJ信託銀のGPIFからの受託分の東芝株は約82億円、株数にして4000万株に相当する。
 信託銀行に口座を保有する投資家でGPIF以上に東芝株を持つ主体は考えにくい。市場では「国家公務員共済組合連合会などGPIFと運用
を一元化している3共済の保有分も売却された可能性がある」(大手国内証券のストラテジスト)との指摘もあった。三菱UFJ信託銀以外の信
託銀行や運用会社も東芝株の売却に動いている可能性がある。

■「オイルマネーによる買い」観測も
 一方、7日付の関東財務局提出の大量保有報告書によると、エフィッシモは東芝株を買い増した。保有株は3月末時点で発行済み株式総数
の9.84%に相当する4億1718万5015株で、前回の8.14%から保有比率は1.7ポイント上昇した。保有目的は「純投資」だ。

 市場では「買い増し資金を提供したのは、大規模な運用資産を保有する海外投資家の可能性が高い」(大和証券の石黒英之シニアストラテ
ジスト)とささやかれる。エフィッシモがこれまで東芝の筆頭株主になるために投じた資金は累計で1000億円弱とみられる。市場の一部では東
芝の原発技術の高さに着目したオイルマネーの可能性も取り沙汰されており、脱石油依存の改革を進めるサウジアラビアあたりではないかと
の臆測が出ている。

 東芝は11日に四半期報告書の再提出期限を迎える。監査法人との折り合いがつかず、前代未聞となる3度目の再延期の可能性も出ている
。にわかに活気づいてきた東芝株の需給の動き。国内投資家の売りと海外投資家の買い、「英断」となるのはどちらか。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/10(月) 22:49:03.27 ID:IvJpglif
膠着映す「カップル」 売り買い同時、持ち高維持(スクランブル)
2017/04/10 22:30 日経速報ニュース
 10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。地政学リスクと米国をはじめとする世界景気の回復シナリオが綱引きする相場の中で、
この日は地政学リスクへの懸念がやや後退した。だが、仮にこのまま世界景気期待が綱引きに勝ち続けたとしても、日経平均は一進一退の
膠着を続ける可能性があるとの見方が増えてきた。市場で「カップル」が幅をきかせ始めたのが、その証左だという。
 カップルとは「売り」と「買い」、つまり先高期待のある銘柄を買って割高株を空売りする「ロング・ショート」と呼ぶ戦略のことだ。ある銘柄を買
ったらその分だけ別の銘柄を売り、全体の持ち高は増やさないようにする。統計分析で組み合わせを見つけ出す「ペアトレード」など、投資家に
よってカップルの形態はさまざまだ。
 大和証券の吉野貴晶氏は「足元で割安な好業績銘柄を買う投資家の多くは、裏側で同じ分だけ割高株を空売りしている」と解説する。外国
人投資家が得意とする手法だが、最近は国内勢にも増えているという。「日本は新興国に比べ景気回復が力強さを欠く」(JPモルガン・アセッ
ト・マネジメントの重見吉徳氏)というのが、彼らが日本株全体の持ち高を増やせない理由だ。
 三井住友アセットマネジメントでクオンツ運用を担当する森岡寛将氏は「伝統的なアクティブ投資家も売りを組み合わせている」と打ち明ける。
 明治ホールディングス株と山崎製パン株の動きはペアトレードの好例だ。業績好調を受け明治HD株は2月末から買い上げられた。その過程
で、山パン株の信用売りも積み上がった。
 明治HD株と山パン株の値動きは、どちらかが相対的に割高になると、いずれ平均に回帰する性質がある。投資家はこうした関係にあるカッ
プルに売りと買いを同時に仕掛ける。
 三井住友アセットの森岡氏によれば、ペアトレードは日経平均が1万9000円を挟み一進一退となった年明け以降に目立つようになったという。
それは「買い持ち専門の外国人投資家に元気がなくなったことの裏返し」(森岡氏)だ。3月第5週(27日〜31日)までに海外投資家が日本株
を7週連続で売り越しているのが、それを裏付ける。
 一方、買いそのものの規模はさほど減っていない。「トランプラリー」に沸いた昨年11〜12月に比べればさすがに少ないが、水準自体は昨夏
を上回っている。ペアトレードは売りと買いがセットだから、売り越し局面でも買いが急激に細ることはないわけだ。
 2018年3月期は日本企業全体では増益になるとの期待が高まっている。だが、好業績銘柄が買われた分だけそれ以外の銘柄が売られる
相場が待っているなら、日経平均の2万円回復は簡単ではなさそうだ。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:10:09.34 ID:4QCbPYNm
金融庁、海外金融業向け相談窓口、日本進出を支援。
2017/04/11 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は日本進出を検討する海外金融業者向けの相談窓口を設置した。金融関連の法解釈などの照会に応じる。資産運用会社などを呼び
込み、金融業の国際的な競争力を高める狙いだ。
 名称は「金融業の拠点開設サポートデスク」。海外で事業展開する金融業者が日本でビジネスをしようとする場合、免許を取る必要があるの
か登録だけで済むのかといった基本的な点が理解されていないケースが多い。
 こうした疑問に答え、どのような書類が必要かなど手続きを支援する。東京都とも連携する。英語で対応ができる病院や子どもの学校など生
活に必要な情報を提供。拠点設置だけでなく、生活も含めた支援で日本進出を増やしたい考えだ。

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:14:58.20 ID:4QCbPYNm
車・金融株広がる「弱気」、米政策不透明、内需銘柄にシフト。
2017/04/11 日本経済新聞 朝刊
 昨年の米大統領選以降の「トランプ相場」をけん引した金融株と自動車株に慎重な見方が広がっている。10日公表の4月のQUICK月次調
査によると、金融株に「強気」と回答した比率が急減。自動車株に対する見方も2016年6月以来、約10カ月ぶりとなる弱気水準になった。半
面、内需系の業種は「弱気」が減少した。
 4月のQUICK月次調査は4〜6日に実施された。主要業種別の投資判断は運用担当者など約40人が回答した。金融株を通常の基準に比
べて多めに持つ「オーバーウエート(強気)」と回答した比率は前月調査に比べて8ポイント減の2%にとどまった。アンダーウエート(弱気)とし
た比率を引いた値はマイナス12%となり、16年10月以来の弱気水準となった。
 自動車株も「強気派」の比率から「弱気派」を引いた値がマイナス7%となり、2月から3カ月連続で弱気な見方が優勢となった。一方、陸運や
電力・ガスなど含む公益株や、建設・不動産株に「弱気」と回答した比率は減少した。
 金融株に弱気の見方が増えたのはトランプ米大統領の政策に先行き不透明感が強まり、米長期金利の先高観は後退したためだ。日本の長
期金利への上昇圧力も低下し、「日本の銀行株に対する期待も低下した」(野村アセットマネジメントの榊茂樹氏)とみられる。
 トランプ相場初期は日米金利差が開き「為替が円安に進みやすくなる」との見立てから、割安だった自動車株に強気な見方が増えた。足元で
円安期待は後退。貿易赤字削減を目指すトランプ政権の標的になるリスクも依然くすぶり、ファンド運用者は「買いにくい」(ドルトン・キャピタル・
ジャパンの松本史雄氏)。
 10日の業種別株価騰落率をみると、銀行株と自動車株は上昇率上位に並んだ。ただ「前週の空売りの買い戻しにすぎない」(国内証券トレー
ダー)との指摘があった。

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 07:16:40.88 ID:4QCbPYNm
日本株ADR10日、高安まちまち みずほFGやオリックス、三菱UFJが高い 
2017/04/11 05:15 日経速報ニュース 128文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株相場は方向感は乏しく、日本株ADRの動きは小さかった。みずほFGやオリックス、三菱UFJが上昇した。
一方、LINEやNTTドコモ、ソニーなどが下げた。

シカゴ日本株先物概況・10日
2017/04/11 06:50 日経速報ニュース 210文字
【シカゴ支局】10日の日経平均先物は小幅反落した。6月物は前週末比30円安の1万8755円で引け、前夜の
大取終値を45円下回った。中東や北朝鮮の地政学的リスクへの警戒感から円が小幅反発し、相場を下押した。
一方、原油高を材料に米株とともに上げる場面もあり、下げ幅は限られた。この日の6月物安値は1万8695円、高値は1万8850円。
 取引は低調で推定売買高は2万5727枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少なかった。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 13:14:06.76 ID:2Hw1q0jo
東証後場寄り 一段安、メガバンクが下げ幅拡大、先物売りで
2017/04/11 12:56 日経速報ニュース
 11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。一時は122円安の1万8675円まで下げた。時価総額の大きい
三菱UFJと三井住友FG、みずほFGのメガバンクがそろって下げ幅を広げ、指数を押し下げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(T
OPIX)も下げ幅を広げている。
 現物市場の昼休み時間中に日経平均先物6月物は前日比160円安の1万8640円まで下落する場面があった。午前の下落を受け、午後か
ら日銀の上場投資信託(ETF)買いが入ると市場で見込まれており、指数の下支え要因になっている。
 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。市場参加者
が少なく、低調な取引にとどまった。
 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9653億円、売買高は9億9474万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1354と、前引け時
点からやや増加した。値上がりは525、変わらずは132銘柄だった。
 キヤノンとダイキンは下げ幅を拡大した。三菱商と三菱ケミHDも一段安し、三菱電といすゞは年初来安値を更新した。一方、三井不と住友不
は上昇している。大東建やOLC、HOYAも高い。セブン&アイとイオンも上昇している。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/11(火) 14:35:09.79 ID:2Hw1q0jo
東証14時 安値圏、海外勢の参加少なく 日銀買いが支え
2017/04/11 14:14 日経速報ニュース
 11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏で推移している。下げ幅を130円超に広げる場面もあったが、日銀の上
場投資信託(ETF)買いへの思惑から下げ渋っている。午後の取引直後に増えたメガバンクへの売りには一服感が出ている。
 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は安値圏で小動き。欧米は週後半にイースター(復活祭)休暇に入るため、海外投資家
からの注文が少ないようだ。市場からは「東京の取引時間に入ってからの外国人の追加注文が極端に少ない」(外資系証券トレーダー)との
指摘があった。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2679億円と終日で2兆円を下回った10日の同時間帯の1兆3491億円を下回った。売買高は
12億4961万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1362と、12時45分時点からやや増加した。値上がりは525、変わらずは124銘柄だった。
 東エレクとキヤノンは下げ幅を拡大した。ファナックとSMCも一段安し、旭化成も日中の安値圏で推移している。一方、新日鉄住金やJFEは
上昇に転じている。MS&ADや東京海上も上げ幅を広げている。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:12:39.47 ID:GPTXenEt
東芝再建、視界開けず―1兆円融資綱渡り、銀行団、足並みに乱れも。
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 「資金不足に至らないように万全の体制を構築する」
 綱川社長は会見で銀行に継続的な支援を求めた。決算発表を機に信用を回復し、資金繰りを安定させたい考えだ。東芝は取引銀行に対し、
4月末で期限を迎える融資の継続と、上場株式などを担保として受け入れるかどうか、14日に回答するよう求めている。
 取引銀行も3度目の決算延期の回避をひとまず歓迎している。ただ監査法人の適正意見がない異例の決算であり、東芝の財務状況をこの
“仮決算”で評価するのは悩ましいところだ。
 東芝は新たに1兆円が必要としているが、既存の融資の継続も含め、銀行は難しい判断を迫られている。
 銀行は通常、財務状況に応じて取引先を「正常先」「要管理先」などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、費用
を多く積む必要がある。
 すでに三井住友、みずほ、三井住友信託の主力行などは東芝の債務者区分を正常先から1段階下げて「要注意先」としている。
 要注意先は正常債権だが、その1つ下の「要管理先」は不良債権を意味し、新規融資なども難しくなる。有力な判断材料となる決算情報の
信ぴょう性が問われる中、銀行サイドも適切な判断が下せるか危ぶむ。
 主力行幹部は「監査意見の不表明が区分の変更に直結しない」と話すが、情報量が少ない地方銀行が同じ判断を下すかどうかは不透明。
絶対的な利益水準が低い地銀ほど東芝の債務者区分引き下げで甚大な影響を被る。地銀が融資継続の判断に慎重になれば、取引銀行の
足並みが乱れる可能性もある。

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:16:01.44 ID:GPTXenEt
大手行融資6年ぶり減、政府・地方団体向け、地銀に競り負け、昨年度末。
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会が11日発表した2016年度末時点の預金・貸出金速報によると、3メガバンクなど都市銀行5行の貸出金残高は190兆55
72億円で前年度末に比べ、0・1%減った。政府や地方公共団体向け貸し出しを地方銀行などに奪われており、6年ぶりの減少となった。実
質預金は全体で初めて700兆円を超えた。
 都銀は三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5行。減少の要因となった政府や地方公共団体向け貸し出しは一般競争
入札で「地銀や信用金庫が低い金利を提示し、競り負けるケースが増えた」(大手行)という。運用難で貸出先に乏しい地銀が、地方公共団
体への依存を高めているとみられる。
 全銀協によると都銀の企業向け貸し出しは大手を中心に増えた。個人向け住宅ローンは頭打ちだという。地銀の貸出金残高は3・9%増の
192兆5622億円だった。
 小切手などを差し引いた実質預金は全国で709兆9986億円で4・5%増えた。増加は18年連続で、700兆円を超えるのは初めて。都銀
が6・4%と大きく伸びた。地銀は2・4%増にとどまった。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:22:13.28 ID:GPTXenEt
M&A巧者を探せ―東芝を教訓に進む選別(スクランブル)
2017/04/12 日本経済新聞 朝刊
 M&A(合併・買収)戦略の巧拙によって企業を選別する動きが株式市場で広がっている。国内需要が縮小するなか、海外に打って出るM&
Aなどをむやみに好感する風潮もあった。だが、東芝が大型買収による巨額損失で深刻な経営難に追い込まれたのを目の当たりにし、投資家
たちは「M&A」を真剣に分析する必要性をかみしめている。
 日経平均株価が3日ぶりに反落した11日の株式市場。なかなか発表されない東芝の2016年10〜12月期決算も重荷になった。そんな地
合いのなか、逆行高を演じた銘柄群があったのは見逃せない。一時4%強上昇して約2年ぶりの高値を付けたコシダカホールディングスや小
林製薬(0・9%高)、日本たばこ産業(JT、0・5%高)などだ。業務用冷蔵庫のホシザキも一時2%上昇し、2カ月半ぶりの高値を付ける場面
があった。
□   □
 これらの企業には「M&A巧者として投資家から評価を集めている」という共通項がある。主力がカラオケのコシダカHDは07年の上場以降
、経営難などから割安に売りに出ている企業を中心に買収し、フィットネスや温浴施設など多角化を進めてきた。三井物産から譲渡を受けたボ
ウリング事業は2年で撤退するなど「見切り」も素早い。
 ホシザキはインドや中国で過去5年間に5社に出資するなど海外M&Aへの積極性で知られる存在だ。買収候補となる企業の収益性や規
模など5つの側面について厳格な条件を設け、「すべてをクリアしないと、買収は実施しない」(同社)という。この結果、「小粒ながら良質な企
業の買収をうまく積み重ねられている」(国内運用会社のファンドマネジャー)との評価につながっている。
 「日本企業のM&Aの傾向を知りたい」。JPモルガン証券の阪上亮太氏は今年に入り、投資家からこんな問い合わせを何件も受けた。業界
再編や海外事業の強化を狙ってM&Aに活路を求める日本企業は増え続けている。そんな局面で東芝の大型買収による巨額損失が表面化
した。「買収価格についての規律や買収後の経営戦略を欠いたM&Aにはリスクしかない」(スパークス・アセット・マネジメントの春尾卓哉氏)
との認識を投資家たちは強め、個別企業ごとのM&A戦略の巧拙の見極めを急いでいる。
□   □
 大型案件の増加でM&Aが経営を揺るがすリスクは高まっている。調査会社ディールロジックによると、日本企業が買い手のM&Aの1件あ
たりの平均金額は16年に6036万ドル(約67億円)と3年前比で4割増となった。シチズンなど大型M&Aの実施後、株価がさえないままの
企業もある。株高局面での「高値づかみ」の懸念も拭えない。
 M&Aは日本企業が生き残るために避けて通れないツールだ。うまく使いこなせば、「3年先、5年先の成長を期待できる企業のすそ野が広
がる」(東京海上アセットマネジメントの久保健一氏)。東芝の苦い教訓をどう生かしていくか。日本企業と投資家がともに向き合うべき大きな
課題だ。(富田美緒)
【表】「M&A巧者」銘柄の株価は総じて堅調   
銘柄名 騰落率 M&Aの内容 
コシダカHD 36.4 買収した英会話教室をカラオケ店でも展開 
アサヒ 15.9 2016〜17年にかけて欧州企業12社の買収に1兆円超を投資 
小林製薬 12.4 米国で肩こりや腰痛用の鎮痛薬メーカーを2016年に買収 
セブン&アイ 4.2 米コンビニ中堅の買収を4月に発表 
ホシザキ ▲1.1 インドの冷蔵庫メーカーなどアジアを中心に買収・出資 
日経平均 ▲1.9 ― 
(注)騰落率は昨年末比、11日までの比較、単位%、▲は下落  

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 06:25:17.86 ID:GPTXenEt
米国株、小反落 シリア情勢を警戒、金融株に売り
2017/04/12 05:15 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落した。前日比6ドル72セント安の2万0651ドル30セント
(速報値)で終えた。シリアや北朝鮮の情勢を巡る不透明感が投資家心理を冷やした。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、株式から
相対的に安全な資産とされる債券や金に資金を移す動きが強まる場面があった。米長期金利が低下(価格は上昇)し、利ざや縮小の思惑か
ら金融株が売られた。
 ただ、午後になると急速に持ち直した。週後半に始まる主要企業の決算発表を控え、企業業績の改善を見込んだ買いが入り、ダウ平均は
前日終値近辺まで上昇した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、同14.154ポイント安の5866.772(同)で終えた。

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/12(水) 13:10:25.14 ID:aRfno0O4
株1万8500円割れ 「売り方ミサイル」に動揺 個人は日経レバで対抗
2017/04/12 13:00 日経速報ニュース 993文字
 米国と北朝鮮の関係緊迫化や経営危機に陥った東芝の迷走で投資家心理が冷え込む中、東京株式市場を信用売りや株価指数先物売りと
いった売り方のミサイル(飛び道具)が襲っている。一方、果敢な個人投資家の一部は押し目買いに動き、日経平均株価の心理的な節目の1
万8500円をはさみ、攻防が激しくなっている。
 12日前場の日経平均株価は231円安の1万8516円。一時は昨年12月7日以来約4カ月ぶりに1万8500円を割り込んだ。外国為替市場では
投機筋の持ち高整理に伴うドル売り・円買いが活発で、円相場は1ドル=109円35銭近辺と約5カ月ぶりの水準に上昇した。
 将来、相場がどれだけ変動すると市場がみているかを示す日経平均のボラティリティー・インデックスは一時23.25と米大統領選の開票中だっ
た昨年11月9日以来の水準に上昇した。海外でもボラティリティーはじわじわと上昇中。三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジ
ストは「世界の金融市場でリスク回避の動きになりつつある」と警戒する。
 この日は信用取引の空売りも活発化したようだ。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売り比率は40%台で高止まりが続
いている。「空売りの回転が効いている投資家が多いことを裏付けている」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)。

 10時過ぎに日経平均が1万8460円の安値を付ける過程では機をみるに敏な海外ヘッジファンドの株価指数先物売りも断続的に出た。
 一方で相場の流れに逆らう「逆張り投資」が得意な一部の個人は「1万8500円より下での打診買い」(カブドットコム証券の山田勉マーケット
アナリスト)に動いた。代表例が株価指数の変動に2倍連動する上場投資信託(ETF)、「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1
570)」だ。前場の売買高は513万口で前日終日の470万口を大きく上回る水準に膨らんだ。
 SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「信用評価損益率は歴史的に見ればさほど悪化しておらず、個人は利益確定ができている
ため、押し目買い意欲はまだ根強い」と見ていた。
 気がかりは3月期企業の決算発表の本格化を控え、当面は様子見ムードが広がりやすいという点だ。投機筋の空中戦はもうしばらく続くと覚
悟しておいた方がよいだろう。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 06:54:37.00 ID:jP0Ukw58
みずほ銀、協調融資18兆円、リーマン後で最大規模。
2017/04/13 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行の2016年の国内外の協調融資の組成金額は前年比18%増の1672億ドル(16年の平均為替レートで約18兆円)となり、
「リーマン・ショック」が起こった08年以降で最大となった。主幹事となって協調融資を組成すると他の参加行から手数料(役務収益)を得ら
れる利点がある。日銀のマイナス金利政策の影響で預金を融資に回して金利差で稼ぐ従来のビジネスモデルが苦戦を強いられるなか、み
ずほは組成件数を増やす方針だ。
 16年の協調融資の組成金額は09年に比べ8割増えた。16年の世界シェアは4・7%。協調融資の組成額の世界ランキングでは、前年
の6位から5位に浮上したという。
 具体的な案件では、ソフトバンクグループによる英半導体開発大手、アーム・ホールディングス社の買収で1兆円の協調融資を組成した。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 06:58:41.10 ID:jP0Ukw58
日本株ADR12日、売りが優勢 ソニーやオリックスが安い 
2017/04/13 05:08 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに続落し、日本株ADRも下落する銘柄が多かった。ソニーやオリックスの下げが目立った。
トヨタやホンダといった自動車株や野村、京セラなども売られた。一方、NTTドコモは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・12日
2017/04/13 06:32 日経速報ニュース 254文字
【シカゴ支局】12日の日経平均先物は3日続落した。6月物は前日比170円安の1万8470円で引け、中心限月の
終値ベースで昨年12月6日以来、約4カ月ぶりの安値を連日で更新した。12日の大阪取引所の終値を60円下回った。
トランプ米大統領のドル高けん制発言が伝わり、取引終了にかけて売りが膨らんだ。シリアや北朝鮮を巡る地政学
リスクへの警戒感から米株式相場が続落したことも売り材料になった。この日の6月物安値は1万8450円、高値は1万8640円。
 推定売買高は4万5235枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 09:33:17.02 ID:uGSDQvHg
東証寄り付き 続落、下げ幅一時200円超 円高嫌気し年初来安値
2017/04/13 09:27 日経速報ニュース 467文字
 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に付けた年初来安値を下回った。下げ幅は200円を超え、一時は前日比
202円06銭(1.09%)安の1万8350円55銭まで下落。取引時間中としては昨年12月6日以来の安値を付けた。円相場が1ドル=108円台後半
とおよそ5カ月ぶりの水準に上昇しており、輸出関連株を中心に売りが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落し
た。
 トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言。北朝鮮情勢を巡る不透明感も強く、リスク回避を目的とした円買い・
株売りの動きが強まっている。輸出採算の改善期待が後退したとして、トヨタやマツダなどの自動車株が売られたほか、米長期金利低下を受
けて第一生命HDや三菱UFJなど金融株が下落した。
 イオンやJFEが大幅安。村田製や三菱商の下げも大きかった。丸紅や新日鉄住金が安く、東エレクや東芝が売られた。一方、関西電や中部
電が高い。JR西日本やOLCの上昇も目立った。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 10:50:20.31 ID:VNnM9fZJ
みずほが連日の新安値、クレディスイス証は目標株価240円に引き下げ―政策保有株式売却加速に期待
4/13 09:12
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が一時3.6円安の189.2円まで下げ、連日で年初来安値を更新している。クレディ・スイス証券は
12日付で目標株価を250円から240円に引き下げた。投資評価は「ニュートラル」継続。
 17年3月期は合計1000億円以上の一過性利益が加わり利益を押し上げたと指摘。国内外金利は底打ちしているものの、資金利益の回
復には17年3月期にあった一過性要因を補うだけの力強さはなく、業績面で真価が問われる年になるという。政策保有株式削減は順調に進
んでおり、18年3月期以降に向けてさらなる加速が期待されるとした。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 13:20:10.13 ID:aHaf855O
株、チャート上に黒いシグナル 陰線記録がアベノミクス最長
2017/04/13 12:38 日経速報ニュース 730文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。円の対ドル相場が5カ月ぶりに1ドル=108円台に上昇し、投資家心理は冷え込む
一方だ。チャート上に並ぶ黒い「陰」が一段の弱気シグナルをともしている。
 「上昇しない日本株にいらだっている」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は海外の運用担当者との電話会議でこんな声が目立ち
始めたと明かす。日本株は年初からの調整で割高感が解消し、企業業績の改善期待も高い。だが、米国と北朝鮮の関係緊迫などの地政学リ
スクが高まるなか、トランプ米大統領のドル高けん制発言などが飛び出し、日経平均は下げ足を速めている。
 日経平均のローソク足は3月30日から4月10日まで8日連続で終値が始値を下回る「陰線」を引いた。チャート分析では、連続陰線は押し目
買い意欲が乏しいことを示している。
 8日連続の陰線は2012年秋以降のアベノミクス相場では最長記録だ。1987年以降の30年間の連続陰線記録をひもとくと、12年4月25日〜
12年5月16日までの13日連続が最も長く、11日連続が1回、9日連続が1回、8日連続が3回あった。

 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「連続陰線が途絶えた日から1カ月以内に日経平均は平均でおよそ5%下落している」と
分析する。今回の局面では11日に陰線記録が止まった後、12日に続き13日午前も再び陰線を引いている。三浦氏は1万8000円割れの可能
性が否定できないと読む。
 週内に米政府は為替報告書を公表し、18日からは日米経済対話が開かれる。さらにフランス大統領選など不透明要因は山積している。円
高基調が続く限り、日本株が上向く機運は見えてこない。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 14:53:00.92 ID:aHaf855O
再びトンネル入りの金融株。
2017/04/13 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1163文字 書誌情報
 12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。トランプ大統領が北朝鮮やシリアに強気な姿勢を貫いていることから、投資家のリ
スク回避姿勢が一段と強まり、米株には売りが膨らんだ。
 昨年11月の大統領選後には金利上昇や規制緩和への期待で株価が上昇し「トランプ相場」のけん引役だった金融株だが、年明けに急ブレ
ーキがかかった。米銀主要24銘柄で構成するKBW銀行株指数の1〜3月期の上昇率はわずか0・3%。S&P500種株価指数の同期間の
上昇率(5・5%)を大きく下回る。
□   □
 特に新政権の政策実行力に対する懸念が表面化した3月中旬以降の失速は顕著だ。業種別S&Pで「金融」は3月に3%下げ、全11業種
中で下落率が最大となった。
 12日もトランプ大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「低金利政策が好ましい」と語ったことから、米長期金利が約5カ月ぶりの水
準まで低下。これが重荷となり、業種別S&P500種株価指数の「金融」は1%下げた。
 金融株再浮上のきっかけとして投資家が期待するのが、13日に発表が始まる米金融大手の2017年1〜3月期決算だ。ウェルズ・ファーゴ
には昨年発覚した不正営業問題の悪影響が残るとみられるが、JPモルガン・チェースなどその他の大手5行は前年同期比で増収増益が見
込まれる。
 事前予想を上回る内容となれば、市場にとってはうれしいサプライズだろう。投資家心理がすっかり冷え込んだ米株市場で、再び上昇トレン
ドを取り戻すきっかけとして期待が膨らむ。
 もっとも、アナリストの間では金融機関の業績見通しを大統領選直後より下方修正する動きが出ている。当初想定していたほどの金利上昇
が見込めないとの見方が勢いづいているからだ。
 トランプ氏が計画中のはずの税制改革やインフラ投資はいまだ詳細が明らかにならず、その間にシリアや北朝鮮を巡る地政学リスクが高ま
った。安全資産とみなされる米国債には買いが入りやすい地合いとなっている。「低金利政策を好む」というトランプ氏の発言も金利を下押しす
る。
□   □
 米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線にも死角がないとは言い切れない。4月下旬に1回目の投票が予定される仏大統領選で極右政党
「国民戦線」のルペン氏が勝利することになれば、ユーロ安・ドル高の進行は必至だ。そこに利上げが重なれば、トランプ氏も嫌うドル高が一段
と進むことになる。利上げシナリオは見直しを迫られる可能性がある。
 金融株はここ数年、業績自体は堅調でも利上げ観測や政治イベントをきっかけとする市場の混乱で、上昇と下落を繰り返してきた。親ウォー
ル街とされるトランプ大統領の誕生で昨年末にはいよいよ長いトンネルを抜けたかのように思われたが、再び先行き不透明感が高まってきて
いる。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/13(木) 21:40:37.05 ID:z78huLe8
8411 みずほ
配信日時 2017/04/13 14:05:00 配信時価格[円] 189.2 前日比 -3.6
詳細 年初来安値を更新。クレディ・スイス証券は目標株価を250円から240円に引き下げている(レーティング「ニュートラル」継続)。
17年3月期は合計1000億円以上の一過性利益が押し上げ要因となったと指摘。国内外金利は底打ちしているが、資金利益の回復
には17年3月期にあった一過性利益分をカバーするだけの力強さはなく、業績面で真価が問われる年になると見ているようだ。《WA》
【株式会社フィスコ】

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:12:34.10 ID:Lk9l6/s8
株安、地政学だけでない 変化の差で日韓に明暗(スクランブル)
2017/04/13 21:59 日経速報ニュース
 日本と韓国の株価に格差がくっきりと出ている。北朝鮮など東アジア情勢への警戒が弱材料になるのは同じはずなのに、日本の下げだけが
きつい。「変化」と「停滞」の違いが海外マネーの選別を招いている。
 13日の日経平均は午前に250円近くも下げた。だが証券会社のトレーディングフロアは静か。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部
長によれば「パニック売りとはほど遠い」。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は「買い注文が薄く、ちょっとした売りでずるずると下が
ってしまった」と語る。
 連日で年初来安値を更新しても「あく抜け感」が出てこない。その分、反転機運も生まれない嫌なムードが市場を覆いつつある。
 「日本株離れの最大の要因は地政学リスク」。こんな解説が市場で聞かれるが、隣の韓国の株式相場を見ると首をかしげたくなる。
 株安の続く日経平均を横目に、韓国総合株価指数(KOSPI)は3月から堅調に推移している。北朝鮮情勢のリスクという点で一致するはず
なのに、株価の動きに明暗が出ている。
 「変化への期待が高まる韓国と変化の乏しい日本。この違いは大きい」。最近、韓国を訪問したみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジ
ストの実感だ。
 半導体の好況やウォン安を手がかりに、韓国最大のサムスン電子の株価は3月に過去最高値を付けた。事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨ
ン)副会長の起訴に揺れるが、株式市場は事件を契機にガバナンス体制が強化されると期待する。
 企業統治では韓国の先をいく日本だが、最近は改革の停滞感を指摘されがちだ。韓国は5月9日の大統領選に向けて、「朴槿恵(パク・クネ)
前大統領の混乱を乗り越えて内政も安定に向かう」(菊地氏)との前向きな声がある。
 日本では円高の逆風が吹く。「円高で物価上昇期待がしぼんでしまったのは痛い」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役は「日本は内憂外
患に陥っている」と話す。円高が進むほど日銀の政策の手詰まり感が意識され、海外マネーのさらなる日本株離れを招くとの懸念だ。
 国内機関投資家の動きもぱたりと止まった。運用額の大きさから「クジラ」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。国内株の
配分比率はすでに基本ポートフォリオ通りになっており、「積極的な資金流入は期待しづらい」(大和証券の家入直希ストラテジスト)。
 株価下落リスクに備え、オプション市場では日経平均の「売る権利(プット)」の取引が活発だ。株安時の損失を限定しようと投資家が動き、
オプション価格は上昇傾向にある。
 変化の芽が内側から出てこない日本は、外部環境の変化に対する耐性が弱い。15日の故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日など、北朝
鮮では重要イベントが続く。仮に地政学リスクが後退しても、相場の「芯」が脆弱なままでは、市場関係者は神経をすり減らすばかりだろう。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:13:45.23 ID:Lk9l6/s8
米国株、売り優勢で始まる ダウ46ドル安、地政学リスクの警戒根強く
2017/04/13 22:53 日経速報ニュース 610文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比46ドル92セン
ト安の2万0544ドル94セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.507ポイント安の5826.653で推移している。地政学リス
クへの警戒が根強く残っているのを嫌気した売りが続いた。
 朝方に発表された3月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.1%下落した。下げは7カ月ぶりで、横ばいを見込んでいた市場予想を下回った。
変動の大きいエネルギー・食品を除いても上昇率は市場予想に届かず、インフレ圧力の弱さが意識された。トランプ米大統領が前日に「低金
利政策が好ましい」と語っていたのもあって米金利が一段と低下する場面があり、利ざや拡大への期待が後退している金融株が売られたこと
も相場の重荷となった。
 四半期決算で純利益が微減となった米銀のウェルズ・ファーゴが安い。決算が増益だったシティグループも売られた。ダウ平均ではクレジット
カードのアメリカン・エキスプレスや石油のシェブロンの下げが目立った。
 一方で、JPモルガン・チェースは高い。四半期決算が増収増益で、1株利益が市場予想を上回ったのを好感した買いが入った。天然ガス鉱
区の権益売却を発表したコノコフィリップスも上げた。ダウ平均では映画・娯楽のウォルト・ディズニーや小売りのウォルマート・ストアーズなどが
買われた。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 01:14:53.73 ID:Lk9l6/s8
<米国>JPモルガンが反発で始まる 四半期決算が予想上回る
2017/04/14 00:21 日経速報ニュース 494文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時20分、コード@JPM/U)13日午前の米株式市場で米銀大手JPモルガン・チェースが5営業
日ぶりに反発して始まった。一時は前日比1.59ドル(1.9%)高の86.99ドルまで上昇した。取引開始前に発表した2017年1〜3月期決算が増
収増益となり、市場予想を上回ったのを好感した買いが先行した。
 純利益は64億4800万ドル(約7030億円)と前年同期に比べ17%増えた。債券部門を中心にトレーディング収入が13%伸びるなど投資銀行
部門が6割超の増益となったうえ、貸し出しの伸びと米長期金利の上昇を背景に商業銀行部門の収益が過去最高を更新。不動産部門が苦
戦している消費者向けを補った。1株利益は1.65ドルと市場予想(1.51ドル)を大幅に上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は255億8600万ドルと6%増え、市場予想(247億5000万ドル)を上回った。米連邦準備理事会(FR
B)の利上げなどを背景に企業の社債や株式発行などの資金調達が高水準で、引受事業が好調だった。証券化商品の取引も好調で収益を
押し上げた。

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 06:06:08.09 ID:YODqqJND
仮想通貨技術、共同で利用、全銀協、今秋メド実証実験。
2017/04/14 日本経済新聞 朝刊 7ページ 323文字 書誌情報
 全国銀行協会は13日、ビットコインなど仮想通貨を支える技術を銀行界が共同で使える環境を整備すると発表した。各行がバラバラで取り
組むのではなく、連携できるようにする。今秋をメドに加盟行が共同で実証実験を始める見込み。
 活用するのはブロックチェーンと呼ばれる技術だ。巨大なサーバーで取引を一括管理するのではなく、ネット上の複数のコンピューターで取引
記録を共有・相互監視し、開発や管理コストが低いのが特長だ。送金コストが10分の1以下に下げられるとの見方もある。
 全銀協はIT(情報技術)事業者と契約し、実験できるようにする。そもそも全銀協は巨大なサーバーで管理する全銀システムを運営する。同
システムが“中抜き”されかねないため、歩み寄った面もある。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 06:09:58.60 ID:YODqqJND
みずほFG―5カ月ぶり安値、外国人の売り続く(銘柄診断)
2017/04/14 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ株が13日、連日で年初来安値を更新した。一時は前日比3円70銭(1・9%)安の189円10銭と5カ月ぶり
の安値水準まで下げた。終値は190円。
 4日に節目とみられていた200円を割ったが、地政学リスクを懸念した外国人の大型株売りが続き、底入れ機運に乏しい。
 最低投資金額が低く、配当利回りが高いため、下げ局面で個人の押し目買いが入りやすかった。今回も「個人は下値を拾っている」(松井
証券)と言うが、機関投資家の売りを吸収しきれない。
 3月末以降の下落率は7%。メガバンク株では三菱UFJ(6%)、三井住友FG(5%)より下げが大きい。マネックス証券の大槻奈那チーフ・
アナリストは「他の2行より財務が見劣りし、資金調達で上乗せを求められやすいため、軟調な地合いでは売りが先行しがちになる」と指摘す
る。
 トランプ相場での高値(昨年12月の225円30銭)より16%下げたが、トランプ相場前(170円台)よりまだ高い。このため利益を確定したい
機関投資家の売りが今後も出てくる可能性がある。
 国内株を運用するファンドマネジャーは「調整は進んだが、目新しい買い材料がないと手掛けにくい」と話す。相場全体の地合いが改善しな
いと、本格反発は難しそうだ。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 06:13:17.81 ID:YODqqJND
日本株ADR13日、全面安 LINEが2%超下落、金融も安い
2017/04/14 05:21 日経速報ニュース 126文字
【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。
日米の株式相場がともに下げ、日本株ADRも売られた。LINEが2%超下落。野村や三菱UFJ、みずほ
FGなど金融関連の下げも目立った。トヨタやキヤノンも安い。

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 09:06:12.87 ID:rR+V6ss5
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG437万株の売り越し
2017/04/14 08:59 日経速報ニュース 115文字
 14日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG437万株、三菱UFJ153万株、KDDI91万株、
日軽金HD80万株などだった。
 一方、目立った買越銘柄はなかった。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 10:16:59.59 ID:xKqXgtsN
<東証>三菱UFJが4日続落、安値更新 米金融株安が響く 
2017/04/14 09:39 日経速報ニュース 336文字
(9時35分、コード8306)4日続落している。一時前日比11円70銭(1.8%)安の643円まで売られ、連日で年初来安値を更新した。13日の米国
市場で大手行のJPモルガン・チェースなど米国の金融株が下落し、国内のメガバンク株にも売りが及んでいる。三井住友FG(8316)は一時1.
2%安、みずほFG(8411)は1.3%安となった。
 米JPモルガンが13日に発表した1〜3月期決算は増収増益だったが、同日の株価は下落した。米軍のアフガニスタン空爆などで地政学リス
クへの警戒感が一段と高まり、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入ったため米長期金利が低下した。今後の利ざや縮小への懸念は
米金融株だけでなく、国内メガバンクにも広がった。

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/14(金) 15:31:44.67 ID:UbPQyX0n
電子マネーにみずほ銀参入、メタップスと共同で。
2017/04/14 日本経済新聞 夕刊
 みずほ銀行はオンライン決済サービスなどを手掛けるメタップスと電子マネー分野に参入する。5月に共同で新会社を設立する。スマートフォ
ン(スマホ)で入金や支払いを簡単にできるようなアプリを提供する。
 14日午後、発表する。新たな電子マネーはスマホ用アプリを使う。みずほ銀の口座と連動し、現金を使わずに入金や支払いが即時にできる
仕組みで今夏にもサービスを始める。当初はインターネットショッピングでの利用が主になる見通し。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:06:23.42 ID:dlWJts37
東芝半導体、混戦に―銀行支援に乱れも、主要行は融資継続決定。
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 東芝再建の生命線を握る取引銀行団は14日、協調融資を継続することを決め、東芝側に伝えた。同日までに継続の可否を回答するよう東
芝側が求めていた。一部の地方銀行は承諾しなかったもようだが、三井住友銀行やみずほ銀行を含めた主要行は応諾し、ひとまず資金繰り
の峠を越えた。
 ただ、東芝が“仮決算”しか公表できていない現状では銀行団も新規融資に動くことはできず、2017年3月期決算を発表できるまで曲折が
続きそうだ。
 銀行団による同社向け融資の残高は3月末時点で1兆円を割り、3カ月間で約1000億円減った。期限が来ても折り返し融資をしなかった
地銀が出始めたためだ。
 三井住友、みずほ、三井住友信託銀行の主要3行は昨年12月末、米原発事業で新たに損失が発生することが分かると、融資額を上積み
した。東芝が資金繰りに支障が生じないよう融資枠から引き出したとみられる。銀行団全体の融資額も昨年9月の7985億円から12月の1
兆452億円まで急増した。
 銀行に誤算が生じたのはその後だ。東芝が16年4〜12月期決算をいつまでも発表できず新規融資の審査なども凍結状態に陥り、期限が
到来した銀行が次々と残高を減らした。銀行団の内部資料によると11の地銀が「残高ゼロ」、6つの地銀が「残高減」となり、6つの大手金融
機関も減らした。「財務制限条項に抵触した以上、期限が来た融資を新たに出し直すのは難しい」(有力地銀)
 監査法人の太鼓判が付かない「意見不表明」は各行の査定マニュアル上は、融資先の信用格付けを示す「債務者区分」を、「正常先」から
「要注意先」へ格下げする必要がある。これを見据えて主要行をはじめ多くの銀行はすでに格下げに踏み切っていたが、損失に備えた引当金
はメガバンクでも数十億円ほどで収益を圧迫する水準ではなかった。
 ただ、正式な決算発表ができないという前代未聞の事態に、ある大手行は「局面が変わった」と審査姿勢を転換。もう一段下の「要管理先」
にして不良債権に格下げするか検討し始めた。損失額は大手行で1000億円前後に上る恐れがある。
 現時点では取引行の多くは期限前に融資返済を求めたり、融資枠を縮小したりして回収に走るには至っていない。残高を減らした銀行も「引
き続き支援したいが本決算を見ないと何とも言えない」とこぼしており、継続支援の先行きも不安定だ。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 07:10:53.77 ID:dlWJts37
市場がすがる物価上昇―素材や機械株じわり脚光(スクランブル)
2017/04/15 日本経済新聞 朝刊
 14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落も、下値は限られた。イースターの祝日で休暇をとる海外投資家が多かったにもかかわら
ず、東証1部の売買代金は2兆円超の水準を維持。買い手掛かりを必死に探ろうとする投資家の心のうちを映し出した。
 東証1部に上場する銘柄のうち8割近くが下げるなか、半導体ウエハー大手の信越化学工業やSUMCOが逆行高を演じた。アセットマネジ
メントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「円安期待がしぼむ今こそ、原材料高を製品価格へ転嫁できる銘柄が買われやすい」と指摘。好調な
半導体市況を背景にウエハーの需給が締まり、価格引き上げがしやすくなっているという。
□   □
 値上げ力が焦点になる背景にあるのが、持ち直しつつある企業物価だ。日本銀行が12日に発表した3月の国内企業物価指数(速報値、2
015年=100)は3カ月連続で前年同月を上回った。原油などのエネルギー価格が一時と比べて持ち直し、低迷していた物価は上昇基調を
取り戻しつつある。
 そこで重要になるのが値上げ力。原材料の価格が上昇するだけなら企業はコストアップに苦しむだけだが、信越化のウエハーのように製品
競争力があれば、価格転嫁のみならず利益率の向上につながる契機になる。
 14日は新日鉄住金も2%近く上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券の五老晴信アナリストは「供給構造改革は中国だけでなく日本で
も進む」と分析。国内でも設備の統廃合が進み、値上げできる環境が整いつつある。
□   □
 物価高が収益性を高めるきっかけになり得るのは素材にとどまらない。野村証券が物価上昇と利益率改善の関連性が強い銘柄を調べたと
ころ、安川電機やオークマなど電機や機械の主力株も入った。同じような17社の銘柄で構成する指数を調べたところ、約1年間で東証株価指
数(TOPIX)を20%近く上回る好成績を示したという。
 もっとも、価格に転嫁できるほど競争力が強い企業は一握りだ。3月の企業物価指数は前年同月から1・4%上昇したが、消費者に近い「最
終財」は低下した。消費者の財布のヒモは固く、物価上昇を受け入れる素地は乏しい。
 ただ、明るい兆しもある。ベルシステム24ホールディングスの健闘だ。コールセンターの人件費を増やすにもかかわらず、13日に示した今
期18年2月期の純利益予想は前期比23%増。市場はコスト増を価格に転嫁できる息吹を感じ取り、同社株は一時9%上昇した。
 企業が潤うことで従業員に恩恵が行き渡り、消費が盛り上がって企業がさらに潤う「トリクルダウン」。アセットマネジメントOneの鴨下氏は「
株式市場が求めている答えの一つ」と強調する。同社株に買いで答えた市場の反応は、投資家の期待の大きさの裏返しでもある。バブル経
済崩壊後に陥った継続的な物価下落のワナ。サービス業の賃金上昇にまでつながれば、株式市場に光明が差すかもしれない。(浜岳彦)
【表】物価上昇分を製品へ転嫁しやすいとされる銘柄群  
社 名 製 品 
SUMCO 半導体ウエハー 
信越化 半導体ウエハー 
東海カ 黒鉛材料 
新日鉄住金 鉄鋼 
アマダHD 板金加工機械 
オークマ 工作機械 
安川電 制御機器 
ホトニクス 医用機器など 
アシックス 競技用シューズ 
伊藤園 飲料 
(注)野村証券が選定した銘柄の一部を抜粋 

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/15(土) 21:29:13.35 ID:qfk+qQ78
地政学リスクや日銀ETF買い、個人、「逆張り」に動けず。
2017/04/15 日本経済新聞 夕刊
 日経平均株価は新年度に入ってから600円(3%)近く下落し、14日まで3日連続で年初来安値を更新した。米国がシリアに続いてアフガ
ニスタンも攻撃し、「次は北朝鮮では」との懸念が市場では広がる。下げ止まらない株式相場を需給面から分析すると、個人投資家がお家芸
の「逆張り」に動いていないことが見えてくる。
□   □
 「今は買えない」。個人投資家のレジェンドさん(30代、ハンドルネーム)は話す。「近くで戦争が起きた経験はない。どんな相場展開になる
か予想がつかず、リスクをとりたくない」という。
 下げ局面で個人投資家は逆張りの買いに動く傾向があるとされる。しかし、足元では地政学リスクへの警戒が極端に強まり、その法則が
崩れている。投資部門別売買動向のデータによると、4月第1週(3〜7日)は日経平均が244円(1・3%)安と下げが目立ったのに、個人投
資家の買越額はわずか3億円にとどまった。同様に日経平均が1・3%下落した3月第4週(21〜24日)に3000億円超買い越していたのと
は対照的な動きだ。
 個人のリスク回避姿勢は現金比率の高さにも表れている。カブドットコム証券では顧客が証券口座で保有する資産のうち現金が占める比
率が上昇傾向にあり、13日時点では26・9%に達した。「北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年記念日をきっかけに、何か起こると懸念す
る個人は多い」と、河合達憲・投資ストラテジストは語る。
 もっとも、地政学リスクだけが理由とも言い切れない。「下げ足りないと感じている個人は多い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットア
ナリストは指摘する。日経平均の今週の終値は1万8335円。過去1カ月ほど下げ基調が続いているとはいえ、「トランプ相場」が始まる前の
水準(1万7200円前後)を大きく上回る、多くの個人が「買い場到来」と感じるほど調整が進んだわけではない。
□   □
 背景には「日銀による上場投資信託(ETF)買い」がありそうだ。日銀は異次元緩和策の一環として、年間で6兆円分のETF購入を目標とし
ている。日経平均が下げ基調に転じた3月14日以降の約1カ月で8970億円分を購入した。その規模は昨年度の株式投信への純資金流入
額(約1兆3000億円、ETF除く)の約7割に相当するほどだ。
 日銀のETF買いの結果、個人が逆張りの買いに動かず、株式相場全体が「底入れ」のきっかけをつかみあぐねている――。こんな皮肉な構
図に日本株市場は陥っているのかもしれない。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 06:46:03.28 ID:ynmPNorS
VRで買い物体験、みずほ、富士通と実証実験。
2017/04/17 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループは17日、仮想現実(VR)技術を活用して買い物を体験できる実証実験を始める。富士通と連携し、みずほ銀
行の支店で来店客が試用機を利用できるようにする。ネットショッピングと連携した資産管理などの新しい金融サービス開発につなげたい考え
だ。
 みずほ銀行の八重洲口支店に設置する。VRは3次元データを立体的に表示し、実物が存在しているかのように感じさせる技術。三越伊勢
丹ホールディングスの紳士向けセレクト店「イセタンサローネメンズ」の商品を使っており、カバンや時計を裏返したり色を変えたり店舗での買
い物に近い体験ができる。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 06:46:52.20 ID:ynmPNorS
三井住友銀、マレーシア政府系と投資促進の覚書。
2017/04/17 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行はマレーシアへの投資を促すため日系企業への情報提供やセミナーの開催などでマレーシアの政府系機関と協力する。産
業構造の転換をめざすマレーシアの潜在力は大きいとみて、提携を通じ顧客企業の海外展開を後押しする。マレーシア投資開発庁、政府系
機関のインベストKLと覚書を交わした。

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 06:47:56.75 ID:ynmPNorS
口座情報分析し経営助言、三菱UFJ、ビッグデータ活用。
2017/04/17 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループはビッグデータを使ったコンサルティング事業を始める。4000万にのぼる自行口座の決済情報やネット上
の膨大なつぶやきなどを総合してファッションなどのトレンドを分析。どういう層にどんなサービスや商品が支持されているかを取引先企業に有
料で提供し、経営改善につなげてもらう。収益の領域を、情報で稼ぐサービスにも広げる。
 人工知能(AI)による言語解析などに強みを持つ米研究機関「SRIインターナショナル」と近く協力の覚書を交わす。3年以内の事業化をめざ
す。
 取引口座の出入金など大量の情報を分析し、大きなお金の流れを把握。SRIや他の企業と連携し、消費者の購買動向やソーシャル・ネット
ワーキング・サービス(SNS)でのつぶやきなどの情報も収集する。情報は個人を特定できない方法で収集・活用する。
 こうしたビッグデータを突き合わせてAIで分析することで一見、関連性が薄くみえる行動が実際には特定のキーワードでつながっているといっ
た傾向を割り出せる。これを取引先に提供し、集客増や追加購買を促す効果的な品ぞろえなどに役立ててもらう。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 09:17:38.52 ID:JSd6bqy5
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG33万株の売り越し
2017/04/17 08:56 日経速報ニュース 124文字
 17日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は、みずほFG33万株、東電HD29万株、
三菱UFJ23万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は東芝33万株、グリー13万株、ヤフー5万株などだった。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 09:59:51.60 ID:UPZxiUU4
<マザーズ>メタップスが続伸 みずほFGとフィンテック新会社
2017/04/17 09:55 日経速報ニュース
(9時55分、コード6172)大幅に続伸している。前週末比378円(12.6%)高の3370円まで上昇した。14日取引終了後、フィンテックを活用した
決済サービス提供会社をみずほFG(8411)などと立ち上げると発表し、将来的な業績の拡大につながると期待した買いが入った。加えて、2
016年9月〜17年2月期の決算で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が解消したと公表したのも買い手掛かりとなった。
 新会社はみずほ銀行を含む4社で立ち上げる。メタップスはオンライン決済やビッグデータ解析で協力する。ビッグデータを活用した新たな決
済アプリ事業を展開する。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「みずほFGが技術を評価したことで、中期的な成長期待が高ま
った。株価上昇は続く可能性がある」と話していた。

182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 12:43:59.86 ID:UPZxiUU4
長期金利、マイナス圏が再び視野 日銀、オペ減額観測を打ち消す   
2017/04/17 12:34 日経速報ニュース 980文字
 長期金利のマイナス圏が視野に入ってきた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末14日に一時0.005%まで低下(価格
は上昇)し、17日も同水準を保っている。円高・株安や米長期金利の低下といった外部要因が重なっている。17日は日銀が国債買い入れ額
を据え置き、市場の減額観測を消し去った。国内金利の低下圧力は強まるばかりだ。

 市場参加者は日銀がきょう10時10分に通知する国債買い入れオペに注目していた。焦点は残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を
直近の4500億円から据え置くか、減額かだった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末14日時点で一時0.005%まで下
がり、ゼロ%ちょうどは目前に迫っていた。市場の一部では減額観測が強まり、オペの通知前に長期金利は一時0.015%まで上昇(価格は
下落)した。

 蓋を開けてみれば買い入れ額は4500億円で前回と同じだった。日銀ウオッチャーからは「冷静に考えれば当然」との声が多く聞かれた。
理由の1つは「日銀の誘導目標はあくまでもゼロ%『程度』であり、マイナス圏を許容しない理屈がない」(国内証券の債券ストラテジスト)こ
とだ。実際、トランプ相場が始まる昨年11月まで長期金利はマイナス圏に沈んでおり、長短金利操作の枠組みがマイナス利回りを認めてい
なかったわけではない。

 また、仮に日銀が長期金利のゼロ%割れを防ぎたいならば、動く時期は他にもあった。同じく減額観測があった12日の残存期間「5〜10
年」対象のオペでも日銀は予定額を4500億円で据え置き、長期金利は一段とゼロ%に近づいた。他の年限を減額して間接的に長期金利を
上げることもできたのに動かなかったのは「日銀がゼロ%割れを気にしていない可能性を示唆している」(野村証券の中島武信クオンツアナ
リスト)。

 今回の据え置きを受けて、長期金利は「早ければ週内、遅くとも月内にはマイナス圏に沈む」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留
克俊シニア債券ストラテジスト)との予想が多いようだ。外部環境による債券買いの圧力が続く上に、月内は「5〜10年」の買いオペの過密
日程が控えるためだ。トランプ相場で当たり前となっていた「長期金利はプラス」という相場観は今回の据え置きで完全に消え去ったようだ。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 14:19:41.81 ID:iIDhR/BF
円一段高、トランプ相場が逆回転 200日移動平均を突破  
2017/04/17 13:48 日経速報ニュース 1046文字
 外国為替市場では週明けも円高・ドル安になかなか歯止めがかからない。17日の東京外国為替市場では一時1ドル=108円13銭近辺と、
5カ月ぶりの高値をつけ、107円台に接近している。チャート分析上でも円高基調の強まりが示唆されている。「トランプ相場」の逆回転は北朝
鮮リスクを背景に拍車がかかりつつある。

 前週末14日のニューヨーク市場では対ドルの円相場は200日移動平均だった108円60〜75銭近辺を上回る水準まで上昇した。200日移動
平均は相場の長期基調の境目とされる。
 昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると米国中心に株式相場が上昇。株高なら円安、円高なら株安といった値動きが続いていた
ため、円相場には下落圧力がかかった。米長期金利の上昇(債券価格は下落)も日米の金利差拡大の観測を強め、円安基調が鮮明になっ
た。
 円相場は米大統領選直後に200日移動平均を下回ると12月15日の118円66銭まで10円超も円安・ドル高方向に振れた。当時の記憶は新
しく200日移動平均は分水嶺として注目されていた。

 足元ではトランプ相場の逆回転が起きている。週明け17日の東京市場でも円は一段高となり、200日移動平均を超えている。外為どっとコ
ム総合研究所の川畑琢也シニアテクニカルアナリストは「円が107円台に上昇し、200日移動平均線を早期に回復できなくなると円高基調が
一段と強まる」と指摘する。

 世界情勢に目を移すと核実験やミサイル開発を強行し続けてきた北朝鮮を巡る情勢が緊迫しており、日本へのマネー還流を見越した円買
い・ドル売りの流れが強まっている。
 トランプ氏は12日に「ドルは強くなりすぎている」「他国が通貨安誘導をしていれば(米企業は)競争が極めて難しくなる」などと発言した。18
日から始まる日米経済対話で「米国側が『ドル高是正』を求めてくるのではないか」との懸念が市場関係者の間で浮上している。

 23日投開票のフランス大統領選で欧州連合(EU)に対して懐疑的な極右派のルペン氏と、急進左派のメランション氏がともに決選投票に進
むことになれば市場の緊張はさらに高まる。フランスのEU離脱が短期間で実現する可能性は低いとしても「投資家がリスクを取って円売り・
ドル買いを進める機運は高まらない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作・チーフ為替ストラテジスト)のが現状だ。
 チャート上に現れた円高への警戒感はしばらくは解けそうもない。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/17(月) 14:26:09.96 ID:iIDhR/BF
日本株売られ過ぎ、「買いのチャンス」−17兆円超運用の投資顧問
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIZ2D6K50XT01

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:18:36.80 ID:sb2CKp4w
景気試される波及力(1)企業、過去最高の利益水準―増える投資、賃上げ後手。
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊
 2020年までに国内従業員約1万人の残業をゼロにする目標を掲げる日本電産。1000億円を投じ、工場の自動化などを進め、生産性向上
を図る。永守重信会長兼社長は「国内でものづくりの神髄を磨く」と強調する。
国内向けに勢い
 内閣府によると、16年10〜12月期の企業の設備投資は実質年率換算で研究開発費を含め82兆円に上り、約10年ぶりに過去最高を更
新した。勢いがあるのは国内向けだ。財務省や経済産業省の調査によると海外現地法人の投資は15年半ばから減少に転じた一方、国内投
資は14年から増加に転じ、16年10〜12月期はほぼ7年ぶりの水準だ。
 背景にあるのが過去最高水準の企業業績だ。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると17年度の全規模全
産業の経常利益は52・3兆円の見通し。IT(情報技術)バブルの00年度(38兆円)を大幅に超える。けん引役は海外需要だ。
 石炭価格の上昇を受け、コマツは茨城工場(茨城県ひたちなか市)でインドネシア向けに鉱山用ダンプトラックの増産を急ぐ。15年に月80台
に落ち込んだ生産量は足元では倍増した。中国スマートフォンメーカーなどからの受注が好調な電子部品大手は「フル生産の状態が続く」(ア
ルプス電気の栗山年弘社長)。
増産より省力化
 企業の国内投資は老朽化した設備の更新など人手不足に対応する省力化投資が主流だ。より成長に直結する増産投資は目立たない。
 電子機器や自動車、食品など幅広い分野で自動化が進み、足元でロボットの需要が急増。ファナックは筑波工場(茨城県筑西市)で産業用
ロボットの生産を近く始める。山梨県の本社工場とあわせ年内に従来比4割増の月産7000台に増やす。日本ロボット工業会によると17年の
産業用ロボット出荷額は前年比7%増の7500億円と過去最高を更新する見通し。
 企業が省力化投資に向かうのは人手不足に加え、海外の政情不安や米トランプ政権発足を機に急激に進む円高など、経済の先行きに不透
明感が強まっているためだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「省力化投資では景気への効果は限界がある」と話す。企業は
固定費の増加につながる人件費の拡大にも慎重な姿勢を崩さない。
 企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は歴史的な低水準が続く。17年の春季労使交渉では、日立製作
所など電機大手のベースアップが月額1000円と16年実績を同500円下回るなど、多くの大企業で賃上げ幅が前年を下回った。「不確実性
が高まっており、ベアには慎重にならざるを得ない」(日立の中畑英信執行役常務)
 財務省と内閣府の調査によると大手製造業の場合、17年1〜3月期に利益を設備投資に重点配分するとしたのは72・1%と前年同期より
3・2ポイント上昇した。一方、従業員への還元に重点を置くとしたのは前年同期の26%から24・9%に1・1ポイント低下した。設備投資への
積極性と人件費に対する慎重さが混在する企業の姿勢。好業績の恩恵を家庭にどう回すのかが、本格的な景気回復の焦点になる。(景気動
向研究班)

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:24:48.57 ID:sb2CKp4w
人民元をグループ一括調達、三菱UFJ銀が新手法、コスト削減。
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊 7ページ 738文字 書誌情報
 【上海=張勇祥】三菱東京UFJ銀行は日本企業の中国での人民元調達の機動性を高め、コストも抑える新しい手法を開発した。統括会社
がグループ企業を代表して海外から外貨を調達、一括して人民元に両替する仕組みだ。中国側にとっても外貨調達の増加を促し、資本流出
圧力を一部相殺できるメリットがある。
 中国は日本企業の元両替についての規制を緩和し、三菱東京UFJ銀の新手法を認可した。すでに日系商社が採用し、実用化に向けて動
き出している。中国に進出した企業は資本金などに応じ外貨の調達枠を得ることができる。新手法では統括会社がグループ会社の外貨調達
枠を集約。その枠に応じて外貨を調達したうえで一括して元に両替し、必要に応じてグループ会社に貸し付ける。
 中国では企業が銀行などから元を調達する際、実需に基づいているとの証明が必要になる。今回の仕組みを使えば証明書類の提出といっ
た手続きを省略でき、資金調達の機動性が高まる。
 調達コストの削減にもつながる。元は中国人民銀行(中央銀行)が設定する基準金利(期間1年で4・35%)をベースに貸出金利が決まって
いる。このため銀行から借り入れるより外貨を元に両替するほうがコストは低くなり、為替ヘッジの費用などを加味しても期間1年で4%前後で
の調達も可能という。
 中国には今回の規制緩和を資本流出や元安を食い止める一助にしたいとの思惑もある。この仕組みが普及すれば海外からのドル調達が増
える可能性があるためだ。三菱東京UFJ銀は他企業も認可を得やすくなるとみており、商社や大手メーカーなどに利用を呼びかけていく。
 中国政府は1月、対外開放と外国資本の積極活用に関する通知を公表した。外国企業の株式上場を促すなど資本市場の自由化を進める意
向を示している。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:25:53.59 ID:sb2CKp4w
ペーパーレス新型店を開業、三井住友銀。
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊 7ページ 247文字 書誌情報
 三井住友銀行は17日、書類手続きをできるだけ省き、待ち時間の削減をめざす新型店を東京・銀座に開業した。振込先を行員へ伝えると専
用端末に表示され、電子署名で必要な手続きが完結する。ペーパーレスの店舗を今後広げられるか検討するという。
 新型店は松坂屋銀座店の跡地にできる商業施設「GINZA SIX」(ギンザ シックス)の7階に開いた。あらかじめ登録しておくと、タッチペン
で書いた署名の筆跡から本人を確認し、振り込みなどの手続きができる。通常なら5分前後の手続き時間が1分程度に短縮されるという。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:29:02.85 ID:sb2CKp4w
長期金利、再びマイナス迫る、日銀オペ減額巡り思惑、「円高要因に」市場注視(ポジション)
2017/04/18 日本経済新聞 朝刊
 長期金利の約5カ月ぶりのゼロ%割れが間近に迫るなか、日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)を減額するかどうかを巡り市場の思惑
が交錯している。債券や為替の市場参加者の間で、オペの減額が円高・ドル安の要因になるとの見方があるためだ。外国為替市場で円高が
じわりと進んでおり、市場は日銀の動きを注視している。
 「日銀は10年債の需給逼迫に配慮して買い入れを減らすのではないか」。17日の債券市場ではこうした思惑から、長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りは取引開始後に一時、0・005%高い0・015%に上昇(価格は低下)した。買い入れを減らせば需給が緩み、利回り低
下(価格は上昇)を防ぐ要因となる。しかし日銀が買い入れ額の据え置きを公表すると下げに転じ、0・005%まで低下した。
 足元は長期金利が下がりやすい条件がそろっている。米長期金利は2・2%台と米大統領選直後の昨年11月以来の低い水準にあり、世界
的に金利は低下傾向だ。また北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクが顕在化すれば、安全資産とされる国債は買われやすくなる。
 23日に第1回の投票を予定する仏大統領選で、欧州連合(EU)からの離脱を唱える極右候補が勝てば、一段と先行き不透明感からリスク
回避の動きが強まりかねない。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「今の流れが続けば4月中にゼロ%を下回る可能性がある」と指
摘する。長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする日銀がいつ、オペで10年債の買い入れを減らすかが次の焦点だ。
 日銀は2月3日に長期金利が一時、プラス0・150%に上昇した際、あらかじめ決まった価格(固定利回り)で無期限に買い入れる「指し値オ
ペ」を実施。日銀は「固定水準はない」と説明してきたが、買い取り価格として「利回り0・110%」を提示したため、市場では誘導目標について
「マイナス0・1%〜プラス0・1%」とする相場観が形成された。
 マイナス0・1%を下回るような事態に直面した場合、日銀は「ゼロ%程度」を守るために買い入れ額を減らすとの見方が一般的だ。一方でメリ
ルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「円高が進むなか買い入れを減額できるか試される」と指摘する。
 外為市場では「日銀が買い入れオペの減額に踏み込めば、円高・ドル安の要因になる」(大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリスト)との見
方がある。どこまで円高が続くか不透明な地合いだけに、仮に買い入れ減額に動いて、日米金利差が縮小するとの思惑から円高が加速する
ようなことがあれば、日銀が批判の矢面に立たされかねない。
 日銀の緩和政策は金利誘導を目的としており、為替相場は対象ではないとしてきた。だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留氏は
「為替もノーマークではないはずだ」と話す。

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/18(火) 06:31:33.85 ID:sb2CKp4w
日本株ADR17日、全面高 オリックスや野村の上げ目立つ 
2017/04/18 05:10 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
日米株式相場がともに反発し、円相場が下げに転じたのを受け日本株ADRにも買いが優勢になった。
オリックスは前営業日に比べ3%、野村は2%上げた。トヨタ、ソニー、三井住友FGやNTTドコモも高かった。

シカゴ日本株先物概況・17日
2017/04/18 06:12 日経速報ニュース 219文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は5営業日ぶりに反発した。6月物は13日に比べ120円高の1万8475円で
引け、大阪取引所の終値を165円上回った。景気刺激策への期待などから米株式相場が上昇し、相場を支えた。
市場は18日に来日するマイク・ペンス米副大統領と麻生太郎副総理の会談に注目している。この日の6月物の
高値は1万8480円、安値は1万8200円。
 取引は低調だった。推定売買高は2万2700枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:40:58.88 ID:mtyw3xLR
日銀買い1兆円の儚さ 需給では解けぬ警戒感
2017/04/18 22:30 日経速報ニュース 1046文字
 日銀が株式市場でひとり、気を吐いている。地政学リスクや海外政治イベントを嫌気した投資家が積極的な売買を手控えるなか、3月以降に
累計1兆円の上場投資信託(ETF)を淡々と買ってきた。ただ市場を覆う警戒感は需給だけでは解けない。18日の東京市場では日銀買いの儚
(はかな)さがあらわになった。
 18日の日経平均株価は朝方に200円高に迫るも上げ幅はじりじり後退。前日の「定石」から外れる日銀のETF買い効果も限定的だった。
 「昨日の後場の強含みはそういうわけか」。愛知県在住の個人投資家は日銀が17日に725億円のETF買い入れを実施したと知りつぶやいた
。市場参加者の多くも驚いた。
 午前の取引終了時に東証株価指数(TOPIX)がおおむね0.1%以上下げると日銀はETFを買う――。過去の経験則では定石だ。ただ、17日
は前引け時点の下落率が0.01%安と実質横ばい。それでも日銀はETFを購入した。
 日銀に尋ねると「市場の状況に応じて実施している」(金融市場局)と公式見解を示すのみ。新たな定石は何を意味するのか。
 日経平均は3月中旬からわずか1カ月あまりで1200円ほど水準を切り下げ1万8000円に接近。日銀はETFを買い続けたものの、相場は下が
り続けた。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は日銀のETF買いが「株価水準自体を意識し始めた可能性」を指摘する。相場を支えるた
めに日銀が積極的な買いに一歩踏み出したのではという読み筋だ。
 日銀買いを先読みしにくくする狙いもありそうだ。明らかに買いに動きそうなら「利益確定したい投資家には格好の売り場」(みずほ証券の三
浦豊氏)。こうした思惑をかく乱するには定石の見直しが手っ取り早い。
 ただ積極的な日銀の買い支えも萎縮した投資家心理を癒やすまでの神通力はない。東証1部の売買代金は約1.8兆円で2日連続で2兆円を
割り込んだ。18日も「投資家が動き出す様子はない」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。
 主力株がさえないなか、投資マネーは“安全”な投資先を求める。自己資本利益率(ROE)が相対的に高く、手元資金が潤沢な銘柄だ。
 例えば、セキュリティ機器のあいホールディングスが2%高となるなど、18日もこの条件に当てはまる銘柄が買われた。
 中央銀行が買い手として存在感を高めるのは、健全な株式市場の姿とは言いがたい。それでも日銀に頼らざるを得ない点に投資家層の厚さ
の欠如など日本の市場が抱える問題が表れている。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:42:49.08 ID:mtyw3xLR
米国株、ダウ一時100ドル超下落 欧州政治の不透明感やゴールドマンの下げで
2017/04/18 22:47 日経速報ニュース 1071文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】18日の米株式相場は反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比95ドル08セント
安の2万0541ドル84セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.755ポイント安の5842.033で推移している。地政学リス
クがくすぶるなか、欧州政治の不透明感が改めて意識され相場の重荷となった。ゴールドマン・サックスなど四半期決算を発表した主力株の
一角が大幅安となったこともあり、ダウ平均は下げ幅を100ドル超まで広げる場面があった。
 英国のメイ首相は18日、欧州連合(EU)離脱を推進するために総選挙を前倒しして6月8日に実施する方針を表明した。4月23日にフランス
大統領選の第1回投開票を控えるなか、英議会の解散・総選挙が「政治的な不確実性を一層高めた」(CMCマーケッツのコリン・チェシンスキ
氏)。イースター(復活祭)の休暇明けとなった欧州市場では英国やドイツ、フランスといった主要国の株価指数が軒並み下げ、米株式相場に
も売りが及んだ。
 ゴールドマンが取引開始前に発表した1〜3月期決算は大幅な増収増益となった。だが、トレーディング収入が伸びず1株利益などが市場予
想を下回ったことを受けて株価は3%超下落し、ダウ平均を50ドル近く下押しした。四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった医療品・
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が売られたこともダウ平均を押し下げた。
 取引開始前に発表された3月の米住宅着工件数は前月比6.8%減と市場予想を下回った。しかし、3月の米鉱工業生産は0.5%増となるな
ど米経済指標は強弱入り交じった結果となったため、今のところ株式相場を方向付ける材料とはなっていない。
 医療サービスのカーディナル・ヘルスが安い。医療機器のメドトロニックの一部事業を61億ドル(約6650億円)で買収することで合意したと発
表し、目先の財務負担を警戒した売りが広がった。発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回った大型バイクのハーレーダビッドソンが
下落。ダウ平均では製薬のメルクや建機のキャタピラーなどが売られた。
 一方で、米銀のバンク・オブ・アメリカが高い。1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となったのを好感した買いが入った。ダウ平均で
は発表した四半期決算で1株利益などが市場予想を上回り17年12月期の利益見通しを引き上げた医療保険のユナイテッドヘルス・グループ
が上昇。マクドナルドや小売りのウォルマート・ストアーズなども買われた。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 03:43:47.58 ID:mtyw3xLR
<米国>ゴールドマンが反落 1〜3月決算が予想下回る
2017/04/19 00:32 日経速報ニュース 534文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間11時、コード@GS/U)18日の米株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックスが反落して始まっ
た。一時は前日比10.24ドル(4.5%)安の216.02ドルまで下げ幅を広げた。18日朝に発表した2017年1〜3月期決算は大幅な増収増益だった
が市場予想に届かず、失望売りが膨らんだ。
 1〜3月期の純利益は22億5500万ドル(約2450億円)と前年同期のほぼ2倍となった。企業の活発な資金調達を背景に株式引受部門の利
益が7割伸びたほか、社債の引き受けも好調だった。不動産賃料などのコスト抑制に加え、税関連の費用も減少した。ただ、トレーディング部
門などが振るわず、1株利益は5.15ドルと市場予想(5.31ドル)を下回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は80億2600万ドルと27%増えたが、市場予想(83億6800万ドル)には届かなかった。トレーディング
部門は2%の減収だった。米国で現物株の売買高が低水準だったため、売買手数料が落ち込んだ。オプションなどデリバティブ(金融派生商
品)取引は増えたが、補いきれなかった。米国で企業のM&A(合併・買収)が低調で助言手数料が2%減ったのも収益を押し下げた。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:15:13.40 ID:GsEybFBD
大手金融、創薬に商機、新生銀など支援ファンド、長期でマネー供給。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1087文字 書誌情報
 大手金融機関が創薬企業を支援するファンドを相次ぎ設立している。新生銀行は2次投資用の専用ファンドを初めて組成し、三菱UFJフィナ
ンシャル・グループや大和証券グループも商機を見い出し、ベンチャー支援に乗り出した。実用化まで10年を超え長期支援が難しい事業だが、
返済期限のない「投資」の形でリスクマネーを供給する。
 新生銀行は銀行本体ではなく、子会社の新生企業投資(東京・千代田)を通じて支援する。コンサルタント会社の響きパートナーズ(同)と50
%ずつ出資する。規模は3億円で始めるが、今後10億円程度まで増やす方針だ。
 新生銀が立ち上げたのは、2次投資ファンドと呼ばれる。ファンドの投資期間は通常10年程度。創薬の場合は事業化までに10年を超えるケ
ースが少なくなく、米国では2次ファンドがつなぎ支援するのが一般的。投資期限を迎えて資金回収したいファンドから株を買い取り、バトンタッ
チした2次ファンドが上場による出口を模索する。
 想定する投資先は大学発ベンチャーだ。薬の開発は治験などで費用がかかるが、官公庁の承認を得ないと事業化できない。IT(情報技術)
など他のベンチャーよりも投資回収のハードルが高い。例えば大学の研究から誕生したがん治療薬開発の創薬ベンチャーで、会社設立から1
2年かかって上場している会社もある。
 今はファンドの投資期限が来ると、ベンチャーの創業者である大学教授が株を買い取るなどしており、持続可能な仕組みではなかった。
 創薬市場は運用難に苦しむ金融機関にとって有望市場に映り始めた。三菱UFJも2月、傘下の三菱UFJキャピタルと三菱東京UFJ銀行が
出資してバイオベンチャー投資に特化した規模100億円のファンドを設立した。
 ベンチャー企業は設立後赤字が続くケースが多く、銀行が融資しようとすれば査定マニュアルで不良債権に分類しないといけない。新規融資
をしにくく、日銀が金融緩和してもリスクマネーが拡大しにくい構図があった。これまで三菱UFJは慎重だったが、マイナス金利政策で融資先
を探しにくくなり、市場拡大に乗り出した。
 証券業界は自ら成長産業の掘り起こしに動き出した。大和証券グループのベンチャーキャピタル、DCIパートナーズ(東京・千代田)は3月、
自社で創薬ベンチャーを設立した。順天堂大学や理化学研究所と組み、がんに特化したバイオ医薬品の開発を目指す。
 創薬などバイオベンチャーは日本で2000年代から増え、現在は550社程度存在する。14年11月の薬事法改正で再生医療製品の早期
承認制度が導入されたことも、市場拡大へ弾みがつくきっかけとなった。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:16:51.98 ID:GsEybFBD
NISA投資10兆円、3月末累計、中高年取り込み。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 700文字 書誌情報
 個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度(NISA)の累計投資額が約3年で10兆円(今年3月末)に達した。中高年マネーが
流入し、年明けのトランプ相場で株高が続いたことも追い風となった。ただ、家計の金融資産1800兆円のうち0・5%にすぎない。現役世代
を取り込めなければ「貯蓄から投資へ」の道は遠い。
 NISAは株や投資信託などの譲渡益や配当金を非課税にする制度。新規投資枠として毎年120万円分が5年間、非課税となる。2014年
1月の導入から16年12月末までに全取扱機関で買い付けた累計額(速報値)は9兆4756億円、開設口座数は1069万に達した。
 大手証券などによると買い付け額は1〜3月に約5500億円増えており、3月末時点で10兆円に到達したようだ。開始から3年で知名度が
上がったことが大きく、16年9月末時点で60歳代以上が全体の買い付け額の半分超を占めていた。シニア層の潤沢な金融資産の一部を取
り込み、1年間の伸び率は前年度末比で3割だった。
 もっとも日本の家計の金融資産は16年12月末時点で1800兆円に上り、そのうち937兆円が預貯金に眠ったまま。16年4月に始めた、
未成年者を対象として年間80万円分の非課税投資枠を設ける「ジュニアNISA」は昨年末時点の累計買い付け額が289億円にとどまった。
 政府は20年までにNISAの累計買い付け額を25兆円とする目標を掲げる。メガバンクでは定期預金を解約してNISAに回す流れはまだな
く、NISA専用口座の稼働率も5割止まり。投資未経験者を取り込めなければ、目標達成は難しそうだ。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:18:23.00 ID:GsEybFBD
バンカメ、40%増益、1〜3月最終、ゴールドマンは倍増、高金利が効果。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 631文字 書誌情報
 【ニューヨーク=平野麻理子】米金融大手のゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が18日発表した2017年1〜3月期決
算はともに増益だった。純利益はゴールドマンが前年同期の約2倍にあたる22億5500万ドル(約2500億円)、バンカメが前年同期比40%
増の48億5600万ドルだった。
 米ゴールドマンは市場で運用するトレーディング部門の収入が株式売買を中心に低調で前年同期比2%減った。米国内で企業の買収案件
が減少した影響で、M&A(合併・買収)の助言手数料も前年同期を2%下回った。強みの投資銀行業務は逆風下にあり、収益のアナリスト予
想を達成できなかった主因だ。
 一方、証券の引受業務は好調で、同部門の収入は前年同期から37%増えた。自己投資や融資部門も急増。景気回復や金利上昇で利益
が拡大し増益を支えたとみられる。
 ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は「事業環境は証券業務で顧客の活動が厳しくなる一方、投資銀行部門では証券の引受業
務がより顧客をひきつけるなど、強弱入り交じっている」とコメントした。
 バンカメの1〜3月期決算は市場予想を上回った。主力の商業銀行部門は金利上昇で貸し出しから得られる利ざやが拡大。ローンと預金の
残高がともに増え、全体の純金利収入が膨らんだ。
 すでに発表したJPモルガン・チェース、シティグループはトレーディング部門が好調で増益だった。ゴールドマンとバンカメ決算は2行と比べ対
照的な結果となった。

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:19:24.11 ID:GsEybFBD
三菱東京UFJ、ビッグデータで取引先を支援。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 198文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行は18日、ビッグデータを使った新たな取引先支援サービスを開発すると正式発表した。膨大な決済情報と消費者の購買
データを組み合わせて事業化しようという本格的な試みは銀行界で初めて。
 同日、音声認識技術「Siri」を生み出した米研究機関SRIインターナショナルと協力の覚書を結んだ。
 人工知能(AI)を使えば、傾向を割り出し、取引先企業に有料で提供できる事業に育てられると判断した。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:20:53.70 ID:GsEybFBD
三井住友銀、事業化支援で理研と覚書。
2017/04/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ 157文字 書誌情報
 三井住友銀行は18日、人工知能(AI)やヘルスケアなど先端技術の事業化を支援するため、理化学研究所と覚書を交わしたと発表した。
埋もれた有望な技術を発掘し、人材や顧客企業の紹介を通じてベンチャー企業の創業を後押しする。優れた技術を持つ研究者の起業が増え
れば、融資や株式公開など将来の取引拡大にもつながるとみている。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 06:30:02.51 ID:GsEybFBD
日本株ADR18日、売り優勢 トヨタやホンダなど下落 
2017/04/19 05:13 日経速報ニュース 116文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はやや売りが優勢だった。
米株式相場が反落した影響を受けた。トヨタとホンダが下げ、三井住友FGも安い。一方、オリックスやLINE、
みずほFGなどが上げた。

シカゴ日本株先物概況・18日
2017/04/19 06:22 日経速報ニュース 216文字
【シカゴ支局】18日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比145円安の1万8330円で引け、前夜の大取終値を
110円下回った。円高進行と米株安が嫌気された。英国のメイ首相が18日、総選挙の前倒しを表明した。英国やフラ
ンスの政治動向を巡り、先行き不透明感が強まった。北朝鮮情勢など地政学リスクも重荷となった。6月物の安値は
1万8265円、高値は1万8545円だった。
 推定売買高は4万3295枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 09:33:27.07 ID:csBD17yn
<東証>三菱UFJが反落 米金融株安や長期金利の低下で
2017/04/19 09:16 日経速報ニュース 374文字
(9時15分、コード8306)反落している。前日比10円80銭(1.65%)安の645円10銭まで下落した。18日の米金融株安の流れを引き継いだこと
に加え、米長期金利が5カ月ぶりの水準に低下し、運用収益の悪化を警戒した売りが金融株に出ている
 18日の米国株市場では2017年1〜3月期の1株利益が市場予想を下回ったゴールドマン・サックスが急落した。また、欧州政治の不透明感
の高まりから米10年債利回りは一時、2.16%と16年11月10日以来、5カ月ぶりの水準に低下した。日本市場でも19日朝方の債券市場で長期
金利の指標となる新発10年物国債の利回りは昨年11月以来、5カ月ぶりにゼロ%に低下した。三井住友FG(8316)や三井住友トラ(8309)、
第一生命HD(8750)など幅広い金融株に売りが先行している。

200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/19(水) 13:04:38.17 ID:opVa3kky
<東証>三井住友FGが上げ幅広げる 生保や年金など国内勢の買い観測
2017/04/19 12:55 日経速報ニュース
(12時55分、コード8316)続伸している。午後に入ってからも上げ幅を広げ、前日比55円(1.43%)高の3902円まで買われた。国内の生命保
険や年金が東証株価指数(TOPIX)の持ち高形成のために買いを入れているもようだ。
 三菱UFJ(8306)やみずほFG(8411)など他のメガバンクも上昇に転じている。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリス
トは「期初に実現益を出した国内の機関投資家は4月後半以降に買いを入れてくる可能性が高い」と指摘していた。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 03:37:22.09 ID:xxpnVrBS
<米国>モルガン・スタンレーが大幅高 債券取引伸び、予想以上の増収増益
2017/04/20 00:03 日経速報ニュース 489文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】(米東部時間10時45分、コード@MS/U)19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇
している。一時、前日比1.73ドル(4.2%)高の42.94ドルを付けた。朝方に発表した2017年1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり
、好感した買いが入った。
 純利益は前年同期比70%増の19億3000万ドル(約2104億円)だった。市場環境の改善で債券のトレーディング収入がほぼ倍増した。株式
などの引受業務が伸びた投資銀行部門も好調。1株利益は1.00ドルと市場予想(0.88ドル)を上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は25%増の97億4500万ドルだった。トレーディング部門(57%増)や投資銀行部門(40%増)がけん
引し、市場予想(92億6600万ドル)を上回った。
 1〜3月期の利益を年率換算して算出した自己資本利益率(ROE)は10.7%。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェームズ・ゴ
ーマン最高経営責任者(CEO)が通期の目標とする10%を四半期ベースで初めて上回ったという。

202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 03:50:09.18 ID:xxpnVrBS
キヤノン営業益2倍 1〜3月、東芝メディカル買収効果
2017/04/20 02:00 日経速報ニュース 492文字
 キヤノンの業績が回復している。2017年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億円前後と前年同期のほぼ
2倍になったようだ。東芝から買収した医療機器会社など活発なM&A(合併・買収)が収益に貢献した。カメラやプリンター事業は主に海外で
販売が上向いた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きい。
 1〜3月期の売上高は2割増の9500億円強だったとみられる。キヤノンは昨年、東芝から東芝メディカルシステムズを6655億円で買収した。
増益額の7割程度は同社の買収効果だったとみられる。欧州の商業印刷や監視カメラ大手など以前の買収案件も業績は堅調だったようだ。
 デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いた。デジカメは中国で単価の高い一眼レフが伸びている。事務機は新興国でレーザープリ
ンターの引き合いが強い。
 通期の業績も想定より上振れしそうだ。営業利益は前期より2割ほど増えて2700億円程度になりそうだ。従来は11%増の2550億円を計画
していた。売上高も2割増の4兆2000億円前後になりそうだ。
 1〜3月期の決算発表は26日を予定している。

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 04:59:39.19 ID:M+GZ3hUB
米ダウ平均、下げ幅拡大 一時120ドル超下落、IBMが下押し 原油安も重荷
2017/04/20 04:14 日経速報ニュース 313文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。一時2万0400ドルに迫り、前日から
の下げ幅は120ドルを超えた。前日夕に発表した1〜3月期決算で売上高が市場予想よりも落ち込んだIBMが5%近く下げ、ダウ平均を押し
下げた。原油先物相場が下げ幅を拡大し、収益への悪影響が警戒されるシェブロンやエクソンモービルといった石油株に売りが加速したこと
も株式相場を下押しした。
 もっとも、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小高い水準を維持している。フェイスブックなど時価総額の大きいIT(情報技
術)株の一角が上げたほか、半導体関連株が堅調に推移していることが指数を支えた。

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:49:48.39 ID:M+GZ3hUB
地銀の生産性、欧州の半分、日銀リポート、高コスト体質を指摘、収益源の多様化求める。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1032文字 書誌情報
 日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたり
の業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲
介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。
 リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割高なのは人件費だ。給料の高さは米欧と同
水準だが特に職員の多さが際立っているという。日本の労働市場は解雇や転職が難しいことが原因とみられる。
 これが生産性の低さにつながっている。日銀は事業規模の大きさ別に日米欧で職員1人あたりの業務粗利益を調べた。その結果、たとえば
中小地銀や信金が多い業務粗利益が76億〜239億円のグループでは、日本の中央値が年1700万円だったのに対し、欧州は3300万円、
米国は2100万円だった。
 日銀は職員1人あたりの業務粗利益の水準が金融機関同士で似通っている点を指摘し、その要因が「米欧と比べて似たようなサービスを提
供している銀行が多いことにある」(金融機構局)と分析。競争激化で収益をあげにくい環境につながっていると指摘する。
 背景にあるのは地方から先行して進む人口減少だ。金融機関の本業である融資は市場規模が縮小。それを受けて近隣の大都市圏に進出
する地銀が増えている。その結果、大都市圏でも同じような優良企業に対する金利競争が激化し、収益の確保が難しくなっている。金融緩和
はその窮状をさらに深刻にしている。
 融資は特に不動産業に集中している。日銀は地銀による不動産業向け融資が人口減少や金利水準から一般的に推計される融資額と比べ
てどれほど乖離(かいり)しているかを算出。一部の地銀では想定額の2・6倍に上った。
 地域別にみると、福岡市を有する九州・沖縄が突出している。
 地銀は足元で国債の含み益を実現して利益をかさ上げしている。ただ日銀の試算によると、益出しへの依存度が高い地銀ほど益出しの余力
が乏しくなっている。調べた91行のうち6行では余力がゼロかマイナスになっており、今後は一段と経営環境が厳しくなる。
 企業や個人にマネーを流す金融機関が経営難に陥れば、日銀の金融緩和効果にもマイナスの影響が出る可能性もある。日銀は金利水準に
影響されない手数料ビジネスの拡大などを含めた収益源の多様化を求めているようだ。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:51:16.84 ID:M+GZ3hUB
投資マネー、債券に流入、長期金利5カ月ぶり一時ゼロ%、米景気へ期待感薄れる。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 477文字 書誌情報
 世界の投資マネーが再び債券に向かい始めた。日本では19日、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、5カ月ぶりにゼロ%
に低下(価格は上昇)した。地政学リスクへの懸念のほか、米景気への期待感が薄れて安全資産とされる債券が日米で買われた。
 19日の国内債券市場で新発10年債利回りは前日比0・005%低い0・005%で取引を終えたが、一時ゼロ%を付けた。ゼロ%は昨年11月
16日以来の水準だ。
 前日の海外市場で米長期金利が節目の2・2%を下回り、一時2・16%台と5カ月ぶりの水準に下がったことが影響した。北朝鮮を巡る地政
学リスクや米景気の頭打ちが意識された。
 米国で18日発表の3月の住宅着工件数は市場予想を下回った。公表済みの米消費者物価指数や米小売売上高も低調で、市場では米連邦
公開市場委員会(FOMC)が6月に追加利上げするとの観測が後退した。
 SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「欧州政治の不透明感もあり、株から債券にお金が流れやすくなっている」と指摘する。道家
氏は「月内に日本の長期金利がマイナスになる可能性はある」と話す。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:53:27.77 ID:M+GZ3hUB
米大手銀、大幅増益相次ぐ、モルガン・スタンレー70%増、市場活況・利上げで、1〜3月。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1472文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】米大手金融機関の2017年1〜3月期の決算が19日、出そろった。不正営業問題を抱えるウェルズ・ファーゴを除き
各社は前年同期と比べた伸び率が2ケタを超える大幅な最終増益を記録。昨年の米大統領選以降続いたトランプ相場の追い風が残るなか、
米連邦準備理事会(FRB)の利上げも進み、事業環境の改善が続いている。
 モルガン・スタンレーが19日発表した17年1〜3月期決算は純利益が19億3000万ドル(約2100億円)と70%増えた。「ここ数年で最も
力強い」。ジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は自信を示した。
 各社とも株式や債券などの売買を仲介し、利ざやを稼ぐトレーディング業務が活況だった。JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オ
ブ・アメリカはトレーディング業務の収入がそろって1〜2割増え、業績をけん引した。
 前年同期は中国景気の不透明感に端を発した「チャイナ・ショック」を受け投資家の売買意欲が冷え込んでいた。今年1〜3月はトランプ大統
領の親ビジネス的な政策への期待などを下支えに世界の市場は良好な環境を保ち、投資家の売買が活発だった。
 日本や欧州とは違って「政策金利の引き上げ」という追い風が吹いているのも大きい。バンカメの貸し出し利ざやは2・39%と16年10〜12
月と比べ0・16ポイント改善した。同社のブライアン・モイニハンCEOは先行きに楽観的だ。
 とはいえ、JPモルガンの中小法人向けの融資残高は直前の16年10〜12月比では横ばいにとどまった。ジェイミー・ダイモンCEOは「短期
的な動きに過剰反応すべきではない」と言うが、借り入れ需要が足元で盛り上がっている様子はない。
 1〜3月の収益をけん引したトレーディング業務にもリスクがある。仲介する金融商品の価格などが予想外に変動すると損失が生じてしまう。
 「ゴールドマン・サックスは一体どうしたのか」。18日の米市場でゴールドマン株がダウ工業株30種平均採用銘柄のなかでは最大の下げを
演じた。ゴールドマンの利益は倍増したとはいえ、事前予想を大きく下回ったからだ。ゴールドマンは原油先物や通貨の取引仲介が低調だった
と説明。市場環境次第で金融大手の業績は簡単にぐらつく可能性がある。そんなリスクを市場は改めて見せつけられた。
 米金融機関には財政出動をテコとした景気拡大や金融規制の緩和といった「トランプ効果」の恩恵を特に強く受けるとの期待も大きい。だが、
1〜3月に限れば各社の業績は市場の期待にはとどかず、ゴールドマン株は3月1日につけた史上最高値からおよそ15%安い水準まで逆戻
りした。好決算だったJPモルガンやシティも発表当日の株価は利益確定売りに押される結果となった。
【表】米大手金融機関の2017年1〜3月期決算     
 純営業収益 純利益   
商業銀行     
JPモルガン・チェース 255.86( 6) 64.48( 17 ) 
バンク・オブ・アメリカ 222.48( 7) 48.56( 40 ) 
シティグループ 181.20( 3) 40.90( 17 ) 
ウェルズ・ファーゴ 220.02(▲1) 54.57( 横ばい ) 
投資銀行     
ゴールドマン・サックス 80.26(27) 22.55( 2倍 ) 
モルガン・スタンレー 97.45(25) 19.30( 70 ) 
(注)単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減    

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:54:52.47 ID:M+GZ3hUB
みずほ銀行、カンボジアに出張所(アジアフラッシュ)
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 11ページ 104文字 書誌情報
 ■みずほ銀行 19日、カンボジアの首都プノンペンに出張所を開設した。従来の駐在員事務所からの格上げ。タイにある同行支店に顧客口
座を開設し、その口座を通じて融資やネットバンキングなどの金融サービスを提供する。

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:57:37.06 ID:M+GZ3hUB
金融株、金利低下を嫌気、愛媛銀やソニーFH安値。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 19ページ 914文字 書誌情報
 金融株に売り圧力が強まっている。19日の東京市場では保険や地銀株で年初来安値を更新するケースが相次いだ。山口フィナンシャルグ
ループ、愛媛銀行などが年初来安値を更新。保険ではソニーフィナンシャルホールディングスなどが年初来安値をつけた。日米の長期金利がそ
ろって低下し、貸し出しの利ざや縮小や資産運用環境の悪化懸念が強まった。
 下げが目立ったのは地銀株だ。大東銀行は一時4%安となり約2年2カ月ぶりの安値。北国銀行は3%安と4カ月ぶりの安値をつけた。保険
株ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスが一時2%下げ、5カ月ぶりの安値をつけた。
 特に地銀経営を取り巻く環境は厳しい。利ざやが縮小しているうえ、地方の人口減少や少子高齢化も逆風だ。大東銀は2017年3月期の連
結純利益で前の期比53%減の12億円を見込んでいる。2桁の減益に沈む地銀が続出しそうだ。
 足元では金融機関の収益に直結する長期金利の低下が目立つ。北朝鮮を巡る地政学リスクに加え、高まる欧州政治の不透明感から、安全
資産とされる日米の国債が買われたためだ。
 前日に米長期金利は一時、2・16%と約5カ月ぶりの水準に低下。日本にも買いが波及し、19日は新発10年物国債の利回りが一時ゼロを
つけた。
 金利の先高期待が再び後退し、金融機関の資金利ざや縮小に加え、運用収益の悪化懸念が台頭。昨年11月の米大統領選以降の「トラン
プ相場」で買われた金融株から資金の逆回転が起きている。
 一方、この日は三井住友フィナンシャルグループなどメガバンク株の一角は上昇した。昨年末から18日までで、三井住友FG株は14%下落
し、日経平均の下落率(4%)を大きく上回る。配当利回りに着目する投資家などの押し目買いが入ったもようだ。
【表】19日に年初来安値を付けた主な金融株  
(単位%、▲はマイナス)  
 前日比〓騰落率 
大東銀 ▲1.89 
北国銀 ▲1.72 
MS&AD ▲1.46 
愛媛銀 ▲1.20 
北日銀 ▲1.15 
北越銀 ▲1.09 
大分銀 ▲0.96 
紀陽銀 ▲0.78 
ほくほくFG ▲0.66 
ソニーFH ▲0.52 
山口FG ▲0.34 
日経平均  0.07

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 06:59:12.56 ID:M+GZ3hUB
日本株ADR19日、高安まちまち キヤノン上昇、ホンダは下落
2017/04/20 06:09 日経速報ニュース 194文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は底堅く推移して外国為替市場での円高・ドル安も一服したが、ダウ工業株30種平均が100ドル
超下げるなど米株式相場が軟調だったこともあり日本株ADRには売り買いが交錯した。キヤノン、三井住友FGや
三菱UFJが上昇した。一方でホンダやトヨタ、NTTドコモなどが下げた。

シカゴ日本株先物概況・19日
2017/04/20 06:46 日経速報ニュース 201文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小反発した。6月物は前日比60円高の1万8390円で引けた。円相場の反落
を好感した。朝方に円安と米株高が進んだ局面では一時1万8505円まで上げた。引けにかけては円が下げ渋った
うえ、米株が売りに押され、上げ幅を縮めた。終値は前日の大阪取引所の終値を20円下回った。19日の6月物安値は1万8295円。
 推定売買高は3万2564枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 08:09:01.50 ID:Is4dhPFC
今日の株式 底堅い 国内年金が押し目買い キヤノン業績も好感
2017/04/20 07:58 日経速報ニュース 997文字
 20日の東京株式市場で日経平均株価は朝方の売りが一巡した後は底堅い展開になりそうだ。19日の米株安を嫌気した売りが先行する一方
、フランス大統領選への懸念の後退や国内機関投資家の押し目買いを背景に前日終値を100円前後上回る1万8500円台に上昇する場面が
みられるだろう。

 19日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落した。2017年1〜3月期決算が低調だったIBMが一時6%下落した。ゴールドマン・サッ
クスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
 ただ、19日の米株安の影響は限定的だろう。今週に入り、生命保険会社や年金など国内の機関投資家が買いを入れているもようだ。期初に
実現益を出した国内勢は例年、4月後半に新年度の運用方針に沿った買いを入れることが多い。企業業績の先行きに不透明感が残るため、
上値を追うことはないだろうが、下支え役として期待されている。

 23日に仏大統領選の第1回投票を控える。最新の世論調査では中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が首位を保った。5月の
決選投票にはマクロン氏と反欧州連合(EU)を掲げる極右政党国民戦線(FN)のルペン党首が進むとの予想が多い。その場合はマクロン氏
が勝利するとみられている。ルペン氏と同じくユーロ圏離脱に前向きな急進左派のメランション氏が決選投票に進むというリスクシナリオが後
退し、株式に空売りを出していた投資家が買い戻す可能性もある。
 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物の終値は1万8380円と、19日の清算値の1万8410円を30円下回った。早朝の東京外国為替
市場では1ドル=108円台後半と前日夕時点に比べ、ほぼ横ばいで推移している。

 個別ではキヤノンに注目だ。20日付の日本経済新聞朝刊は「17年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億
円前後と前年同期のほぼ2倍になった」と報じた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きいという。業績回復を好感する買い
が入りそうだ。
 国内では8時50分に財務省が3月の貿易統計を発表する。取引終了後に安川電が2017年3月期決算を発表する。米国では20カ国・地域(G
20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。〔

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/20(木) 14:46:51.45 ID:COXvdBzN
<東証>銀行株が高い 割安感に注目した機関投資家の買い
2017/04/20 12:46 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306など)三菱UFJは反発している。午前中には前日比19円10銭(2.9%)高の674円50銭まで上げた。午後も堅調に推移
している。銀行株は、米金利上昇の一服で3月下旬から下落基調にあった。足元では「割安感に注目した国内年金など機関投資家の買いが
銀行株全般に入っている」(国内投信運用会社の運用担当者)との指摘がある。
 地方銀行では九州FG(7180)が午後に入り一段高となった。午前中の東京市場で業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率1位
だった。
 三菱UFJの連結PBR(株価純資産倍率)は19日に0.6倍台で割安感が強まっていた。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今後各行が発表する予定の今期業績見通しについて「金利など足元の事業環境では、強気
の見通しを出しにくい」と指摘。株価上昇の持続性を疑問視していた。〔

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:29:13.12 ID:LwXu/bFo
株、公的年金の買い観測、上昇銘柄、4日連続1000超、信託銀売越額も大幅縮小。
2017/04/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1278文字 書誌情報
 市場で公的年金の日本株買い観測が広がっている。20日は日経平均株価が1円安ながら、東証1部の値上がり銘柄数は4日連続で1000
を超えた。地政学リスクなどを警戒する投資家が多いなか、市場平均並みに広く薄く買う公的年金特有の投資行動を指摘する声がある。年金
マネーを受託する信託銀行も売り越し基調から転換する兆しが出てきた。
 「幅広い国内の大口機関投資家が買いにまわった」。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは底堅い相場をこう分析す
る。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などは、株価が下がると買いに動く傾向がある。
 20日は日経平均が1円安だった一方、東証1部の値上がり銘柄数は4日連続で1000を超えた。2016年12月(6〜13日の6営業日間)以
来、4カ月ぶりの記録だ。
 こうした動きは日経平均が節目の1万8500円を割り込んだ先週から目立つようになった。東京証券取引所が20日発表した投資主体別売買
動向によると、公的年金の売買を反映する信託銀行は4月第2週の売越額が約10億円と、前の週(633億円)から大幅に縮小。売り越し基調
から売り買いがほぼ均衡する水準に変わりつつある。
 日経平均の寄り付きと終値の差を日々累積すると、その傾向から投資家の売り圧力の強弱がわかる。国内勢の多い日中は3月下旬から売り
圧力が強まり、4月半ばから底入れの兆しが出始めた。信託銀の売りが収まった時期と相前後する。
 GPIFの昨年10〜12月実績によると、国内株の比率は23・8%。運用方針の中央値は25%で、なお買い余地はある。
 日銀の動きも顕著だ。17日は前場で日経平均が0・3%安にもかかわらず、上場投資信託(ETF)を737億円購入した。「相場の下支えに動い
た可能性が高い」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)。足元の株安で値ごろ感を感じている外国人は多いとされる。
公的マネーに続く買いが入るかが相場の焦点になりそうだ。
【表】投資部門別売買代金差額    
〓〓 東京、名古屋市場、1、2〓部など、総合証券ベース 〓〓 
  4月第2週 前週 
個 人    
 現 金 ▲621 ▲145 
 信 用 112 149 
海外投資家  1027 908 
法 人    
 生保・損保 19 ▲432 
 都銀・地銀 ▲84 ▲216 
 信託銀行 ▲10 ▲633 
 その他金融機関 58 ▲63 
 投 信 ▲18 ▲0 
 事業法人 215 858 
 その他法人 108 101 
委託合計  736 546 
自 己  ▲865 ▲807 
(注)東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し   
【表】ジャスダック投資部門別売買代金〓差額(単位百万円、▲は売り越し)   
 4月第2週 前週 
個 人 56 ▲1626 
 現 金 ▲3334 398 
 信 用 3391 ▲2024 
海外投資家 ▲325 ▲1774 
法 人 ▲57 1594 
 うち投信 ▲226 1134 
委託合計 ▲518 ▲1709 
自 己 455 691

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:30:53.19 ID:LwXu/bFo
日本株ADR20日、全面高 ソニーと三井住友FGが2%超高
2017/04/21 05:23 日経速報ニュース 153文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高となった。
ダウ工業株30種平均が前日比で200ドル超まで上昇するなど米株式相場の地合いが好転し、日本株
ADRも買われた。ソニーと三井住友FGが2%超上げた。トヨタ、みずほFG、オリックスや三菱UFJの上げも目立った。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 06:31:54.19 ID:LwXu/bFo
米国株、ダウが反発174ドル高 米政策期待が再燃、ナスダック最高値
2017/04/21 05:39 日経速報ニュース 927文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式相場は3日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比174ドル22セント(0.9%)高の2万0
578ドル71セントだった。米政府高官の発言を手掛かりにトランプ米政権への政策期待が再燃し、買いを誘った。決算発表シーズンのさなかと
あって、好決算を発表した銘柄への買いも相場を押し上げた。
 20日午後に国際金融協会(IIF)の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指すなどと述べた。コーン国家経済
会議(NEC)委員長も税制改革やインフラ投資などに積極的な姿勢を示した。医療保険制度改革法(オバマケア)の新たな代替案が来週にも
議会で採決されるとの観測も出た。停滞していた米政府・議会の政策協議が進展するとの見方が強まった。
 前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが一時6%近く上げるなど、業績を手掛かり
とした買いも目立った。米金利の低下基調が一服し、利ざや改善期待でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も上げた。
 主な株価指数は午後に軒並み上げ幅を広げ、ダウ平均は225ドル高となる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。53.743ポイント(0.9%)高の5916.777と3月30日以来、3週間ぶりに過去最高値
で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「一般産業」など7業種が上昇。「公益事業」「通信」は下げた。
 アップルが高い。証券会社が「iPhone(アイフォーン)」の出荷好調を予想して目標株価を引き上げ、好感した買いが入った。超高速取引(HF
T)を手掛けるKCGホールディングスを買収すると発表した同業のバーチュ・ファイナンシャルが大幅高。KCGも買いが優勢だった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや医療保険のユナイテッドヘルス・グループも高い。
 四半期決算が市場予想に届かなかった通信のベライゾン・コミュニケーションズが下落。減益決算だった保険のトラベラーズも下げた。コカ・コ
ーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も安い。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 14:12:56.16 ID:hnfODgFN
長期金利、ゼロ%割っても一時的か 割高感否めず、日銀人事も思惑
2017/04/21 13:53 日経速報ニュース
 21日の債券市場で長期金利は前日比0.005%低い(価格は高い)0.010%と、再びゼロ%をうかがう場面があった。きょうは欧州政治情勢に
対する警戒感の後退、米トランプ政権による政策期待の再燃と売りを促す材料は多かったが、外部環境の不透明感は相変わらずとあって買
い意欲も根強いようだ。長期金利はこの1週間ほどゼロ〜0.020%の狭い範囲で推移しており、マイナス圏への突入は時間の問題とみられて
いる。ただ、市場ではマイナス圏の定着には懐疑的な声も増えつつある。

 みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「日銀のイールドカーブコントロール(長短金利操作)政策の影響で、米国債など海外に
比べ日本国債は割高」と指摘する。長期金利がプラスならまだ買い需要はあるが、ゼロ%に近づくほどに割高感が顕在化してくるため、売りも
出やすく、足元の狭いレンジでの推移につながっているというわけだ。

 リスク要因が台頭した局面でマイナス金利に突入する可能性は十分にある。23日のフランス大統領選(1回目)で、欧州連合(EU)離脱を主
張する候補者のみが残るなど、昨年の英国民投票や米大統領選のような事前予想と異なる展開になれば「世界的にリスクオフに傾き、米長
期金利の2%割れや日本の長期金利のマイナス突入はありそう」(外資系証券)といった警戒はくすぶっている。

 それでも、SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「商いの薄い現在の市場でマイナス0.005%程度はありうるが、マイナス圏は極め
て一時的だろう」とみる。昨年は日銀のマイナス金利政策導入をきっかけに、新発20年物国債の利回りまでがマイナス圏に沈んだが、日銀は
その後、金融緩和の軸足を金利に移し、長期金利をゼロ%前後に誘導する姿勢を示した。マイナス金利に対する金融機関や投資家の抵抗感
は強く、過度な金利低下はもちろん、過度な金利上昇に対しても日銀はオペ(公開市場操作)を通じた国債買い入れ額の調整などで対応する
とみられる。

 政府が国会同意人事案で示した次期日銀審議委員の人選を巡る思惑も、マイナス金利の深掘りに歯止めをかけそうな一要因だ。候補者の
1人、三菱東京UFJ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏について「市場経験が長く、いずれ到来する金融緩和の『出口』に向けた議論も含め
、マイナス金利政策による金融機関へのストレスをどう減らすかというアドバイスができる人選」(外資系金融機関)との期待が聞かれた。

 21日は新発20年債利回りが一時0.540%と昨年12月以来4カ月半ぶりの水準まで低下した。「債券先物や10年債などを売って利回りを確保
できる20年債を買うなど、保有銘柄の入れ替えを進めているようだ」(国内証券)という。このような動きは、つまり「利回りがゼロやマイナス圏
は避けたい」という雰囲気がもたらすものだろう。長期金利のマイナスに対する市場の警戒感や拒否感が強い限り、当面はゼロ%近辺での一
進一退が続く公算が大きそうだ。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/21(金) 15:22:01.01 ID:U1v5a6V/
反発、自動車や金融上昇(日本株)
2017/04/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
 日経平均株価は反発した。ムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指す考えを示し、20日の米株式相場が上昇。東京市場で
も投資家心理が強気に傾いた。円高一服で自動車株が上げ、銀行など金融株にも買いが優勢となった。日経ジャスダック平均株価は5日続
伸した。

217 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/22(土) 07:09:04.51 ID:CI7cbVWP
三井住友銀、独に新拠点、英EU離脱の影響抑える。
2017/04/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は欧州に新たな中核拠点を設ける。ドイツ・フランクフルトに現地法人を設ける方向で検討している。三井住友銀は英ロンドン
の現地法人で欧州連合(EU)加盟国全域での営業認可を取っているが、英国がEUから離脱すると効力がなくなる。ロンドンと並ぶ拠点をつく
ることで影響を抑える。
 同行は欧州で、ロンドンの現地法人を中心に支店網を展開してきた。英EU離脱が決まって以降、英国以外のEU加盟国に新たな現地法人
を設ける検討を進めてきた。アイルランドのダブリンも候補地だったが、金融や法律などの人材の手厚いフランクフルトが最適とみているようだ。
 三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は、すでにオランダのアムステルダムに現地法人を構えており、英EU離脱の影響は限定的とみられる。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/22(土) 07:13:54.61 ID:CI7cbVWP
イラン、日本株に熱視線―政府系ファンドが多様化(スクランブル)
2017/04/22 日本経済新聞 朝刊
 海外の政府系ファンドが日本株への投資を虎視眈々(たんたん)と狙っている。従来の伝統国の政府系ファンドだけでなく、新たなプレーヤー
が日本市場に参戦してきた。それがイランのファンドだ。
 イランは中東有数の資源国。米欧の経済制裁を受けて経済開発が滞っていたが、米国のオバマ前政権が制裁緩和にかじを切ったことで、海
外に熱い視線を向けている。視線の先の一つに日本がある。
□   □
 「日本に投資する準備を進めている」。イランの政府系ファンドの1つ、「イラン海外投資会社(IFIC)」で運用を担当する、バヒド・シャリフ投資マ
ネジャーはこう明かす。
 IFICの資産規模は約50億ドル(約5500億円)。これまで欧州や中東・アフリカ地域の金融や資源関連を中心に投資してきたが、イラン国内
は長期にわたる制裁などでインターネット整備が遅れている。大気汚染も深刻だ。
 シャリフ氏は「イランはエネルギーを浪費している」と指摘。ハイテク分野などで独自技術を持つ日本企業に投資して運用益を得るだけでなく、
国内の産業振興につながる技術やノウハウを吸収したいとの意図ものぞかせる。日本のヘルスケア銘柄も有望候補だ。
 トランプ米大統領の対中東政策に不透明感はあるものの、「日本とイランは原油の売買をはじめ、長く良好な関係を築いている」と、日本への
投資に強い意欲を見せるシャリフ氏。すでに日本の大手証券会社と交渉に入っており、近く投資先を選ぶ予定だ。
 IFICだけでない。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は3月上旬、東南アジアの政府系ファンド幹部を訪問。「日本企業への関心は強く
、投資機会を探っている」と感じた。別の外資系運用会社の担当者は「2月以降、欧州の政府系ファンドが日本株運用の割合を増やしている」と
言い、最近はアジア系からも問い合わせがあるという。
□   □
 世界の政府系ファンドの運用資産は拡大が続く。米調査会社のプレキンによると、2017年3月時点の運用資産額は合計で6兆5900億ドル
(約720兆円)と09年に比べ倍増した。17年の投資先は「上場企業の株式」が79%と不動産やインフラを抑えて最多だ。
 世界的な金利低下を受け株式に資金を振り向けようとする政府系ファンドは多い。「日本市場は流動性が高く、一定規模を投資する政府系フ
ァンドにとって好都合」(SMBC日興証券の太田千尋氏)と映る。TOPIXコア30構成銘柄といった大型銘柄は好まれやすい。ファナックやキー
エンス、信越化学工業などは直近の日経平均よりパフォーマンスが高い。
 新興国を中心に政府系ファンドの運用規模は今後も拡大しそうだ。韓国やベトナム、ブラジル、トルコなども政府系ファンドを立ち上げ、多様化
が進む。いったん投資すると、長期で腰を据えて投資する傾向が強いのが政府系ファンドだ。膠着感の強い日本市場にとって、貴重な下支え
役だ。(押野真也)
【表】TOPIXコア30構成銘柄で株価上昇が目立つ     
(年末比騰落率%、▲は下落)     
ファナック 12.97  キヤノン  5.64 
ソニー  9.68  ソフトバンク  4.19 
武 田  9.29  信越化  3.23 
キーエンス  8.78  セブン&アイ  1.91 
パナソニック  6.39  NTTドコモ ▲2.18 
 日経平均 ▲2.58  

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/22(土) 07:16:18.57 ID:CI7cbVWP
日本株ADR21日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ 
2017/04/22 05:17 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が反発し、日本株ADRにも買いが波及した。ソニーが2%超上昇したほか、
トヨタ、三菱UFJ、野村やNTTドコモなどが高かった。一方、LINEが3%下げた。オリックスやキヤノンなども下落した。

シカゴ日本株先物概況・21日
2017/04/22 06:26 日経速報ニュース 208文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は小幅続伸した。6月物は前日比40円高の1万8610円で引けた。前日の大阪
取引所終値を40円下回った。23日にフランス大統領選の投開票を控え、様子見ムードが強かった。トランプ米大統領が
来週に税制改革案を発表すると明らかにし、米株とともに買われる場面もあった。この日の6月物高値は1万8660円、
安値は1万8535円。
 推定売買高は3万2137枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 09:28:05.34 ID:SrW1ZK4r
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG104万株の買い越し
2017/04/24 09:05 日経速報ニュース 128文字
 24日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG104万株、ソニー44万株、パナソニック41万株、
三菱UFJ30万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はJXTG17万株、オリコ11万株などだった。

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 13:28:49.85 ID:6y84cz3Q
<東証>三菱UFJなど銀行株高い、時間外取引で米金利上昇 
2017/04/24 12:48 日経速報ニュース 354文字
(12時45分、コード8306、8316、8411など)銀行株が高い。三菱UFJは一時、前週末比16円80銭(2.5%)高の695円20銭まで買われた。
三井住友FGやみずほFGも上昇している。23日のフランス大統領選の結果、欧州経済への不透明感が和らぎ金融・資本市場での運用リス
ク回避(リスクオフ)ムードが和らいだ。このため時間外取引で米国の10年債利回りが上昇しており、銀行株には利ざや改善を期待する買い
が入っている。
 国内の長期金利も24日は上昇している。業種別東証株価指数(TOPIX)33業種中で「銀行業」は値上がり率が1位となっている。「北朝鮮
情勢や米国の政策など先行き透明感があり、株高は長続きしない」(フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長)との見方もあった。

222 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/24(月) 23:52:44.89 ID:wYzdllKi
米国株、200ドル超上昇 欧州政治リスク後退、金融株に買い
2017/04/24 22:53 日経速報ニュース 837文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は大幅高で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比207ドル05セ
ント高の2万0754ドル81セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.526ポイント高の5976.048で推移している。23日の
フランス大統領選の第1回投票で独立系中道候補のマクロン氏が5月7日の決戦投票に進み、同国の欧州連合(EU)離脱などの欧州政治リ
スクが後退した。投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。米英独などで金利が上昇しており、利ざや改善期待から金融株などが買われている。
 フランス大統領選では反欧州連合(EU)を掲げる極右政党・国民戦線のルペン氏も決戦投票に進んだが、反EU派の2候補の対決は回避さ
れた。第1回投票ではマクロン氏の得票数がルペン氏を上回り、決戦投票でもマクロン氏が優位との見方が多い。選挙結果を受けた安心感か
ら欧州株式相場が大幅上昇し、米国株にも買いが広がった。
 トランプ米政権が今週半ばにも税制改革案を明らかにするとみられており、米政策期待も買いを誘っている。
 朝方発表した四半期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回った資源開発のハリバートンが上昇。決算が大幅増益だった玩具のハズブ
ロは大きく上げている。複数のアナリストが目標株価を引き上げたアマゾン・ドット・コムも高い。塗料のPPGインダストリーズも上昇。同業のア
クゾ・ノーベル(オランダ)に対して、条件を引き上げて改めて買収を提案したと発表した。
 ソフトバンクグループ傘下の携帯電話スプリントには買いが先行している。ブルームバーグ通信が同業のTモバイルUSとの合併の可能性が
低下していると報じた。ダウ平均構成銘柄では金融のJPモルガン・チェースや建機のキャタピラーが買われている。
 四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった日用品のキンバリー・クラークが下落。通信のベライゾン・コミュニケーションズやコカ・コーラ
も安く始まった。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 05:29:02.75 ID:XQ9xUtwr
三菱UFJ銀も参加へ 国内の新送金システム連合
2017.4.24 16:54
 三菱東京UFJ銀行が、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などが参加する新送金システムの検討グループに参加する方針を固めた
ことが24日、分かった。三菱UFJ銀は海外の銀行とすでに連携しており、国内連合への加入でさらに研究を深める方針だ。近く発表する。
 三菱UFJ銀が加入するのは、2月末時点で国内の大手行や地方銀行など47行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」。米国のベン
チャー企業リップルが開発したシステムを経由した送金の研究を進めてきた。
 このシステムは、ネットワーク上で取引記録を管理する「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使う。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 05:31:34.13 ID:XQ9xUtwr
藤原みずほ銀頭取 銀行顧客、グループ全体に展開を カンパニー制現場で実行
2017.4.25 05:00

 4月1日付で就任したみずほ銀行の藤原弘治頭取は24日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「みずほフィナンシャルグ
ループ(FG)の“長男・長女”として、銀行の顧客基盤をグループ全体のお客さまにしていく発想が大事だ」と述べ、グループ戦略を牽引(けん
いん)していく考えを示した。
 みずほFGは昨年4月、顧客層ごとにサービスを提供するカンパニー制に移行した。導入を主導したのが藤原氏だ。今度は現場の指揮官とし
て、各カンパニー長が練った戦略を実行に移す役割を担う。
 低金利環境が長く続き、銀行は金利で稼ぐビジネスモデルの転換を迫られている。藤原氏は「銀行だけでなく、信託や証券の機能も活用し
、非金利収益を上げていく」と強調。法人客には社債発行やM&A(企業の合併・買収)の支援、個人客には資産形成の支援を行うことで手数
料を稼ぎ、その先で資金ニーズを引き出す。
 海外でも、「取引先のビジネス拡大のためのコンサルティングから入り、資金ニーズを捕捉していく手法を徹底する」(藤原氏)考えで、海外企
業担当役員2人と約140人規模の専門コンサルティング部隊による機動的な態勢を整えた。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:45:47.62 ID:HucNKrSi
新送金システム、三菱UFJ銀も参加。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などで構成する新送金システムの検討グループに参加する。仮想通貨の
中核技術である「ブロックチェーン」を活用し、低コストで送金する仕組みの構築に共同で取り組む。すでに海外銀行と同様の連携を進めており
、国内連合への加入で海外との橋渡し役も担う。
 加入するのは国内の大手行、地方銀行など47行が参加するコンソーシアム。米ベンチャー企業のリップルが開発したシステムを使って、送
金コストを下げたり、24時間、365日即時決済したりできるようにすることをめざしている。三菱UFJ銀は海外送金分野では、すでに米欧豪の
大手6行と連携して送金サービスの利便性向上に取り組んでいる。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:47:22.54 ID:HucNKrSi
みずほFG―グループ連携、主導役を軸に、非金利収支、6割めざす(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の新体制が4月にスタートした。みずほFGで組織改革をまとめた藤原弘治氏(55)を中核のみずほ銀行
頭取に据え、銀行・信託・証券の垣根がない「異次元の広さと深さ」(藤原氏)を持つグループ連携をめざす。
 みずほ銀行は2016年4月、大企業や資産運用などグループ横断のカンパニー制を導入した。この組織再編を主導したのが経営企画畑の
原頭取。今年4月から改革を実践する立場に回った。
 マイナス金利政策で金融機関を取り巻く環境は厳しい。ただ藤原頭取は「他のメガバンクや海外金融機関との競争優位を確立する好機」と
言い切る。銀行・信託・証券の連携に加え、資産運用や調査・コンサルティングと連携した「ワンみずほ」戦略で、投資信託の販売手数料など
で得る非金利収支を、全体の54%から60%に高める計画だ。
 連携強化に向け、銀行が信託銀行などに顧客を紹介した場合も評価する報酬体系を導入した。藤原頭取と同じく4月、みずほ信託銀行の社
長に就いた飯盛徹夫氏は「貸出金をむやみに増やさず、(手数料などの)役務収益をしっかりあげる」方針。グループ内での役割分担を明確に
する。
 藤原頭取の嫌いな言葉は「囲い込み」。グループ外の連携も視野に入れる。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテック分野では「ベンチャ
ーに主役になってもらい、顧客の利便性を高める」方針だ。スマートフォン(スマホ)やクレジットカード、デビットカードなどを一括して管理する「
デジタルウォレット」を検討する。
 デジタルの利便性を高める一方、店舗の役割見直しにも着手する。
 地方の店舗では融資や預金集めといった伝統的な銀行業務より、取引先企業の海外や東京への進出支援や、事業承継などのコンサルテ
ィング業務に力を入れる。「地域金融機関との連携も必ず出てくる」(藤原頭取)
 みずほFGは第一勧業、富士、日本興業の大手3行が合併して誕生した。過去を振り返ると、システム障害や不祥事など数年おきに問題が
起き、メガバンクのなかで「万年3位」と目されていた。
 その後、13年に発覚した反社会的勢力への融資問題を機に委員会設置会社に移行するなどガバナンス改革を進め、16年3月期決算では
2位に浮上した。
 みずほFGの佐藤康博社長がトップとして手綱を握るなか、いわば「順風」で登場した藤原頭取は「銀行の文化を変える」と宣言する。まず鬼
門の新システム完成を乗り越え、後戻りしない「ワンみずほ」を作り上げることができるか。

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:50:34.46 ID:HucNKrSi
仏選挙以外に追い風―機関投資家、そろり買い(スクランブル)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 24日の東京株式市場ではフランス大統領選結果を受けてリスクオフ修正が一気に進み、日経平均株価が続伸した。主役はヘッジファンドな
どの買い戻し。だが、新年度入り後に売り続けてきた機関投資家の買い転向という陰の主役の存在も見逃せない。
 仏大統領選を控えた世界の投資家の念頭にあったのは、2016年の英国による欧州連合(EU)離脱決定とトランプ米大統領の誕生だった。
2つの想定外で損失を被った投資家は今回、早い段階でプット(売る権利)を購入するなどして波乱に備えていた。
□   □
 24日はこれが逆回転し「先物に短期筋の買い戻しが続いた」(外資系証券のベテラントレーダー)。日経平均の将来の予想変動率を示す日
経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)や、その欧州版である「VSTOXX」も急低下した。1ドル=110円台という約2週間ぶりの円
安水準も好感され、パナソニックなど輸出関連株が堅調だった。
 ただ、リスクオフの巻き戻しだけではこの日の上げを説明しきれないだろう。日経平均の上昇率(1・37%)は、アジアの主要な株価指数の中
で最大になったからだ。日本株の相対的な強さをひもとくと、もうひとつの要因が浮上する。ささやかれるのは「年金や銀行など機関投資家の
期初の売りが一巡している」(ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員)との声だ。
 背景には、4月初に含み益のある資産を売るという「サラリーマン機関投資家」の習性がある。新年度の利益計画の達成確率を上げのが目的
だ。
□   □
 16年度は日銀によるマイナス金利政策のあおりで債券運用が不振だった。代表的な債券インデックスである野村BPIの年度別収益率をみ
ると、16年度のインカムゲイン(利息収入)はゼロ%近辺。キャピタルゲインに至ってはマイナスに沈み、15年度までの成績を大きく下回った。
いきおい、利益確定売りの対象は株式に集中し、4月の調整につながったというわけだ。
 その流れが止まりつつある。東北のある地方銀行のリスク担当役員は「4月第1週までに日本株の上場投資信託を処分したが、今は株式の
私募投信に資金を投じるか検討している」と話す。地銀動向に詳しいニッセイアセットマネジメントの上原秀信取締役は「17年3月期の本決算
発表を見て日本株を仕込みたいとの声が多い」と話す。
 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切る可能性は残る。だが、18年3月期の増益見通しが伝わったソニーが買われ
るなど、好業績銘柄を仕込む動きも出始めた。
 みずほ証券が4月のグローバル投資家アンケート調査で日経平均の2万円乗せのきっかけを聞いたところ、トップ回答は米トランプ大統領で
も地政学リスクの後退でもなく「企業業績と景気の拡大」だった。「今期の業績好調を織り込み切れていない」(アセットマネジメントOneの柏原
延行調査グループ長)機関投資家。堅調さを取り戻すのは彼らに好業績銘柄を買う動きが広がった時かもしれない。

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:53:14.77 ID:HucNKrSi
日本株ADR24日、買い優勢 三井住友FGなど金融が高い
2017/04/25 05:27 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに大幅高となり、日本株ADRにも波及した。三井住友FGが約2%上げ、三菱UFJや
みずほFGも買われるなど金融銘柄が堅調だった。LINEや京セラ、ソニーも上げた。一方、オリックスや野村が小幅ながら下げた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2017/04/25 06:38 日経速報ニュース 253文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は続伸した。6月物は前週末比260円高の1万8870円で引け、前日の大阪取引所の終値を70円
下回った。23日のフランス大統領選の第1回投開票を受け、中道のマクロン候補が最終的に大統領に当選するとの見方が強まった。
フランスの欧州連合(EU)離脱懸念が薄れ、日経平均先物は買われた。6月物は前夜の取引時間に一時1万9040円まで上げたが、
その後は1万8000円台で推移した。この日の6月物安値は1万8840円。
 推定売買高は7万6809枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 06:54:57.43 ID:HucNKrSi
米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引
2017/04/25 05:26 日経速報ニュース
ル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。
英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェ
ースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製
品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランショ
ン氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道
で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.81
9だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけ
ん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産
」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホー
ルフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポー
ツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 09:25:08.68 ID:qZFVNPQ3
日経平均、小動きで始まる 金融株高が支え
2017/04/25 09:10 日経速報ニュース 193文字
 25日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値近くの小動きで始まった。始値は前日比3円32銭安の1万8872円56銭だった。
取引開始後には上昇に転じた。北朝鮮を巡る情勢が緊迫化するなか投資家の様子見気分が強く、やや売り優勢で取引が始まった。
ただ24日の米国市場で金融株が上昇した流れが波及し、東京市場でも銀行株などを中心に買いが入り指数を押し上げた。

231 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:08:03.86 ID:qZFVNPQ3
地方貸出業務見直し、地銀と協力関係=みずほ銀頭取

[東京 25日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)傘下のみずほ銀行頭取に就任した藤原弘治氏は、ロイターとのインタビュ
ーで、地方で住宅ローンに代表される貸出業務の見直しを進め、地域金融機関と協力関係を築く方針を示した。

地方でシンジケートローンや信託、証券などの手数料ビジネスを拡大するために、地方支店が担う機能の再構築も図る。
また、国際金融規制や国内でのマイナス金利政策を踏まえ、バランスシートを拡大させずに、既存の貸出資産をより収益性の高い資産に入れ
替えることで利益を確保していくと語った。中小・個人や、大企業、海外などの顧客別に導入したカンパニー制によって、グループ全体での手
数料ビジネス強化を進める。
4月1日付で同行トップに立った藤原氏は旧第一勧業銀行出身。主に企画畑を歩み、昨年度から銀行、信託、証券などの各事業会社横断で
導入したメガグループ初のカンパニー制の制度設計を手掛けた。

主なやり取りは、以下の通り。

――メガ初のカンパニー制導入。頭取の使命は何か。

「カンパニー制は、あくまで手段であって目的ではない。みずほグループとして顧客のベストパートナーになれるかどうかが重要だ。地政学リス
クや国内の少子高齢化など、取引先が抱える課題に対して、もはや銀行の機能だけでは解決できない。銀行や信託、証券に加えて、資産運
用、調査やコンサルティングなどグループの幅を広げており、カンパニー制で一体的に束ねた」
「各カンパニー長が戦略を作り、(傘下の銀行頭取や証券社長などの)エンティティ(会社)長が戦略を実行する。ただ、カンパニー長は現場の
ことを知らずに戦略を作れない。従って、銀行頭取として現場の声や、顧客が求めているものを踏まえて戦略策定に関与する。顧客は、誰が
戦略を作っているかなど関係ない。大事なのは、顧客の付加価値の増加につながっているかどうかだ。この道しかないし、正しいと思っている」

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:09:10.42 ID:qZFVNPQ3
――欧米の巨大金融機関のカンパニー制を見てみると、エンティティ長は形だけだ。みずほもそうなるのか。

「中長期的にはそうだと思う。ただ、日米欧の法制度や商慣習は異なる。顧客の見方も違う。当面の間、会社法や銀行法などの建て付けの中
で、責任を持って実行に移すのがエンティティだ。顧客や地域の接点を担うのは現場であり、これは相当に重い。自らカンパニー制を設計した
時、銀行の論理ではなく、顧客から見たらどうなんだということにこだわってきた。頭取として目指すのは部分最適ではなく、全体最適だ。銀行
だけが儲かってもだめだ」

――バランスシート(BS)の規模は、拡大させていく方向か。

「そろそろ適正な規模に近づいていると考えている。大きく減らすことも、大きく増やすことも必要ない。ただ、中身についてはもっと研ぎ澄ませ
て、筋肉質にする必要がある。バーゼル規制を念頭に置きながら、次の次元のアセット・ライアビリティ・マネジメント(資産・負債総合管理)が
重要なテーマとなる。一段と目線を上げていかなければならない」

「マイナス金利環境下で、BSを使った金利収支で儲けようとは考えてない。資産をBSに残すのではなく資産回転型ビジネスをさらに進める。
シンジケート・ローンや、貸出資産の売却、証券化による間接金融から直接金融への切り替えなど、ビジネスを倍にしてもBSは膨らませない
手法はたくさんある。海外のセカンダリー・マーケットは肥沃で、懐も深い。17年度は、これまでよりも一段とBSの入れ替えが進むと考えてい
る」

――地方の住宅ローンなどの貸出ビジネスはどうするつもりか。

「われわれが果たすべき役割は、地域金融機関とは別物だと思っている。地域金融機関が主軸に置いている住宅ローンなどの伝統的な貸出
業務に、我々が踏み込んでいって競争するつもりはない。地域金融機関とのすみ分け、協力関係というのが1つのキーワードだ。すでにOEM
供給のようなかたちで信託商品を地方銀行に提供しているスキームがある。こうした取り組みを広げていきたい」

「信託機能や証券機能、海外ビジネスを取引先につなぐことなど、メガバンクとして地方においてどのような存在感を発揮するかを考える必要
がある。地方空港などのインフラファイナンスなどノウハウが必要な業務は、地方においてもメガが地域金融機関と一緒にリードしてやらないと
いけない。地方支店も、信託や証券、海外ビジネスに重点を置いた店舗に変わっていく」

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 10:10:00.66 ID:qZFVNPQ3
――M&A(買収・合併)に対する考えは。

「フィンテック、デジタルテクノロジーの時代に、買収戦略はもう1回再評価すべきだ。従来のように規模の利益や、範囲の利益をリアルの世界
で追っていくことが本当に正しい戦略なのかどうか。フィンテックが銀行のビジネスモデルの変革を迫ると言われるが、むしろ、経営者のメンタ
ルモデルの変革が迫られている。これまでと同じ発想で金融ビジネスに向き合っていたらダメだ。メンタルを変えて、非連続的なゴールに向か
うことがとても重要になっていると考えている」

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 11:35:43.13 ID:UhvNwwV5
日経平均1万9000円回復 北朝鮮リスク警戒も金融株に買い戻し
2017/04/25 11:18 日経速報ニュース 285文字
 25日午前の東京市場で日経平均株価は3日続伸し、4月3日以来、約3週ぶりに一時1万9000円台を回復した。朝鮮人民軍創建85年を迎
える北朝鮮の地政学リスクが懸念されるなか、前日の欧米株高を手がかりに日本株にも小口の買いが入った。午前11時10分時点の日経平
均は前日比147円29銭(0.78%)高の1万9023円17銭。
 朝方は北朝鮮の軍事的な挑発行為を懸念した売り注文に押され、日経平均は小安く始まった。積極的な買い手は乏しく、ヘッジファンドなど
短期筋の買い戻しが中心とみられる。第一生命ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融株の上昇が目立つ。

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/25(火) 11:58:11.51 ID:UhvNwwV5
みずほ銀の新頭取、クロスボーダーM&A強化へ−フィンテックにも力

グローバルなブルーチップ企業のM&Aニーズに対応−藤原頭取
NYに続きロンドン、香港、シンガポールから産業調査・事業提案

みずほフィナンシャルグループは、クロスボーダー型の合併・買収(M&A)の助言業務を強化する。ニューヨークやロンドンなど世界4極に産業
調査と事業提案を手掛ける部署を構築するほか、M&Aを模索する企業へのアプローチを指揮する担当役員を新たに配置して案件の獲得を目
指す。

  1日付でみずほ銀行頭取に就任した藤原弘治氏(55)がインタビューで明らかにした。藤原頭取は世界的な低金利の環境下では手数料な
ど非金利収入の増強が重要になるとの認識で、その一環として「グローバルなブルーチップ企業のM&Aニーズにも対応していく体制を構築す
る」と述べた。M&A案件に絡むことで融資や債券発行など他の収益獲得も期待できるという。
  クロスボーダーM&A業務の強化では、まず4月に同ビジネスに精通した国際担当役員2人を登用した。産業調査と事業提案を行う部署は
、すでに稼働している米州に続き、欧州、アジア・オセアニア(シンガポール)、東アジア(香港)の4極に設置する計画。人員は米州の80人に
加えて、ほか3局に合計55人を配置する考えだ。
  みずほFGは2019年3月までの中期経営計画を推進中で、世界の優良な非日系企業300社との取引を掲げている。セクター別では、メディ
ア・テレコムやヘルスケア、消費財など再編が活発な業界に注力する方針。昨年は米通信大手AT&Tによる米タイムワーナーの総額854億ド
ル(約8兆8650億円)の買収案件で、みずほFGはシンジケートローン組成で共同主幹事を獲得した。
  藤原頭取は取引先回りなどから「次の一手にクロスボーダーのM&Aで成長を考えている先が多い」と語り、案件獲得の拡大に手応えを感
じているという。具体的な営業推進にあたっては「新たに登用した担当役員が4極の調査・提案組織を指揮し、国際的な産業再編を追っていく」
と述べた。

フィンテックJVは今夏スタート  

  藤原頭取は、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックについて「今年度は研究フェーズから実用に移行する転換の年になる」と指摘。昨
年、ソフトバンクグループと折半出資で設立した合弁会社(資本金50億円)の個人向け(リテール)ローン事業は「5月にブランドを立ち上げ、今
夏にもスタートする」意向を示した。
  同事業は、みずほ銀のビッグデータやローン審査ノウハウとソフトバンクの人工知能(AI)を駆使した情報分析を組み合わせて従来の与信審
査より応諾範囲の拡大や適正な金利水準の提供を目指すもの。みずほ銀の約2400万口座とソフトバンク約4000万契約の顧客が対象になる。
これらはスマートフォンで専用アプリから申し込み、審査、借り入れ情報の管理などが完結できる仕組みだ。

  フィンテックでは、みずほ銀はスマホを使ってクレジットやデビットカード、送金決済が可能な「デジタル・ウォレット」の取扱開始を検討している。
藤原頭取はできるだけ早く本格展開したい考えで、今後もデジタル・テクノロジーを駆使した新しい金融ビジネスの創出に意欲を示した。

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 01:48:36.98 ID:UcG126en
スクランブル)総会見える化の産物 勢いづく物言う株主
2017/04/25 22:54 日経速報ニュース 1220文字
 企業に対して経営改善を求める「物言う株主」が勢いづいてきた。6月の株主総会に向けて株主提案を出す動きが相次いでいる。従来であ
れば企業から無視されるケースも多かったが、2017年は少し雰囲気が異なるという。背景を探ると金融庁の進める、ある改革にたどり着く。
運用機関による議決権行使の個別開示だ。
 ストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は25日、凸版印刷の上場子会社、図書印刷に株主提案を送りつけた。会社側との対話で、1
.7%という低い自己資本利益率(ROE)目標を見直し増配するよう求めてきたが、会社側の姿勢に変化がなかった。「少数株主の声を無視し
て良いのか。株主総会で問いたい」と丸木氏は意気込む。
 米RMBキャピタルの細水政和・日本株式投資部長も、フェイスへの株主提案を準備している。3月にフェイスが発表した日本コロムビアの完
全子会社化について「豊富な手元資金がありながら、新株発行と1株利益の希薄化を伴う株式交換の手法を選び、少数株主の利益を害する
」(細水氏)。TOB(株式公開買い付け)へ変更を求める。
 6月の株主総会に向けて株主提案するには4月末がタイムリミットだ。このタイミングで株主提案が相次ぐのは例年通りだが、今年はファン
ド側の期待がいつになく強い。「議決権行使の個別開示が、『物言わぬ』国内投資家の行動を変えるかもしれない」。ファンド側の業務を手伝
う弁護士はこう明かす。
 大手信託銀行や運用会社は6月から、上場企業の株主総会の議案に投じた賛否を原則、企業ごとに開示する。金融庁がこのほど改定す
る機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」で、個別開示を求めたためだ。運用機関は自らの議決権行使ガイドラインに従って賛
否を判断しているか、年金など資金の出し手から厳しく監視されるようになる。
 これまで国内の機関投資家は企業に敵対的な株主提案が出された場合、賛成に回ることは少なかった。今回の「見える化」で状況は一変
。「会社側に配慮して株主提案に無条件で反対することはできなくなる」(国内運用機関の議決権行使担当者)。提案内容が合理的であれば
、物言う株主でも賛成票を集めやすくなるわけだ。会社側にとっても株主提案を無視できない。
 企業の行動にも影響が出始めた。パナソニックは21日、パナホームの完全子会社化の手法を株式交換からTOBに変更すると発表した。6月
の総会前の異例の対応の裏には香港のヘッジファンド、オアシスの反対表明があった。パナホームは「親会社以外の株主の利益にも最大限
配慮した」と話す。
 25日も動きがあった。ストラテジックが増配提案を出していた蝶理が中期経営計画を公表。会社側は「株主提案と無関係」とするが、連結配
当性向を従来の「20%」から「25%以上」に変更した。物言う株主から要求を突きつけられた企業の株価はおおむね市場平均を上回って推移
する。総会見える化がもたらす産物は小さくない。

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:14:24.60 ID:5RdMX6qF
日銀、金融緩和策を維持へ、きょうから決定会合。
2017/04/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 247文字 書誌情報
 日銀は26〜27日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。会合では短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%
程度に誘導する現在の金融緩和策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の維持を決める見通し。物価上昇率は足元で力強さを欠いてい
るが、目標の2%へ向かう動きは続いていると判断するもようだ。
 日銀は27日に金融政策方針と合わせて「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。輸出や企業の生産活動などが好調なため、
足元の景気判断について上方修正する方向で調整している。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:16:11.85 ID:5RdMX6qF
民間銀融資じわり拡大、3月3%増、8年ぶり伸び。
2017/04/26 日本経済新聞 朝刊 7ページ 559文字 書誌情報
 民間銀行の融資の伸びがじわりと加速している。日銀によると3月の全国の銀行(都市銀行、地銀、第二地銀)の平均貸出残高は446兆
3838億円。前年同月比の伸び率は3・0%と2月の2・9%から拡大。リーマン・ショック後に企業が手元資金の確保に動いた2009年5月(
3・3%増)以来、およそ8年ぶりに3%を超えた。
 民間銀行の融資の前年比伸び率は16年夏ごろまで2%台前半で推移してきたが、16年後半から伸び率が大きくなっている。
 背景にあるのは、企業の設備投資需要の回復だ。16年夏ごろを境に世界経済が回復。世界規模で製造業の生産や受注が上向いている。
日本でも民間企業の設備投資の伸びが高まっている。
 法人企業統計によると、16年10〜12月期の全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で3・8%増となり、
2四半期ぶりに増加。自動車メーカーなどの製造業で、生産能力を増やす投資や省人化投資などが目立っている。
 銀行融資の伸びが大きくなっているものの、銀行に滞留する預金に見合った資金需要が生まれているとは言いがたい。銀行の預金残高に
占める貸出金残高の比率(預貸率)は約7割と、低位で横ばいが続いている。
 ほぼ4年に及ぶ日銀の金融緩和マネーが民間に十分流れていないことは、預貸率の低迷に表れている。

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 06:24:47.03 ID:5RdMX6qF
日本株ADR25日、買い優勢 LINEが4%強上昇
2017/04/26 05:12 日経速報ニュース 201文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
東京市場で日経平均株価が1万9000円台を回復し、米ダウ工業株30種平均は前日に続いて200ドルを超える
上げになった。日米株式相場の上昇が日本株ADRにも波及した。LINEが4%強上げ、野村は2%強上げた。
トヨタ、京セラ、みずほFGや三菱UFJも高い。一方、NTTドコモ、ソニー、オリックスが下げた。

240 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 13:34:02.61 ID:EpPSNktt
<東証>三菱UFJが2%高、5日続伸 銀行株に買い戻し続く
2017/04/26 13:14 日経速報ニュース
(13時10分、コード8306、8316、8411)大手銀行株が高い。三菱UFJは5日続伸している。一時前日比14円40銭(2.0%)高い717円50銭を付
けた。三井住友FGやみずほFGも2%前後上昇する場面があった。市場では「時価総額が大きく指数貢献の高い銀行株には買い戻しが続い
てる」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声があった。
 3月半ばからの米長期金利の上昇一服で、利ざや改善期待が後退した銀行株は大幅に売られてきた。三菱UFJは3月の高値から4月17日
の年初来安値まで17%売られた経緯がある。足元では欧州政治リスクへの警戒が和らぎ、世界的に金融株が上昇しているのも追い風となっ
ている。もっとも秋野氏は「国内金利が上昇しない限り業績改善の道筋が見えないため、銀行株の上昇余地は限られるだろう」とみていた。

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/26(水) 23:02:39.37 ID:FfM/YFnV
スクランブル)株高促すM&Aの原石 成長導く新たな後ろ盾
2017/04/26 22:16 日経速報ニュース
 26日の東京株式市場で、日経平均株価は今年初めて4日続伸した。地政学リスクへの懸念などが後退し、M&A(合併・買収)が浮き彫りに
した日本企業の潜在力への評価も株高を促した。企業買収というと大盤振る舞いする買い手に目が向きがちだが、東芝などつまずいた企業は
多い。投資家にとって、むしろ好機は高値がつきがちな「原石」の発掘にある。
 26日の市場で話題になったのは日立製作所の一手だった。上場子会社である日立国際電気の株式を米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(K
KR)など日米ファンド連合に売却する方針と伝わると、同社株は4%上昇。「日立の選択と集中が再加速し、株価の評価が切り上がる」(みず
ほ証券の田中健士シニアアナリスト)と好意的な見方が広がった。
 日立国際株は11%も上げた。わずか1日で企業価値が1割強も増えた計算だが、伏線はあった。インフラやIT(情報技術)に事業をシフトする
日立は矢継ぎ早に非中核部門の子会社を売却。3月には保有する日立工機株を同じくKKRに譲渡した。市場では日立国際にも売却観測がく
すぶり、株価は1年前に比べ2倍超に上昇。目端が利く投資家だったら大きな利益を得たことだろう。
 企業グループの中で十分な活躍の場を与えられていない子会社は多い。KKR創業者のジョージ・ロバーツ氏は「(子会社の)経営者が独立
すれば自由な経営判断が可能になり、生産性も上がる」と主張。積極投資の後ろ盾を得て成長の果実を手にする事例は多く、日本企業にはま
だまだ埋もれた原石があると力説する。
 M&Aが盛んな米国では「プライベート・マーケット・バリュー(PMV)」という投資の概念がある。ファンドなどが当該企業を買収したとして、いく
らの値札がつくかをはじき出す試みだ。企業の本源的な価値に着目し、その価値に比べて大幅に株価が割安な企業へ投資する手法となる。
 これを実践する米著名投資家マリオ・ギャベリー氏は2014年にサントリー・ホールディングスが米蒸留酒最大手のビーム社を買収した際、事
前にビーム株を保有して巨額の投資収益を得た。中間層が育ちつつある新興国で中長期的なウイスキー需要の伸びが期待できるなか、高い
市場シェアを持つビームが潜在力と比べて割安と判断。魅力に気付く企業が現れるとの読みが当たった格好だ。
 M&Aで買い手となった企業の挫折は多い。東芝や日本郵政など巨額の海外買収が裏目に出て、株価が低迷する大型株も一部に散見され
る。いちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長は「海外M&Aは買収先の企業の実態も見えにくい」として、投資対象から「買い手」をほと
んど外しているという。
 海外買収の厳しい現実が突きつけられた今こそ、投資家には「買われる企業」に着目する発想が求められる。それは大企業の子会社など隠
れた原石を探す試みでもある。そんな日本企業を舞台にしたM&Aのダイナミズムが広がっていけば、日本株も万年割安の汚名を返上できる
はずだ。(

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 05:29:42.26 ID:roqFMQ0h
みずほ銀、書類を電子的共有 ブロックチェーン 6月から貿易取引で活用
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170427/bse1704270500004-n1.htm
2017.4.27 05:00

 みずほ銀行は26日、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる先端技術を6月から実際の
貿易に関する取引で活用すると発表した。必要書類のやり取りにかかる時間の短縮や、事務費用の削減が期待できるという。
 ブロックチェーンは仮想通貨の中心的な技術で、銀行業界では活用に向けた実証実験が進んでいる。
 みずほ銀によると、金融機関が実際の取引で利用するのは珍しく、日本IBMなどと連携し、技術導入の効果と課題を検証する。
 輸出入業者や銀行など貿易取引の関係者間で郵送によって受け渡していた書類を、ブロックチェーンの導入で電子的に共有できるようにな
る。これまでは数日かかっていた書類のやり取りが、数時間に短縮できる見込みという。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:21:17.75 ID:roqFMQ0h
銀行間送金に仮想通貨、国内連合が実験へ、24時間対応、コスト削減。
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始
める。複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設ける
ことで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。
 実験を始める連合体はSBIホールディングスと、SBIリップルアジアが取りまとめる「内外為替一元化コンソーシアム」。連合体にはこのほど
三菱東京UFJ銀行や滋賀銀行なども新たに加わり、4月26日時点で56行が参加している。実験はこのうちの一部の金融機関が参加する見
通しだ。
 実験では例えば「リップル」と呼ばれる仮想通貨の一種を使って、銀行間の送金にかかる時間や利便性などについて調べる。実験に参加す
る金融機関同士だけで使える独自の仮想通貨も新しく発行し、同様に送金手段として応用できるか試すことも検討している。
 銀行間での仮想通貨の送金は、ブロックチェーンを活用して行う。実験に採用するブロックチェーンは今後決める。例えば米フィンテック企業の
リップル社が開発したものを日本の金融機関向けにアレンジしたブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインの取引で使われているものと比べて
優れている。1秒あたりの処理能力は200倍以上で、1件あたりの取引時間も数秒で済むという。
 実験では仮想通貨を用いて銀行間で24時間365日送金できるかや、銀行が負担するコストを削減できるかなどを確認する。現在、国内送
金の際には全国銀行協会が運営する全銀システムを使っている。新送金システムができれば、全銀システムの開発・維持のために銀行が負
担するコストが10分の1程度まで削減されるとの見方もある。
 実験では銀行間の海外送金への仮想通貨の適用も検討している。現在は国際銀行間通信協会(スイフト)を通しているが、国内の送金同様
に低コストでの取引につながる可能性がある。
【表】仮想通貨を使った〓新送金システムの利点 
○24時間365日送金が可能に 
 (従来の国内送金は午前8時30分〜午後3時30分まで) 
○送金処理の速さ 
○低コストでの送金 
【表】連合体の主な参加行 
○三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、横浜銀行、三井住友信託銀行、信金中央金庫など

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:23:47.97 ID:roqFMQ0h
三菱UFJモルガン、M&A分析で提携、ビッグデータ企業と。
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 7ページ 357文字 書誌情報
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券はビッグデータ解析を手掛けるVALUENEX(東京・文京)と業務提携し、投資家向けに独自のサービスの
提供を始める。企業のM&A(合併・買収)が明らかになった際にビッグデータを活用して効果などを分析し、リポートを発行する。リポートの内容
拡充でリサーチ力を底上げする狙い。
 VALUE社は特許や技術に関する学術論文などのデータを解析し、どのような分野の研究開発を企業が進めているかを図式化して一目で分
かるサービスを展開している。
 三菱UFJモルガンは提携で、まず上場企業のM&Aによる強みや将来の可能性などを検証し、リポートを発行する。
 またアナリストが年に合計で60本ほど発行する業界や産業の深掘りリポートにもこの技術を取り込む方針。ビッグデータの活用で客観的な
情報が提供できる。

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:24:26.62 ID:roqFMQ0h
みずほ、貿易取引にブロックチェーン。
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 7ページ 108文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、多数の参加者でモノや資金の取引情報をインターネット上で共有できる「ブロックチェーン」を
使った貿易取引を始めると発表した。取引期間を短縮して、事務作業の効率化につなげる。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:31:11.63 ID:roqFMQ0h
国債調達、日銀頼み一段と、金融機関が連日借り入れ、流通量減り市場にひずみ(ポジション)
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1129文字 書誌情報
 金融機関による国債の調達で、「日銀頼み」が深まっている。それを端的に示すのが、銀行や証券会社が日銀から国債を一時的に借り入れ
る取引の急拡大だ。日銀が金融緩和で国債を大量に購入し流通量が減ったため、日銀から国債を借り続けることで日々の取引をつながざる
をえない状況に陥っているためだ。日銀は購入額を徐々に減らしているが、市場のひずみは残ったままだ。
 日銀は国債市場の流動性を維持するため、保有する国債を一時的に民間に貸し出す「国債補完供給」と呼ばれるオペ(公開市場操作)を行
っている。金融機関の求めに応じ、1日単位で特定の銘柄の国債を貸し出す仕組みだ。本来は民間金融機関が、空売りなどにともなって必要
になる国債を市場で調達できなかった場合の限定的な調達手段だったが、足元では連日利用されている。
 象徴的なのは「5年利付国債130回」の借り入れだ。26日まで31営業日連続で、毎回1000億円以上の借り入れが繰り返されるという異
例の長期になっている。
 金融機関が国債を調達する理由はいくつかある。まずは投資対象。デリバティブ(金融派生商品)などの取引の担保として一時的に必要に
なる例もある。売買を仲介する証券会社が手元に国債がないまま売却を決め、後で市場で調達できずに日銀からの借り入れでしのぐこともあ
る。
 本来なら日銀からの国債借り入れの利息は年率0・5%程度で、民間同士での調達コストより割高。それでも借り入れが絶えない背景には、
日銀による国債の大量購入がある。国債全体に占める日銀の保有割合はすでに4割を超えるが、「5年債130回」の保有比率は9割近くに上
る。市場に出回る国債が足りないため、日銀借り入れに傾斜しているのが実情だ。
 ただ日銀からの借り入れが続くほど、金融機関の調達コストはかさむ。日銀の規定では国債補完供給の利用は同一銘柄で連続50営業日
まで。それでも市場で調達できない場合はその後21営業日まで、1日当たり年率3%という高利息で返却の繰り延べを認めるルールになって
いる。
 日銀は国債補完供給を利用している金融機関の個別名は公表していない。見かけ上は30日以上続く国債借り入れだが、借り入れている金
融機関が入れ替わっていれば、期限が到来する時期は近くない可能性もある。ただ市場の需給ひっぱくを反映し、流通市場の5年債利回りは
、基本は低下傾向が続いている。
 事態を重くみた日銀は14日、金融機関が国債を返せなくなったとき、日銀に割高な利息を払えば返済せずに取引を解消できる制度を用意し
た。野村証券の松沢中氏は「いざというときの制度が決まったことで需給の緩和につながる」と話す。この「奥の手」を使う日が来るのかを市場
は見守っている。

247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:35:31.50 ID:roqFMQ0h
キヤノン営業益18%増、今期上方修正、スマホ向け伸びる。
2017/04/27 日本経済新聞 朝刊 13ページ 457文字 書誌情報
 キヤノンは26日、2017年12月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比18%増の2700億円になりそうだと発表した。1月末に発表
した従来予想(11%増の2550億円)から150億円の上方修正。スマートフォン(スマホ)向け有機ELディスプレー需要の拡大を背景に、蒸着
装置や露光装置の販売が伸びる。純利益予想も100億円引き上げ、19%増の1800億円とする。
 売上高は18%増の4兆200億円を見込む。従来予想は4兆円。子会社が手掛ける有機ELディスプレー向け真空蒸着装置に対して、世界の
スマホメーカーからの引き合いが強い。カメラやプリンターといった既存事業も回復基調だ。プリンターは中国はじめ新興国でレーザープリンター
本体の販売が伸びる。
 同日発表した17年1〜3月期の連結売上高は前年同期比22%増の9727億円で、純利益は97%増の550億円だった。
 また、「日本連合」による共同出資構想も浮上している東芝の半導体事業に関しては、決算会見の席上「参加する状況ではない」(田中稔三
副社長)と重ねて否定した。

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/27(木) 06:36:30.19 ID:roqFMQ0h
日本株ADR26日、高安まちまち LINEは7%超下落 
2017/04/27 05:32 日経速報ニュース 204文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は大きく上げたものの、米株式相場は取引終盤にかけて下げに転じ、日本株ADRにも売り買いが
交錯した。26日発表した2017年1〜3月期の連結決算(国際会計基準)で最終黒字となったLINEが7%超下落。
NTTドコモやキヤノン、ソニーも安い。一方で、京セラやトヨタ、みずほFGなどは上昇した。

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:03:22.29 ID:CerbQiQz
大手6金融、東芝巡り損失2000億円超、前期計上、融資は継続へ。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 543文字 書誌情報
 大手金融機関が2017年3月期決算で東芝に関連した損失を計上する。将来の損失に備え貸倒引当金を積み増すなど、損失額は大手6金
融グループで2000億円を超える見込み。銀行団の中核を占める大手行の損失は純利益(予想額)の1割にとどまり、資金繰り支援を継続す
る構え。ただ、足並みに乱れが生じる恐れも出始めた。(関連記事7面に)
 東芝主力行のみずほ銀行と三井住友銀行の貸出額は3月末でそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行は約1200億円。三菱UFJフィナ
ンシャル・グループは傘下の三菱東京UFJ、三菱UFJ信託の2行で計1600億円程度に上る。銀行は融資先の信用に応じ債務者区分を設定
し、現状は正常先に次ぐ「要注意先」が多い。
 4グループは業況の厳しい取引先に適用する「個別貸倒引当金」を積む方向。各グループとも数百億円に上昇し、従来の数十億円より大幅
に増加する。三菱UFJはより厚めで700億円台のもようだ。
 東芝の5位株主の第一生命保険、同6位の日本生命保険は保有株で損失を計上する。2度にわたる決算発表の延期と債務超過への転落
で東芝株は今年3月末に241円まで下落した。
 帳簿上の価格を時価に合わせて切り下げる減損処理に踏み切る方針で、損失額は2社で計350億円前後となるもようだ。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:10:57.20 ID:CerbQiQz
M&A助言、銀行系に勢い、16年度、シェア7割、資金力に強み。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1660文字 書誌情報
 3メガバンク系列の証券会社の勢いが止まらない。企業のM&A(合併・買収)助言業務で、市場占有率が2年連続で7割を確保した。ソフト
バンクグループによる英アーム・ホールディングス買収が代表格で、グループ銀行が買収資金を融資できる資金力を強みに案件を獲得した。
海外買収が増え、外資系証券会社の存在感が増す中で、銀行の海外取引網の厚みも魅力となっているようだ。
 調査会社ディールロジックによると、2016年度の首位はみずほ証券で、15年度の8位から急上昇した。金額ベースの市場占有率は30%
に上る。ソフトバンクの海外買収に軒並み関わり「大型案件」を獲得したためだ。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2位、SMBC日興証券が9位とその他の銀行系も上位に顔を出した。3メガ系3社のシェアは69%に
のぼり、リーマン・ショックのあった08年度比で3倍に拡大している。
 案件の金額が大きくなったことが銀行系が強さを維持する一因だ。買収に動く企業はまとまった資金の調達が必要になることも増えており、
「メガバンクの融資能力や顧客基盤を活用できることも案件獲得の強みとなる」(三菱モルガン投資銀行本部の別所賢作氏)。英アーム社は
買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しした。
 もう1つの強みは海外ネットワークだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは08年に米モルガン・スタンレーに出資。みずほフィナンシャルグル
ープも米投資銀行エバコアと提携している。
 国際的なM&Aが増加し、「(日本企業はアドバイザーにつく証券会社に)海外企業に関する情報力や提案力をより求めるようになっている」
(みずほ証券グローバル投資銀行部門の山崎栄一氏)。
 海外M&Aはそもそも外資系金融機関の主戦場だ。米ゴールドマン・サックスは3位に入り、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉も担う。
16年度はソフトバンクの英アーム社買収という超大型案件が発生し、米レイングループや英ロビー・ウォーショーといった日本では無名の投資
銀行も入った。
 独立系の大手証券は押され気味。国内最大手の野村証券のM&A助言シェアは13%となり、順位は10位まで後退した。
 一方、株式・債券発行の引受業務では勢力は拮抗している。16年度の銀行系のシェアは債券で6割、株式で5割。一方、独立系は野村と
大和証券の2社で株式、債券とも3割を維持する。引受業務では主幹事として新規上場時から企業と付き合いを重ね、財務体質について熟知
しているかどうかなどが重要。主幹事企業を多く抱える野村などが地力を発揮している。
【表】2016年度のM&A助言ランキング   
順位 企業名 シェア 
1(8) みずほ 30.2% 
2(1) 三菱モルガン 25.1 
3(3) ゴールドマン・サックス 23.6 
4(12) ラザード 22.1 
5(28) レイングループ 18.9 
6(9) バンクオブアメリカ・メリルリンチ 16.0 
7(17) UBS 14.9 
7(−) ロビー・ウォーショー 14.9 
9(4) SMBC日興(三井住友FG) 13.6 
10(2) 野村 13.0 
(注)25日時点の公表ベース、カッコ内は15年度の順位。企業名は一部略称  
【表】銀行系が関わった2016年度の主な大型M&A   
企業名  買収金額〓(円) 
アドバイザー名   
買い手  売り手 
ソフトバンクグループ 英アーム・ホールディングス 約3兆 3000億  
みずほ、レイングループ、ロビー・ウォーショー ゴールドマン、 〓UBS、ラザード  
SOMPOホールディングス 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス 7000億 
シティ 三菱モルガン  
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR) カルソニックカンセイ 4700億 
三菱モルガン、〓SMBC日興  みずほ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ  
コマツ 米ジョイ・グローバル 3100億 
三菱モルガン ゴールドマン  
(注)アドバイザー名は一部略称  

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:12:38.41 ID:CerbQiQz
三井住友トラスト、下方修正、東芝損失、三菱UFJは「要管理」検討。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行が2017年3月期に東芝向け融資で損失を計上するのは、回収懸念を完全に払拭できないためだ。主力行の一角でもある三井住
友トラスト・ホールディングスは1700億円の純利益予想を下方修正する方針だ。三菱UFJフィナンシャル・グループも不良債権化に備え、格下
げする検討に入った。足並みが乱れる予兆も出始めた。(1面参照)
 大手行が計上する損失は貸倒引当金の積み増しに伴うものだ。債務者区分を下げると引当額が増える。大手行はすでに東芝の区分を「正常
先」から「要注意先」に下げた。監査法人のお墨付きがない仮決算しか公表できていない上、債務超過だったためだ。
 三井住友トラストは3メガバンクと比べ利益水準が低く、この時点で収益を圧迫した。三菱UFJは傘下2行の区分を、もう一段下の「要管理先
」に下げる検討を始めた。この区分に下げると不良債権になってしまうが、融資は継続できる。さらに一段下の「破綻懸念先」に落ちると債権カ
ットなど金融支援が必要な局面で、ギリギリの判断を迫られる。
 大手4グループの17年3月期の純利益の予想は合計約2兆3000億円。2000億円規模にのぼる東芝関連損失は1割弱にとどまる。各行
とも半導体事業を売却すれば、債務超過を解消できると読む。東芝が分社化してつくった「東芝メモリ」の株式を担保に提供する意向を示したこ
とも背中を押した。
 ただ、東芝が生産面で提携する米ウエスタンデジタル(WD)が同業他社による半導体事業の買収を拒む意向を示した。売却が難航し、債務
超過を解消できなくなったらどう対応したらよいのか。銀行の対応は苦しい胸の内を浮き彫りにした。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 06:18:19.85 ID:CerbQiQz
日本株ADR27日、買い優勢 キヤノンが4%、野村も3%上昇 
2017/04/28 05:39 日経速報ニュース 121文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
前日に業績予想を上方修正したキヤノンは4%上昇し、野村も3%強、NTTドコモは2%強上げた。一方、
オリックス、トヨタやみずほFGなどが下げた。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/28(金) 22:21:57.56 ID:0T3J4Mcu
三井住友トラスト、りそなが業績下方修正 17年3月期
2017/04/28 20:31 日経速報ニュース
 三井住友トラスト・ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前の期比28%減の1210億円になる見通しだと発表した。従来予
想は同2%増の1700億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴う損失が出
たのが主な要因だ。
 りそなホールディングスも同日、17年3月期の連結純利益が従来予想を90億円下回り、前の期比12%減の1610億円になる見通しだと発表
した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益を従来予想から335億円引き
下げ、1905億円としたことが影響した。りそなも東芝に融資しているが引当金は積み増していないとみられる。

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 06:55:26.25 ID:VN1rTpz2
三井住友トラスト・りそな、前期業績を下方修正。
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 書誌情報
 三井住友トラスト・ホールディングスは28日、2017年3月期の連結純利益が前の期比28%減の1210億円になる見通しだと発表した。
従来予想は同2%増の1700億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴
う損失が出たのが主な要因だ。
 りそなホールディングスも同日、17年3月期の連結純利益が従来予想を90億円下回り、前の期比12%減の1610億円になる見通しだ
と発表した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。

255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 06:58:31.88 ID:VN1rTpz2
革新機構、日米連合の核に、東芝の半導体入札、鴻海、米政府に協力訴え。
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊
 官民ファンドの産業革新機構は28日、意思決定機関「産業革新委員会」を開いた。東芝の半導体メモリー事業への出資方針について確認
し、米投資ファンドなどとの連携に動き出した。メモリー事業入札では、独占禁止法などの制約が少ない日米ファンド連合が本命視される。た
だ、2次入札締め切りの5月中旬に向け、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など他陣営の巻き返しの動きも活発になっている。
 革新機構は世界最大級の投資ファンド、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などと共同で買収提案する。革新機構とKKRは既に「東
芝メモリ」の資産査定を始めている。2次入札に向けて詳細な出資方法を詰める方針だ。
 経済産業省や経済界は、半導体の製造技術や人材の流出防止のために引き続き国内の大企業に出資を呼びかける。1社あたり100億円
規模の出資を集める考えで、一部企業が前向きに検討しているもようだ。富士通の田中達也社長は28日の決算発表で「日本の産業力と雇
用の維持という観点から考えるべきことはある」と述べた。
 東芝と主力工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)も日米連合への参加を模索する。米国時間27日、WDのスティーブ・ミリガン最
高経営責任者(CEO)は決算発表に伴う電話会見で、現状について「問題解決に向けて幅広いステークホルダーと議論している」と述べた。
 ミリガンCEOは「我々が最適なパートナーであり、東芝のすべてのステークホルダーにとって将来的な価値を創出できる」と他の応札企業を
けん制。第三者による東芝メモリへの資本参加を拒否できる権利について「(契約に)条項がある」と話した。
 日本政策投資銀行も日米ファンド連合に合流する見通し。総額で2兆円規模の買収資金を集める考えだ。革新機構とKKRを軸とした日米連
合による買収提案が実現する可能性が高まってきた。
 一般の入札とは異なり、東芝メモリは買収の提示金額のみでは売却先が決まらないもようだ。早期に高値で売却したい東芝、競合への売
却を認めないWD、技術流出を懸念する日本政府などの思惑が交錯しているからだ。これに、各国の独禁法審査も条件に加わる。
 他の陣営も巻き返しに躍起だ。技術流出の可能性などが指摘される鴻海の郭台銘董事長は米国時間27日、米ワシントンを訪問した。トラン
プ米大統領への面会を求めてホワイトハウスに2時間滞在。米国で半導体メモリー工場の新設構想を打ち出すなど、米政府への訴えを強め
ている。
 韓国のSKハイニックスはグループ首脳が来日して東芝首脳と面談し、協力姿勢を示す。米ブロードコムは米投資ファンドのシルバーレイク・
パートナーズと連携して買収金額を引き上げる構えだ。各陣営が革新機構・KKRを中心とした日米連合を追い上げる格好で、売却先選定に
は依然として曲折がありそうだ。

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:01:08.39 ID:VN1rTpz2
IT銘柄、主役なるか―トランプ相場に見切りも(スクランブル)
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1488文字 書誌情報
 28日の東京株式市場は日経平均株価が続落したが、通信計測器大手のアンリツ、ネットワーク構築大手のネットワンシステムズなどが10
%を超えて上昇した。トランプ相場の勢いが鈍る中、IT(情報技術)関連銘柄を買う動きは世界的に広がっている。ITのさらなる革新はヒトやモ
ノ、カネの流れを変え「第4次産業革命」とも言われる。投資家たちは安い水準の時こそ、その主役を探っている。
 「高成長のまま景気サイクルの終盤にさしかかった米国で財政政策をやれば、バブルの形成と崩壊が待つだけだ」。来日したドイチェ・アセッ
ト・マネジメントのステファン・クロイツカンプ最高投資責任者(CIO)は警鐘を鳴らす。
 「インフラ投資や減税など、トランプ米大統領の政策は実行しないほうが米国経済は健全さを保ち、長く成長する」。クロイツカンプ氏に限らず
、外国人投資家の多くはトランプ政権に冷ややかだ。米国経済の成長をけん引する業種に注目しているためで、「その一つは間違いなく『テッ
ク(IT関連企業)』だ」(米プリンシパル・グローバル・インベスターズのジム・マコーガン氏)という。
□   □
 動画配信やモノのインターネット化、ロボット技術など第4次産業革命は現代の生活を大きく変えようとしている。新市場を開拓しているのは
アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国企業だ。ハイテク株が多いナスダックの総合指数が6000の大台に乗せ、上値を追う展開になってい
るのは、投資家のITへの期待と評価を象徴している。
 そして日本も「第4次産業革命をにらんだ買いが波及している」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)。特に技術力を持つ銘柄が堅調
だ。昨年末から28日までの上昇率を見ると、日経平均はわずかな数値にとどまったがアンリツは43%と高く、アルプス電気やキーエンスも1
0%を超える。
□   □
 ITの普及で市場拡大が見込めるのはシステム構築や関連サービスで、フリービットやアマノなども堅調だった。日本では音楽配信などのサ
ービスを通信会社が担うため「NTTドコモやKDDIにも連想買いが広がった」(門司氏)。
 ある大手証券の株式トレーダーは「高値更新を続けるナスダックをみた外国人が日本でも『テック』に買いを入れている」と明かす。東証によ
ると外国人は4月第3週(17〜21日)まで3週連続で日本株を買い越した。この週の買越額は2770億円で今年最大だ。
 ITバブルの時期に遡ると、情報・通信の業種別実績PBR(株価純資産倍率)は一時9倍、電気機器は3倍台後半まで上がっていた。今は2
倍以下で推移しており、過熱感はまだないといえる。トランプ氏の発言に振り回されてきた相場だが、「次のバブルは高い技術を持つ『テック』
への人気集中によるものかもしれない」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)といった指摘も出始めている。(湯田昌之)
【表】技術力のあるIT関連は買われ電器は売りが目立つ    
 27日比騰落率 16年末比〓騰落率 予 想〓PER 
電子部品・計測器    
アンリツ 11.6% 43.0% 36.8倍 
アルプス 4.6  15.9  14.5  
ITサービス・システム    
フリービット 3.6  14.6  56.2  
ネットワン 11.3  36.0  23.0  
電 器    
ブラザー ▲1.4  8.6  13.9  
NEC ▲1.4  ▲10.6  18.6  
日経平均 ▲0.3  0.4  16.1  
(注)予想PERは今期、または前期のQUICKコンセンサス。日経平均は加重平均。▲は下落   

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:04:16.32 ID:VN1rTpz2
日本株ADR28日、売り優勢 野村や三菱UFJなど金融株安い
2017/04/29 05:08 日経速報ニュース 169文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
本の株式相場が続落し、日本株ADRも下落する銘柄が多かった。野村が6%超下げ、三菱UFJや三井
住友FG、みずほFGといった金融株の下げが目立った。LINEも大幅安。一方、今期の増配を発表した
NTTドコモが上昇したほか、ソニーも高かった。

シカゴ日本株先物概況・28日
2017/04/29 06:18 日経速報ニュース 252文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は小幅安。6月物は前日比20円安の1万9215円で引け、大阪取引所の終値を15円上回った。
月末を控え、米株式相場と円相場の動きをにらんでもみ合った。1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の増加率は市場
予想を下回った。一方で、個人消費支出(PCE)物価指数は上昇した。雇用コスト指数もインフレ圧力の高まりを示し、景気指標
への相場の反応は限られた。この日の6月物安値は1万9160円、高値は1万9265円。
 推定売買高は3万82枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/29(土) 07:05:31.18 ID:VN1rTpz2
米国株、反落 インテル株や金融株が重荷、石油株が支え
2017/04/29 05:12 日経速報ニュース 535文字
【NQNニューヨーク=川内資子】28日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比40ドル82セント安の2万0940ドル51セント(速報
値)で終えた。発表が佳境を迎えた企業の四半期決算の内容に着目した個別銘柄物色が強まり、売上高が市場予想を下回った半導体のイ
ンテルが売られ、ダウ平均を押し下げた。ゴールドマン・サックスなど金融株の一角が売られたのも相場の重荷だった。ただ、決算で1株利益
が市場予想以上となったシェブロンなど石油株が買われ、相場を支えた。
 朝方発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.7%増と市場予想を下回った。ただ、季節要因などによる一時的な
減速で4〜6月期は持ち直すとの見方は多い。1〜3月期の雇用コスト指数が前期比で市場予想以上に上昇し、物価を押し上げる可能性を示
したこともあり、GDPを嫌気した売りは限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.331ポイント安の6047.606(速報値)で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン
・ドット・コムなどが買われ高く推移する場面があった。ただ、指数はこのところ最高値圏で水準を切り上げてきたため、週末を控えて目先の利
益を確定する目的の売りに押された。

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/30(日) 06:08:54.07 ID:gVbwfRf1
みずほ、IT新会社、伊藤忠などと、AI活用し新事業。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月をメドに、IT(情報技術)分野のベンチャー企業をつくる。仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査
といった新たな事業を開発し、将来は株式公開を目指す。金融とITを融合したフィンテックの拡大に伴い、大手銀の取り組みが活発になってきた。
 6月の新会社設立を目指しており、ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と近く、詰めの協議を始める。資本金は最大1億円。筆頭
株主はWiLとし、伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険などがそれぞれ数%ずつ出資する。
 みずほFGの出資は連結対象として最終損益が親会社の決算に反映される持ち分法の適用会社にならないよう15%未満にする。みずほの
持ち分法適用会社になると企業会計ルールに沿って監査や決算、事業判断といった様々な面で制約が増え、意思決定や技術開発の速度が
落ちやすくなるためだ。
 新会社は事業の芽を育てるインキュベーション(ふ化)の役割を担う。事業化に成功して利益を上げられるようになれば、M&A(合併・買収)
や新規株式公開(IPO)を検討する。まず東南アジアで電子マネーを発行する構想があり、新会社を通じて現地進出の日系企業と連携すること
を視野に入れる。
 みずほは銀行からデジタル技術開発を手掛ける社員らを新会社に出向・兼務させる。新規採用や他社からの人材派遣も合わせ50〜60人
規模にする。

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/04/30(日) 06:11:28.51 ID:gVbwfRf1
銀行、カードローン抑制、融資上限下げ審査厳しく、多重債務問題に対応。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
 簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。国会や法曹界で多重
債務問題を助長しているとの批判が強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金
業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。
 カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1・8〜15%程度だ。最大500万〜700万円といっ
た枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしている。
 国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに
関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任がある
からだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。
 厳しい風当たりを踏まえ、全国銀行協会は3月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は4月から年収証明
書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50
万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。
 みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。り
そな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随
する公算が大きい。
 かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したこ
とで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」がかかった。
 貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮
小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年3月時点で3兆2000億円だったが、16年12月には5兆400
0億円と1・6倍に急増した。
 銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額
までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。
 ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」(金融庁幹部)。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監
督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度
は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/01(月) 13:44:02.07 ID:Fo4yCBh2
<東証>三井住友トラが一段高 業績予想下方修正も悪材料出尽くし
2017/05/01 13:34 日経速報ニュース 386文字
(13時30分、コード8309)後場になり一段高となっている。一時、前週末比79円(2.1%)高の3896円まで上昇した。先週末の取引終了後、
2017年3月期の連結純利益が前期比28%減の1210億円になったもようだと業績予想の下方修正を発表。従来予想は2%増の1700億円
だった。事前に東芝を巡る損失で業績見通しを下方修正するとの報道が出ていたため、悪材料出尽くしとの見方から買いが入っている。
 三井住友トラは修正の理由について、米国債売却に伴う収益の悪化のほか「一部貸し出し先の債務者区分悪化に伴い、与信関係費用
が増加した」と説明している。市場では「東芝を巡る損失は前週末の段階でだいぶ織り込んでいた。相場全般が強含んでいることも株価上
昇につながっている」(証券会社)との見方があった。三井住友トラの株価は先週末に2%下落していた。

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 06:56:22.15 ID:TS0WXJgM
謎経済ナゾノミクス(1)デフレ、安く買ってはいけないの?―節約だけでは縮む未来。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1318文字 書誌情報
 良いモノを安く買い、低い金利でローンを組む。病気になったら病院に行く。当たり前の日常生活が、日本経済の足かせになっている。「普通
のことがおかしなこと」。こんな日本経済の謎、「ナゾノミクス」をのぞいてみる。1回目はモノが安く買える「デフレ」。
 予定時刻は午後7時。福岡県に住む木戸祐太さん(仮名、30)は、ネットショッピングのタイムセールに目当ての商品が出てこないかチェック
を始めた。「これから安くなるのに、その前に定価で買いませんよね?」
 この「いずれ安くなる」が長く続くのが日本経済を苦しめてきたデフレだ。モノやサービスの値段が下がり続けるこの現象から抜け出そうと、政
府と日銀が知恵を絞る。しかし「安く買える」ことの何が悪いのか。
需給のずれ拡大
 デフレの裏側には買う側と売る側の「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を100台つくって90台しか売れなければ、残り10台は値下げ
してでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。
 「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」(ニッセイ基礎研究
所の久我尚子氏)。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。
働き手増えず
 日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林俊介氏は「少子高齢化が進んだ結果、1990年代から働き手が増えにくくなったこと」が原
因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場(供給)は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。
 「バブル経済」の崩壊もあった。90年ごろ、経済の実力以上に値上がりしていた株式や土地が急落。損をした企業や財産を失った個人が守
りに入ったことも停滞の一因とされている。
 「失われた25年」となったこの間、企業で働く人の給料(所定内給与)の伸びは年平均0・5%にとどまる。2016年度の世論調査では、20〜
30代は「貯蓄や投資で将来に備える」との答えが「生活を楽しむ」を上回った。ホットペッパービューティーアカデミー主席研究員の猪狩裕喜子
氏は最近の若い世代について「美容室に通っていた男子が、安くてサービスが良い理髪店に回帰している」ことに注目する。
 デフレから逃れるには、商品はこの先値上がりするから「いま買ったほうがお得」というタイムセールの渦中に人々を引き込むことが必要だ。
 物価を安定させるのが仕事の日銀は今、毎年2%の物価上昇を目指している。大前提は経済が活気を取り戻すこと。日銀は企業がお金を借
りやすいように金利を下げ、お金を大量に刷って市場に流通させている。安倍晋三首相は企業に給料を上げるよう呼びかける。
 こうした施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田東彦総裁は4月27日の記者会見で、「需給のずれ」はなくなったとの見方を示し
た。
 そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動
きが広がることが、デフレ脱却につながる。

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 06:58:42.01 ID:TS0WXJgM
証券大手、海外で稼ぐ、前期、国内不振、外債・M&Aが補う。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1449文字 書誌情報
 証券大手の業績を海外事業がけん引している。国内での個人の株式売買などが低迷し、2017年3月期決算では主要21社のうち7割強に
あたる16社が減益となった。そのなかでも大手証券は米市場でのトレーディングや海外M&A(合併・買収)を支えに善戦し、準大手・中堅勢
も海外事業の強化に動き出している。
 主要証券21社の17年3月期連結決算(一部単独)では準大手・中堅とネット系合計16社のうち、極東証券以外の15社が最終減益となっ
た。一方、大手は大和証券グループ本社を除いた4社が増益を確保した。みずほ証券は米拠点の再編に伴う特別利益も計上し、純利益は3
倍超に急拡大した。
 海外事業が大手証券の業績をけん引した。5社合計でみると、株式の売買手数料が頭打ちとなる一方で、海外部門の経常損益は前の期の
赤字から一転して大幅黒字を確保した。
 野村ホールディングスは海外部門の税引き前利益が881億円と連結全体の約3割を占めた。黒字は7期ぶりで、「非常に安堵している」(北
村巧・財務統括責任者)。昨年後半に米金利が急変動した影響で、債券売買による利益が想定外に膨らんだ。
 大和は最終減益となったものの、海外部門の経常損益は赤字だった前の期から17年3月期は134億円の黒字に浮上した。みずほ証券な
ど銀行系も米債券の売買増が追い風となった。
 M&Aでも三菱UFJモルガン・スタンレー証券がコマツによる米ジョイ・グローバル買収に絡むなど大型案件が相次いだ。「顕著な変化はM&
Aだ」(大和の小松幹太・最高財務責任者)との声が出ている。
 18年3月期は各社とも海外事業シフトをさらに強める方針だ。野村は国境を越えたM&A案件の獲得を狙って、米拠点で専門家を外部から
複数採用する。大和も欧州などで人材獲得を進める。債券売買といった市場部門だけではなく、企業の資金調達やM&Aの仲介など投資銀
行部門でも海外の収益を拡大させていく。
 準大手・中堅証券も「脱・日本株」を模索している。岡三証券グループや東海東京フィナンシャル・ホールディングスは米国株の売買による収
益拡大で減益が小幅に抑えられた。「若い人には日本の個別株よりも、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムの方がなじみがある」(岡三の
新芝宏之社長)。極東証券は引き続き新興国の債券などに注力する。
【表】証券主要21社の純利益    
(2017年3月期)    
 会社名 純利益  
対 面 野  村 2,396( 82) 
 大  和 1,040( ▲11) 
 三菱UFJ※ 490(  13) 
 み ず ほ※ 1,885( 3.1倍) 
 SMBC日興 469(  11) 
 岡  三 104( ▲5) 
 東海東京 119( ▲3) 
 SMBCフレンド 7( ▲77) 
 いちよし 21( ▲15) 
 岩井コスモ 33( ▲5) 
 丸  三 7( ▲71) 
 水  戸 9( ▲51) 
 東  洋 6( ▲59) 
 藍  沢 10( ▲45) 
 極  東 46(  64) 
ネット S B I※ 277( ▲1) 
 楽  天※ 120( ▲21) 
 マネックス  2( ▲92) 
 松  井 106( ▲28) 
 GMOクリック 61( ▲5) 
 カブコム 60( ▲25) 
(注)単位億円、カッコ内は前の期比増減率%、▲はマイナス、金融費用除く営業収益の規模順。※は証券子会社の業績   

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:00:10.40 ID:TS0WXJgM
みずほ、IT新会社発表。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 202文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、IT(情報技術)分野のベンチャー企業を設立すると発表した。人工知能(AI)などを活用した新規
事業を開発する。ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と合弁で立ち上げる。6月の設立に向け、詰めの協議に入る。大手商社や
保険会社も数%出資する。
 合弁会社ではAIのほか、ビッグデータや仮想通貨に使われるブロックチェーンなどを使った新規事業を検討している。

265 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:01:22.86 ID:TS0WXJgM
米金融復活どこまで(上)高揚感なき好業績―成長の柱なお不在。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1095文字 書誌情報
 米大手金融機関が過去最高水準の利益を計上できる体質を取り戻してきた。米景気の拡大で融資業務は底堅く拡大し、市場部門や投資銀
行といった伝統的な部門でも高い利益水準の維持が可能になってきた。もっともコスト削減や伝統的なビジネスへの依存は続き、成長産業の
看板を掲げられずにいる。
 シティグループの2017年1〜3月期の決算資料から1つのセグメントが消えた。「シティ・ホールディングス」。グループ内の不良資産を一括
管理していた部門だ。ピーク時に8000億ドル以上あった不良資産はいまやバランスシート全体の3%以下となり、個別開示の重要性基準か
ら外れた。「レガシー(負の遺産)」処理が峠を越えたことを象徴する。
 米大手金融6社の17年1〜3月期の合計純利益は約230億ドル。住宅バブルがはじける前の07年1〜3月期とほぼ同水準を確保した。米
名目国内総生産(GDP)は10年前より3割多い水準で、米経済全体の拡大に後押ししてもらっている面がある。大手6社のなかで当時の利益
を上回るのは商業銀行に特化したウェルズ・ファーゴと、商業銀行に加えて投資銀行や資産運用などバランス良く稼ぐJPモルガン・チェースの
2社に限られる。
 各社は15年ごろまで住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題などで米司法当局に再三にわたって数千億円規模の和解金を支払って
きた。昨年からはそうした司法コストも一巡。各社の利益が安定し最高益水準に到達した。金融危機で痛手を負った旧メリルリンチをバンク・オ
ブ・アメリカが、旧ワコビアをウェルズ・ファーゴが取り込んで業容が拡大した効果も見逃せない。
 ただ、次の柱になるような成長のタネは見つけられていない。過去の住宅バブル期に盛り上がった証券化商品のような高リスク事業は「封印
」されたままだ。世界的に地政学的リスクが高まっていることなどが響き、市場部門も以前ほどの安定感はない。
 売上高に相当する純営業収益の大手6社合計では旧メリルリンチやワコビアを取り込んだ後のピークを2割程度下回る。米金融大手の収益
体質は「不良資産の処理や総花的だったビジネスの整理で事業が筋肉質になった」という段階で足踏みしている。
 金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックも現時点ではコスト削減が主眼。「個人向け業務の支店の人員は昔の半分で済むようになった
」(大手米銀)が、成長につながるような活用の仕方はまだ見えない。金融規制との攻防は依然として続いている。
 売上高の拡大につながるような「成長のけん引役」が不在のままの米金融業界。最高水準の利益を取り戻したもののかつてのような高揚感
は感じられない。

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:06:21.91 ID:TS0WXJgM
サプライズ増配を探せ―決算後半戦へ進む選別(スクランブル)
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1401文字 書誌情報
 増配計画を打ち出す企業に投資家の資金が向かっている。東京エレクトロンなど2018年3月期に市場予想を上回る「サプライズ増配」を発
表した企業の株価が相次ぎ上昇。円高懸念などから慎重な業績予想を出す企業が多い中、投資家にとって増配は企業の収益基盤の強さを示
す手掛かりだ。決算後半戦前に早くも銘柄選別が進んでいる。
 この日、前週末比13%高と上昇率が東証1部で9位となったのが東エレクだ。アナリストは好決算とともに、会社の示した増配予想に驚いた
。145円増の497円に積み増す。事前の市場予想では400円前後と見る向きが多かった。「今後、株主配分をさらに増やす可能性もある」(
SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)
 野村不動産ホールディングスも増配が話題となった銘柄の一つ。今期は2期連続の最終減益を見込むが、年間配当は6期連続で増やす。「
目標としていた配当性向30%を意識した」(同社)。発表翌日の株価は約4%上昇した。毎年5〜10円ずつ増配してきたNTTドコモも、今期は
20円増の100円と大幅に引き上げる。
□   □
 高配当銘柄は通常、景気が減速し金利の低下する局面で利回りの高さから好まれる傾向が強い。足元で米国景気に不安感が出ていると言
っても、世界景気は堅調に推移しているというのが市場の一般的な見方だ。なのに投資家が増配に注目するのはなぜか。
 「人手不足による人件費の増加などもあり、企業の業績予想はより保守的な印象だ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏はこう指
摘する。想定為替レートも円高方向に見る企業が多い。企業の業績予想は例年以上に当てにならない。企業の先行きに対する自信の度合い
を探ったとき、それが垣間見えるのが増配というわけだ。
 増配が相次ぐのには企業側の思惑もある。手元資金が膨らみ資本効率の低下が懸念される企業は多い。「株主総会が近づき、企業が投資
家の支持を得ようとして配当を重視する傾向が一段と強まっている」(BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏)。生命保険
協会のアンケートによると、企業の35%が「中期経営計画で配当性向を公表している」と回答。比率は3年前から13ポイント上がった。
□   □
 足元で市場の増配期待は強まっている。日経平均の構成銘柄すべてを1月から12月まで保有した場合に受け取る配当額を指数化し、その
最終値を予想して売買する「日経平均・配当指数」の先物は、2017年12月物で358円強と、1年3カ月ぶりの高さになった。18年12月物は
386円とさらに配当が増えると予想する。
 東証1部の予想配当利回りは約2%で推移するが、欧米より低い。「株主配分の積極性で日本企業は欧米勢にまだ見劣りする」(アバディー
ン投信投資顧問の窪田慶太氏)。真に実力のある企業はどこか。サプライズ増配を探す動きは続きそうだ。(須永太一朗)
【表】慎重な業績予想もある中で「サプライズ増配」が目立つ    
 連結純利益の前期比増減率 年間配当の前期比予想 決算発表翌日の前日比株価上昇率 
東エレク 41% 145円増の497円 13.3% 
オービック  3  5円増の95円  7.6  
アルプス  3  4円増の34円  4.6  
NTT〓ドコモ 微増 20円増の100円  3.9  
野村不HD ▲6  5円増の70円  3.9  
(注)▲はマイナス   

267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:09:33.00 ID:TS0WXJgM
長期金利、半年ぶり値付かず、金融政策、市場にゆがみも、「恐怖指数」の低下際立つ(ポジション)
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊
 1日の債券市場で、長期金利の動向を示す新発10年債の値が付かないという珍事が約半年ぶりに起きた。日銀は長期金利の0%誘導を掲
げており、相場観を持った投資家は姿を消している。世界の市場でも予想変動率の大きさを示す指標は極端に低下している。中央銀行の金融
政策による市場のゆがみを反映している可能性がある。
 「商売あがったりだ」。ある証券会社のディーラーはため息をつく。1日の債券市場では10年債利回りが0・011〜0・012%の水準で持ち高
調整の証券会社による相対の売買が散見される程度。仲介する日本相互証券が公表する長期金利は0・005ポイントごとに値が動くため、先
週末の0・015%からとどまるも下がるもままならず、値が消える事態に陥った。
 同じ現象は日銀の異次元緩和導入から1年経過した2014年4月に約13年ぶりに発生した後、計4回発生している。前回は昨年10月で、
日銀が長期金利を0%に誘導する政策を導入した直後。今回は「米長期金利の動きが低調になった4月初めから徐々にディーリングルームの
電話が鳴らなくなった」(証券会社)。より構造的な問題を映している可能性がある。
 長期金利がマイナス領域に入ると、日銀が国債買い入れを減額するとの思惑が働く。需給が緩み金利が上昇(価格が下落)すれば損失を被
りかねないため、証券会社は短期売買すら難しい状況だ。
 債券市場が静かな理由に、ひところよりも為替や株式の市場が安定している影響を挙げる声もある。北朝鮮情勢も目先は軍事衝突のリスク
が低下したとみる向きが多い。
 こうした市場心理を映すのが恐怖指数の異名を持つVIX指数だ。市場参加者が認識する「目先の価格変動リスクの大きさ」を示す代表的な指
数で、4月末の水準は月末ベースで07年以来の低さとなった。くすぶる地政学リスクなどを考慮すると極端な低さが際立つ。
 日銀は4月のリポートで、市場参加者のリスク認識の偏りを示す「SKEW指数」が上昇していると指摘。ブラックスワン指数の異名を持ち、確
率は低いが起きると大きな影響を及ぼす「テールリスク」を映す。世界の主要紙が政策の不確実性に言及した記事の数から算出する「経済政
策不確実性指数(EPU指数)」の上昇も取り上げた。
 つまり金融緩和で目先の市場混乱は起きにくいが、世界で何が起きるか分からない不透明感は一層強まっている。
 足元の一見穏やかな市場は、中銀による金利操作や資産買い入れなどの市場介入で生まれたものだ。本来価格に映すべきリスクを織り込
めていない市場のゆがみの産物でもある。その背後には身動きがとれない投資家がいる。収益源に困った投資家の動向次第では不動産市
場などでミニバブルが生じる可能性もある。

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 07:11:35.10 ID:TS0WXJgM
日本株ADR1日、高安まちまち 京セラが4%超上昇
2017/05/02 05:22 日経速報ニュース 206文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場が方向感に欠くなか、日本株ADRには決算発表を手掛かりにした売り買いが目立った。1日発表
した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)で減益となった京セラは4%超上昇した。キヤノンやみずほFG、
ソニーなども高い。一方で、LINEが4%下落。NTTドコモや三井住友FG、オリックスなども下げた。

シカゴ日本株先物概況・1日
2017/05/02 06:17 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】1日の日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比130円高の1万9345円で終え、大阪取引所の終値
を35円上回った。外国為替市場での円安進行を好感した買いが入り、6月物は一時1万9370円まで上げた。だが、
3月の米個人消費支出(PCE)など米景気指標は低調な結果が相次ぎ、上値を押さえた。この日の6月物の安値は1万9165円。
 取引は少なく、推定売買高は1万7491枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/02(火) 08:51:53.12 ID:JCe3mzBU
株、好業績銘柄に買い続く・大場氏 1万9500円に迫る
2017/05/02 08:03 日経速報ニュース 378文字
 大場敬史・岡三証券日本株式投資戦略部長 2日の日経平均株価は1万9500円に迫りそうだ。円相場は1ドル=112円台に接近するなど下
落基調で、輸出関連株を中心に買いが入りやすい。北朝鮮情勢など地政学リスクが和らいでいるのも買い安心感につながる。前日に大幅高と
なった東エレク(8035)のような好業績銘柄への買いが続きそうだ。
 企業が発表する今期業績見通しには投資家は前向きな反応を示している。控えめな見通しが多いが、今期の想定為替レートを1ドル=105円
程度に置く企業が目立ち、足元の為替水準なら業績が上振れするとの期待が広がっている。
 1日の東証1部の売買代金は2兆2177億円と連休の谷間としては活況だった。3日から5連休のため、午後にはいったん利益を確定する目的
の売りも出るだろうが、プラス圏を維持するだろう。

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 00:09:59.21 ID:GduPW1n9
米国株、反発で始まる ダウ41ドル高 好決算銘柄の上げ目立つ、メルクが高い
2017/05/02 22:49 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=横内理恵】2日の米株式相場は3営業日ぶりに反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比
41ドル97セント高の2万0955ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.540ポイント高の6102.142で推移してい
る。朝方に好調な四半期決算を発表した医薬品大手のメルクなどに買いが入り、相場を押し上げている。通常取引終了後に決算を発表する
アップルも高い。
 四半期決算に反応した売買が目立つ。2017年1〜3月期決算が市場予想を上回ったうえ、1株利益見通しを引き上げたメルクが高い。増収
増益だったクレジットカードのマスターカードも上昇。売上高や1株利益が予想を上回ったドラッグストアチェーンのCVSヘルスも小高い。医療
保険のエトナも上昇。最終損益は赤字だったものの、特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った。決算が増益で、1株利益が予想を上回
った高級皮革のコーチは大幅高で始まった。
 一方、売上高が市場予想を下回ったファイザーが下落。1株利益が市場予想に届かなかったCATVのチャーター・コミュニケーションズも安
い。1日夕に発表した決算で売上高が市場予想ほど伸びなかった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は急落。4月の新車販売
台数が市場予想以上に減った自動車のフォード・モーターも安い。

271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:08:35.71 ID:u/3yE67+
三菱UFJ、東芝を「要管理」に、新規融資難しく。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループは2017年3月期決算で、東芝向け融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた。現状の融資は続けるが、
要管理に下げると、会計ルールに基づき新規融資については多額の引当金を新たに積むことになるため、難しくなる。東芝に大口融資してい
る銀行で、要管理に扱いを引き下げたのは初めて。(関連記事7面に)
 銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻・破綻先」の4つに分けている。さらに要注意先の中で、特に注意が必要な
債権を「要管理債権」と呼ぶ。
 要管理は金融庁の分類上、「不良債権」と位置づけられる。要管理は、貸倒引当金の積み増しは必要だが、破綻を前提にしていないことか
ら、すぐ債権回収ということにはならない。
 3月末時点の東芝向け貸出額はみずほ銀行、三井住友銀行がそれぞれ1800億円弱、三井住友信託銀行が約1200億円。この3行がメイ
ンバンクだ。三菱UFJは傘下の三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の2行で計1600億円程度。グループとしては三井住友信託を上回る。

272 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:11:43.85 ID:u/3yE67+
東芝融資に黄信号、三菱UFJが「不良債権」扱い、メイン行は引当金増額。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1037文字 書誌情報
 経営再建中の東芝の融資に黄信号がともってきた。三菱UFJフィナンシャル・グループが東芝の債務者区分を「要管理債権」に引き下げたこ
とにより、東芝が新たに融資を要請しても断られる可能性が高くなった。みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行のメイン3行は支援姿
勢を崩しておらず、当面の資金繰りの問題はなさそうだが銀行団の足並みの乱れが広がる可能性がある。(1面参照)
 東芝にとって大口融資元の一角である三菱UFJから、不良債権とみなされた意味は大きい。
 東芝は銀行団に対し、3000億円規模の追加融資枠の設定を求めているが、三菱UFJは応じられない可能性がある。
 メイン3行は現在、東芝向け融資を正常債権に区分している。日本の商慣行では、メイン行は融資先に万が一のことがあったときに責任を持
つ銀行のこと。メイン行が新規融資が難しいとみなしたとなれば衝撃は大きいことから、簡単に引き下げることはできない。三菱UFJはメイン行
ではなかったため、保守的に判断できた面がある。
 とはいえ、メイン行も予防措置を講じないわけにはいかなかったようだ。東芝債権に経営が厳しい先を対象にした「個別貸倒引当金」を適用、
厚めの引当金を予防的に積んだ。融資額1200億円の三井住友信託は4月28日、最終利益を約500億円下方修正した。残る2行も正常債
権とみなしつつ、不良債権並みの引当金を積む「足して2で割る選択」をした。
 大半の銀行がいまだに東芝の債務者区分を正常債権とみなしている大きな要因が現在進んでいる東芝メモリの売却だ。2兆円規模で売れ
れば債務超過を解消できるが、不調に終われば債権回収への懸念が深まる可能性がある。そもそも2017年3月期決算を巡り、監査法人と
の調整がなお決着していない。監査法人の意見が付かない仮決算がこのまま続けば、上場廃止も現実味を帯びる。銀行にとって、東芝への
支援姿勢が半身にならざるを得ない状況が続く。(玉木淳)
 ▼要管理債権 経営不振などで回収に懸念が生じた債権のうち、金利減免や返済猶予といった融資条件の緩和に踏み切った債権のこと。
金融庁の債権分類では「不良債権」となる。
 利払い猶予、一部債権カットなども融資条件の緩和にあたる。今回、三菱UFJは借り換えに応じてきた東芝向けの短期融資について、経営
悪化して以降は同じ条件で借り換えているというよりは返済猶予に応じている状態に近いと判断し、区分を見直したもようだ。要管理先への新
規融資は原則として厳しくなる。

273 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:14:41.94 ID:u/3yE67+
3メガ、マイナス金利でも増益?、原油高・円安・株高が追い風(金融取材メモ)
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 日銀がマイナス金利政策を導入して初めての3メガバンクの通期決算が近くまとまる。融資や運用収入の激減などから大幅な減益になるか
と思いきや、「増益決算」ともいえそうな予想外の展開。背景には「3つの追い風」がある。
 1つは「原油高」。1年あまり前、原油価格は1バレル20ドル台まで落ち込み、3メガ銀は米国など資源関連企業の不良債権処理を迫られる
と踏んでいた。3メガ銀は銀行としては世界最大規模となる計23兆円の資源関連融資を抱える。特に最も与信残が大きかった三菱UFJフィナ
ンシャル・グループにはうれしい誤算となったようだ。
 2つ目は「円安」だ。三菱UFJの場合、米リーマン・ショック後、欧米勢の後退を尻目に海外事業の収益の比率が4割に拡大した。為替の影
響は小さくない。あるメガでは円相場が1円動けば50億円収益が変動する。
 3つ目は「株高」。依然として多額の持ち合い株(政策保有株)を持つ3メガ銀には前期に株価が下振れしなかったのも大きい。
 3メガが当初予想した2017年3月期決算の純利益は合計2兆1500億円。実際は3メガすべてがこの予想を上回り保守的に見ても2兆20
00億円程度とになるとみられる。16年3月期に比べるとわずかに減益だが足元の取材では合計額で増益となる可能性もある。
 三井住友フィナンシャルグループの17年3月期の純利益は7000億円強の見込みで前の期比10%弱の増益。そもそも16年3月期に消費
者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きいが、原油高も増益に寄与したもようだ。
 三菱UFJは9000億円台前半、みずほフィナンシャルグループも6000億円台前半の見込み。前の期に比べわずかに減益となりそうだが東
芝で計上する損失を差し引けば事実上増益にも見える。三菱UFJは損失700億円を除けば、純利益1兆円に達する勢いだ。
 ただ国内の厳しい収益環境が変わったわけではない。東芝などのリスクもくすぶり続けたままだ。この決算で安心して構造改革を避けるよう
なら、低金利だけを押しつけられた預金者の理解は得られない

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:19:24.54 ID:u/3yE67+
日銀、総資産500兆円迫る、1年で83兆円増、国債大量購入で。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増え
た。国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。日銀は物価上昇の目標達成まで、
大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
 日銀は毎月10日、20日、月末時点の資産や負債などの内訳を営業毎旬報告として公表している。総資産は前回発表の4月20日時点に
比べて、約4兆円増えた。
 資産のうち、国債が424兆5954億円で全体の85%を占めた。国債は前回発表より約4兆円、1年間で約65兆円増えた。異次元緩和が
始まった2013年4月時点では134兆円だった。
 日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足
元では鈍っているものの、物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
 資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)す
ると、保有国債の時価は減る。金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
 ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのか
を丁寧に説明するべきだ」と指摘する。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 06:20:27.38 ID:u/3yE67+
日本株ADR2日、買い優勢 三菱UFJが上昇、ホンダは下落
2017/05/03 05:26 日経速報ニュース 200文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが及んだ。三菱UFJが2%上昇。野村、みずほFG、
オリックス、三井住友FGなど他の金融関連も高い。
2日発表の4月の米新車販売台数が市場予想ほど落ちこまなかったトヨタも上げた。一方、ホンダは予想を超える
販売不振となり、売りに押された。京セラも安い。

276 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/03(水) 12:47:01.03 ID:Gm0da000
東芝融資で1000億円超損失 大手3行17年3月期、減益の公算
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170503/bse1705030500001-n1.htm
2017.5.3 06:07

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行3グループの2017年3月期決算は、連結最終利益が合計で2兆2000億円規模となり、
3期連続の減益となる公算が大きいことが2日までに、分かった。日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策による貸し出しの利ざや縮小
が響いた。東芝向けの融資では3グループで計1000億円超の損失を計上した。

 前期は計2兆2690億円だった。低金利環境が続いているほか、市場の先行き懸念などから、投資商品の販売も思うように伸ばせていな
い。先進的な金融サービス「フィンテック」の活用や抜本的なコスト削減策など、収益力の強化に向けた取り組みが一段と求められそうだ。

 三菱UFJは最終利益が従来予想の8500億円を上回り、9000億円台前半をにらむ。原油価格の持ち直しで資源関連の融資先の業績が
回復し、海外事業は好調だった。ただ東芝向け融資で貸倒引当金を700億円程度積むことや、グループの消費者金融大手アコムの赤字が
響き、前期実績(9514億円)には届かないもようだ。
 みずほフィナンシャルグループの最終利益も前期から1割程度減り、6000億円前後になるとみられる。投資信託や保険商品の販売に苦
戦。傘下の資産運用会社の統合で500億円を超える特別利益を計上するが、収益の減少を補えない見込みだ。
 三井住友フィナンシャルグループの最終利益は前期実績(6466億円)を上回り、7000億円強になるようだ。前期に海外事業や消費者金
融事業で一時的な損失を計上した反動が大きい。
 みずほ、三井住友とも、東芝関連でそれぞれ数百億円の損失を計上する方針だ。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 05:02:52.71 ID:sgK8Ysw4
NY円、下げ幅拡大 一時1ドル=112円台後半、FOMC声明受け
2017/05/04 03:47 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=滝口朋史】3日午後のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して下げ幅を広げた。一時、1ドル=112円65銭と3月
21日以来ほぼ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準まで売られた。米連邦準備理事会(FRB)が3日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)
後の声明で、緩やかな利上げを維持すると表明。日米金利差の拡大観測が改めて広がり、円売り・ドル買いが優勢になった。
 FOMCでは全員一致で現状の金融政策の維持を決めたが、声明では「米経済成長は鈍化したものの労働市場の拡大は続いた」と指摘。1
〜3月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.7%増と伸び悩んだが、「景気減速は一時的」と強調した。FRBが米景気に対して前向
きな認識を維持しているとの見方も円売りを誘った。
 円は声明文の公表直前は112円台前半で推移していた。米東部時間午後2時40分現在、前日比60銭円安・ドル高の112円55〜65銭で推移
している。

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 06:52:05.63 ID:7Ld1KvGF
謎経済ナゾノミクス(2)財政、病院に行く私が悪い?―気軽な通院、皆の負担に。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
 千葉県に住む北村優子さん(仮名、24)は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える「ア
レジオン(錠)20」の場合、ドラッグストアで買うと1錠あたり165円ほどだが、病院だと1錠で36円。診察にかかる初診料などを含めても月30
00円以下とかなりお得だ。
 体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが日本で問題になっている。お金がかかりすぎているからだ。花粉症の薬を病院
でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるため。病院が安売りしているわけではない。
窓口負担は3割
 病院の診察料や薬代のうち患者が窓口で払うのは原則として全体の3割で、70歳を過ぎた所得が少ない高齢者はさらに軽減される。残りは
健康保険料や、国や自治体の補助でまかなわれている。厚生労働省によると、2014年度の日本国民の医療費は約41兆円。そのうち患者が
直接負担したのは約5兆円で、12%にすぎない。
 健康保険料は健康な時から企業と個人が払っている。国や地方の補助も、その裏付けは税金だ。窓口で払っていないからといって、負担し
ていないわけではない。医師の診察にもお金がかかる。ドラッグストアより病院のほうが安いというわけではない。
 国は医療制度を維持するため、17年度の予算では11・8兆円を計上した。国の予算は税収だけではまかないきれず、借金にあたる国債を
発行して手当てしている。国と地方を合わせた借金は17年度末で1093兆円と先進国で最悪の水準となる見通し。高齢者が増えていくため
、医療費はさらに膨らむ可能性が高い。
上がる保険料率
 政府は14年4月に消費税を5%から8%に引き上げた。19年10月には、さらに10%へ引き上げる予定だ。増税分はすべて医療や介護など
社会保障費に充てるが、それでも足りないといわれている。誰もが加入する健康保険の料率も14年までの5年間で平均2〜3%程度上がった。

 日本総合研究所の飛田英子主任研究員は「医療については誰もがコスト意識を持つ必要がある」と指摘する。
 政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、17年1月から新しい制度を設けた。医療用から転用された市販薬の購入費用につい
て、税金の控除を受けられる仕組みだ。薬をもらうために病院に行く人を少しでも減らす狙いがある。
 昨年10月、自民党の小泉進次郎衆院議員ら若手議員は提言をまとめ、「小さなリスクは自分で対応すべきで、公的保険の範囲を見直すべ
きだ」と主張した。「気軽に行ける」ことが、将来の負担につながるのが今の財政状況。見直しが欠かせない。

279 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 06:55:09.64 ID:7Ld1KvGF
謎経済ナゾノミクス(3)低金利、ローン安くお得だけど―運用難、貸し手はつらく。
2017/05/04 日本経済新聞 朝刊
 「0・6%でいいなんて」。都内にすむ47歳の男性は目を疑った。11年前に組んだ住宅ローンの金利は35年で返す固定型で年3%。銀行に
借り換えを相談したところ、5分の1の金利を提案された。
 日本は歴史的な低金利が続いている。日銀が銀行から預かるお金の一部で金利をマイナスにする政策まで導入し、世の中の金利は一段と
下がった。借りる時に金利が低いのはありがたい。しかし日本経済全体で見ると、低金利は良い点も悪い点もある。
借り手の利点大
 良い点としては借りる側のメリットが大きい。ファイナンシャルリサーチ(東京・新宿)の深野康彦代表によると「金利はお金の使用料みたいな
もの」。使用料が安いなら、企業はお金を使って新しい投資をしやすくなる。新たな投資は雇用につながり、消費が活発になるという好循環が
期待できる。
 悪い点は「貸す側」から見えてくる。銀行は企業や個人からお金を集め(預金)、必要とする企業や個人に貸し出す(貸出金)。貸出金の金利
は預金より高く、この差が銀行の収益だ。ところが金利が低いと預金がうまく集まらず、貸出金利も下がる。
 最近は人口が減る地方で経済が振るわない。地方銀行は貸し出しの金利がとても低い状態だ。貸しても貸しても利益が出ないなら、銀行は
融資をためらう。貸し出し以外の運用も利率が低く、十分な利益が出ない。結果として銀行の経営が悪くなれば貸し出しの姿勢に影響する。借
りたくても借りられない企業が出てくる。
 低金利が続く背景には、1990年代にあった「バブル経済の崩壊」が尾を引いているとの指摘もある。みずほ総合研究所の高田創チーフエコ
ノミストによると、今は国内で株式上場をしている企業の半分以上が「実質無借金」の状態。多額の借金で苦しんだ記憶のある企業には、お金
を借りて新しい事業を始めようという機運が乏しい。
年金生活に打撃
 低金利のもう一つの問題は資産の運用が難しくなることだ。現在の預金金利はキャンペーンでも年0・25%程度。100万円預けた利息は年
2500円で、そこから税金がひかれる。給料がなく年金に頼る高齢者にとっては、預金の利息が少ないことはより深刻だ。
 金利が上がる局面はいつ来るのか。深野氏は「しばらくは金利が大きく上がることはない」と見る。日銀が当面、金利を低くして経済を下支え
する「金融緩和政策」を続ける見通しだからだ。
 低金利が経済を活発にする仕組みも、長く続くと効果が薄れていく。景気を下支えするかわりに、しわ寄せが及ぶ人たちもいる。適度な金利
がうまく機能する経済こそが、日本の目指す姿だろう。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 07:00:17.51 ID:7Ld1KvGF
日本株ADR3日 売り目立つ、みずほFGや京セラが下落
2017/05/04 05:12 日経速報ニュース 157文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが目立った。
米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数などが下げて終えたため、日本
株のADRにも売りが出やすかった。みずほFGや京セラが下落。ソニーやトヨタも安い。
一方、三井住友FGやオリックスは上げた。

シカゴ日本株先物概況・3日
2017/05/04 06:51 日経速報ニュース 236文字
【シカゴ支局】3日の日経平均先物は3営業日続伸した。6月物は前日比135円高の1万9595円で引けた。
2日の大阪取引所終値を115円上回った。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を手がかりに円安や
米株高が進み、日経平均先物は買われた。声明は1〜3月期の経済成長の鈍化は一時的とみる内容
だったため、景気に楽観的な見方が広がった。この日の6月物高値は1万9630円、安値は1万9395円。
 取引は低調で推定売買高は1万8624枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少ない。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/04(木) 11:44:33.19 ID:gQLkpbyJ
みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0395880.html
05/03 00:22
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。
第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模
障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する
事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金
と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 02:00:52.78 ID:o34YSxTL
米国株、小動きで始まる ダウ20ドル高、金利上昇で金融株高い 
2017/05/04 22:59 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】4日の米株式相場は小動きで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比20ドル32セント高
の2万0978ドル22セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.401ポイント安の6072.149で推移している。朝方発表の雇用
指標の改善などを好感した買いが先行した。米長期金利の上昇で利ざや改善の思惑から金融株が買われたのも指数を押し上げた。もっとも、
米下院が米医療保険改革法(オバマケア)の新たな改廃案を採決する予定で様子見姿勢も強く上値は重い。
 週間の米新規失業保険申請件数は前週比1万9000件減の23万8000件となり、市場予想(24万8000件程度)以上に減少した。1〜3月期の
米労働生産性指数(速報値)で賃金上昇の目安となる単位労働コストが前期比3%上昇と予想(2.7%上昇)を超え、労働需給の引き締まりが
意識された。
 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で米連邦準備理事会(FRB)は1〜3月期の成長鈍化が一時的として米景気の回復は続いて
いるとの認識を示した。FRBが金融政策の正常化を続けるとの見方が広がり、長期金利の指標とされる米10年債利回りが2.36%と4月中旬
以来の水準に上昇した。
 ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや米銀大手JPモルガン・チェースに買いが先行。ネットワーク機器のシスコシステム
ズや損保のトラベラーズも上げている。
 前日夕に発表した四半期決算が黒字転換した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)と、赤字幅が縮小した決済サービス
の米スクエアが高い。4日朝に発表した決算で1株利益が市場予想を上回り、売上高見通しがやや強気と受け止められた食品のケロッグが高
い。
 一方、前日夕に発表した決算が市場予想を上回った交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックと、赤字幅が前年同期から拡大した電気自動
車(EV)メーカーのテスラが利益確定の売りに押されている。メディアのバイアコムは決算が市場予想を上回ったが売りが先行した。

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 06:54:56.94 ID:Ahz2+WxX
日本株ADR4日、高安まちまち キヤノン上昇、三菱UFJ安い
2017/05/05 05:13 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。キヤノンやLINEが上昇したほか、野村、
みずほFG、トヨタが買われた。一方、三菱UFJやNTTドコモ、三井住友FGが下げた。

シカゴ日本株先物概況・4日
2017/05/05 06:16 日経速報ニュース 205文字
【シカゴ支局】4日の日経平均先物は小幅ながら4営業日ぶりに下げた。6月物は前日比30円安の1万9565円で引け、
2日の大阪取引所の終値を85円上回った。円相場の反発に加え、原油安を嫌気しダウ工業株30種平均一時大幅に下げた
場面で売りが優勢になった。下値は堅く、この日の6月物安値は1万9505円、高値は1万9670円だった。
 取引は低調で推定売買高は2万3060枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)と少ない。

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/05(金) 06:56:36.27 ID:Ahz2+WxX
米国株、ダウ反落し6ドル安 原油安を嫌気、米業績改善で下値限定
2017/05/05 05:43 日経速報ニュース 1548文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日ぶりに反落し、前日比6ドル43セント(0.0%)安の
2万0951ドル47セントで終えた。原油安を受けエネルギー関連株に売りがかさみ、相場を下押しした。だが、米企業業績は総じて堅調なうえ、
医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が米下院を通過しヘルスケア株が買われたため下げ幅は限られた。
 ダウ平均は下げ幅を一時109ドルまで広げた。需給の緩みへの警戒感からニューヨーク原油先物相場は一時1バレル45ドル台前半と、約5カ
月ぶりの安値を付けた。業績への悪影響が意識され、エクソンモービルやシェブロンといった石油株が大幅に下落。国際商品相場の軟調で資
源用の需要が鈍るとの見方から建機のキャタピラーも売られダウ平均を押し下げた。
 売り一巡後は下げ幅を縮小した。米調査会社トムソン・ロイターによると、米主要企業の2017年1〜3月期決算は前年同期に比べ15%近い
増益が見込まれている。決算発表が進むにつれて増益率は大幅に切り上がっており、良好な企業業績が相場の支えになった。
 米下院は4日の本会議で、オバマケア代替法案を賛成多数で可決した。与野党の勢力が拮抗する米上院での可決は不透明だが、トランプ米
大統領は法案成立に「自信がある」と強調。取引終盤にかけオバマケアが採算悪化につながってきたユナイテッドヘルス・グループなどのヘル
スケア関連株が上げ幅を広げてダウ平均を下支えした。
 朝方はダウ平均が上昇する場面があった。4日発表の週間の米新規失業保険申請件数は23万8000件と市場予想を超えて減り、米労働環
境の改善を示した。米連邦準備理事会(FRB)は前日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)で足元の景気減速を「一時的」と評価。雇用情
勢が6月の追加利上げを後押しするとの見方から米金利が上げ、利ざや改善への期待で金融株が買われた。
 5日には4月の米雇用統計が発表され、7日にはフランス大統領選の決選投票を迎える。週末にかけて相次ぐ重要イベントの結果を見極めた
いとして投資家は様子見姿勢を強めやすく、株式相場は方向感に欠く場面が目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比2.787ポイント(0.0%)高の6075.337で終えた。前日夕に四半期決算を発
表したフェイスブックは下げたものの、グーグルの持ち株会社アルファベットが上昇。バイオ製薬株が軒並み買われたことも指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち3業種が下げた。「エネルギー」「電気通信サービス」などが下落。一方で「生活必需品」「ヘル
スケア」などが上昇した。
 メディア大手のバイアコムが急落した。取引開始前に発表した17年1〜3月期決算は増収だったものの、将来の番組放映料や広告収入が細
るとの警戒が強まり、売りが膨らんだ。
 日本のオリックスから出資を受けることで合意した地熱発電のオーマット・テクノロジーズは下落。前日発表した四半期決算で赤字幅が拡大
した電気自動車(EV)メーカーのテスラは5%安で終えた。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや通信のベライゾン・コミュ
ニケーションズなどが下げた。
 一方で、イタリアの高級車メーカーのフェラーリが高い。発表した2017年1〜3月期決算で市場予想を上回る増収増益となったのを好感した買
いが広がった。
 前日夕発表した四半期決算で最終損益が黒字に転じ、1株利益などが市場予想を上回った保険のAIG(アメリカン・インターナショナル・グル
ープ)が上昇。ダウ平均では事務用品・工業製品のスリーエム(3M)、飲料のコカ・コーラなどが買われた。

285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 03:08:01.13 ID:/gIehlQx
米雇用統計 為替には中立・アンダーソン氏 原油持ち直しで1ドル=115円台も
2017/05/06 01:32 日経速報ニュース 377文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】BMOキャピタル・マーケッツのFX戦略部門グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏 4月の米雇用統計
は為替相場には「中立」だ。非農業部門の雇用者数は市場予想を上回った一方、平均時給は伸び悩んだ。発表後にやや円安・ドル高に振れ
たが、雇用統計への反応というより(4日夜の時間外取引で急落した)原油相場が下げ止まったことで米金利が上昇した面が大きいだろう。
 米連邦準備理事会(FRB)は労働市場についてほぼ完全雇用との認識を示しており、雇用統計の重要性は以前ほど高くない。物価を通じ
た金融政策への影響という点でも、短期的には原油価格の動向を注視する必要が出てきた。原油の戻りが続けば来週にかけてドル高圧力が
強まりそうだ。円の対ドル相場に関しては、向こう1カ月ほどで1ドル=115円まで円安・ドル高が進む余地があるとみている。

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 06:54:30.94 ID:odbE0Mp2
日本株ADR5日、全面高 三菱UFJの上げ目立つ
2017/05/06 05:16 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが波及した。三菱UFJの上げが目立ち、金融株では
みずほFGも高かった。キヤノンやソニー、自動車株のトヨタとホンダも買われた。

シカゴ日本株先物概況・5日
2017/05/06 06:12 日経速報ニュース 135文字
 【シカゴ支局】5日の日経平均先物は反発。6月物は前日比140円高の1万9705円で取引を終えた。
上場来高値を更新した米アップル株などがけん引して米国株が反発し、日経平均先物もつれ高した。
為替相場がやや円安方向に振れたことも追い風となった。
 推定売買高は2万3234枚。

287 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 06:56:08.33 ID:odbE0Mp2
米国株、ダウ反発 2万1000ドル台回復 2カ月ぶり高値
2017/05/06 05:54 日経速報ニュース 1315文字
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比55ドル47セント(0.3%)高の2万1006ドル94セント
と、過去最高値を付けた3月1日以来ほぼ2カ月ぶりの高値で終えた。アップルが上場来高値を更新し、原油など商品相場の上昇で石油や素
材株が買われて相場を押し上げた。4月の米雇用統計は好内容だったが、ほぼ想定通りとして好感した買いは限られた。
 前日夜に半年ぶりの安値を付けたニューヨーク原油相場が反発した。銅など商品先物が全般に持ち直し、石油や素材関連株が買い戻され
た。リスク資産の原油先物が上げ、投資家心理の改善を後押しした。
 米企業の四半期決算の発表は終盤を迎えた。業績改善を意識した買いも入り、相場は引けにかけて上げ幅を広げた。米国の主な株価指数
はこの日の高値圏で終えた。
 ダウ平均は朝方は小安くなる場面もあった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有株の約3割を手放したと伝わったIBMが大きく下げ、
相場の重荷になった。終値では1銘柄でダウ平均を約27ドル押し下げた。バフェット氏はIBM株について「6年前に購入し始めた時のようには
評価していない」と述べており、市場ではIBMの株価上昇は当面見込めないとの見方が広がった。
 4月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で21万1000人増と、18万5000人程度だった市場予想を上回った。失業率は4.4%と
約10年ぶりの水準に低下した。労働市場の回復基調を示したが、景気見通しを変えるほどではないとの受け止めが多かった。米長期金利の
反応が鈍く、米株市場では金融株などを買う動きにはつながらなかった。
 7日に実施されるフランスの大統領選は中道系独立候補のマクロン氏が優位とされる。ただ、対立候補が当選すれば同国が欧州連合(EU)
離脱に向かうリスクがあるため、結果を見極めたいとのムードが強かった。
 5日はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長ら複数のFRB幹部が講演したが、新味に乏しいとして相場の反応は目立たなかった。
 ナスダック総合株価指数は続伸し、25.421ポイント(0.4%)高の6100.758と3営業日ぶりに最高値を更新した。アップルや電気自動車(EV)
のテスラなどが買われ、指数を押し上げた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3月1日以来ほぼ2カ月ぶりに最高
値を更新した。
 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「エネルギー」「電気通信サービス」「素材」など9種が上昇。「金融」「ヘルスケア」が下げた。
 アップルは1.7%上昇。好決算を発表した銘柄の上げが目立った。1株利益が市場予想以上だったメディアのCBSが買われた。売上高と
1株利益が市場予想を上回った外食のシェイクシャックが急伸。増収増益決算と同時に通期の1株利益見通しを引き上げた保険のシグナが高
い。化学のデュポンや通信のベライゾン・コミュニケーションズが上げた。
 一方、バイオ関連企業のアヴァンドールが買収すると発表した医療用品のVWRが買収価格にさや寄せして下落。スポーツ用品のナイキや
クレジットカードのビザも安い。

288 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 12:50:51.21 ID:BBjZXD3H
ゴールドマン、6月利上げ確率を90%に引き上げ 雇用統計受け
http://jp.reuters.com/article/gs-forcast-idJPKBN182030

289 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/06(土) 15:32:42.89 ID:TOqUlUej
NY株2万1000ドル台回復、雇用回復好感ナスダック最高値。
2017/05/06 日本経済新聞 夕刊
 【オマハ(米ネブラスカ州)=山下晃】5日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が55ドル高と反発した。2万1000ドル台を回復し、ほ
ぼ2カ月ぶりの高値で取引を終えた。好業績企業への買いが続いたほか、急落していた原油先物相場が反発したことも資源関連株の買いを
誘い相場を押し上げた。ナスダック総合株価指数は続伸し、過去最高値を3営業日ぶりに更新した。
 ダウ平均は前日比55ドル47セント(0・3%)高い2万1006ドル94セントと過去最高値をつけた3月1日以来の高値をつけた。
 4月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人増えた。増加幅は18万5000人程度だった市場予想を上回った。この
ところ米景気指標がやや減速気味だったことから、着実な雇用市場の改善は米景気腰折れへの警戒感を和らげた。
 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が一部保有分を売却したと伝わったIBM株の下落が相場の重荷となったが、4日夜に半年ぶりの安値
をつけていたニューヨーク原油先物相場が反発したことで石油や素材関連株が買われた。リスク資産である原油相場の上昇が、投資家心理の
改善を後押しした。
 ナスダック総合株価指数は前日比25・421ポイント(0・4%)高い6100・758で終えた。アップルや電気自動車(EV)のテスラなどが買わ
れた。好決算を発表した銘柄の上げが目立ち、指数を押し上げた。
 5日のニューヨーク外国為替市場では円相場が反落した。米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、前日比30銭円安・ドル高の1ドル
=112円70〜80銭で取引を終えた。ただ、7日にフランス大統領選を控えていることもあり、円売りの勢いは強くなかった。

290 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/07(日) 06:25:37.56 ID:M9wqpzgI
NY株、最高値に迫る―利上げへ小売指標注視(今週の市場)
2017/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1079文字 書誌情報
 米株式市場でダウ工業株30種平均が3月初めにつけた最高値まで100ドルあまりに迫ってきた。焦点は年明けから一時停滞した米景気が
4月以降、回復軌道をたどっているかどうかだ。米連邦準備理事会(FRB)は雇用統計の改善をみて6月の利上げに意を強くしているとみられ
るが、視界が完全に晴れたわけではない。市場は12日発表の4月の小売売上高などを通じ、この点を推し量ることになる。
 1〜3月期の米国内総生産(GDP)は前期比年率で0・7%増にとどまり、年明け以降の景気停滞を裏づけた。これに対し、FRBは3日の米
連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文で、成長鈍化を「一時的な動きである可能性が高い」と指摘した。6月の次回会合で利上げに動く
余地を残す意図がある。
 5日発表の4月の雇用統計はFRBの強気な見方を裏づける結果となった。非農業部門の雇用者は前月比21万1000人増と3月から急回
復し、失業率も約10年ぶりの水準に改善した。広い意味での失業者とみなされる「経済的な理由によるパートタイマー」の数が大きく減り、雇
用の質的な改善も示された。「FRBは順調に6月利上げに向かっている」(JPモルガンのブルース・カスマン氏)
 だが一抹の不安は残る。金融危機後の2009年7月に始まった今回の景気拡大は今年6月で丸8年。すでに戦後の平均である5年弱を大
きく上回る。戦後の最長記録はクリントン政権期を含む1991〜2001年の10年。これに米国の黄金期と呼ばれた1961〜69年の8年10カ
月、レーガン政権期と重なる82〜90年の7年8カ月が続く。
 今回の拡大局面は今年3月で82〜90年を抜き、戦後3番目の長さになった可能性が高い。あと1年で2番目の記録にも届く。ここまでの平
均成長率は2・1%どまり。量的緩和など異例の金融緩和を支えに何とか後退には至らずに来たというのが実態に近い。
 米景気の息切れ懸念はなお残る。4月の新車販売台数は前年同月比4・7%減と4カ月連続でマイナスとなった。金融危機で急速にしぼん
だ買い替え需要が時間をかけて表面化し、息の長い回復を支えてきたが、さすがに失速気味。販売奨励金を増やしても在庫の積み上がりを
防げない。市場では「循環的な下降局面は避けがたい」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)との声も出ている。
 消費全体を見極めるうえで4月の小売売上高は注目だ。3月までは2カ月連続で前月比で減少した。市場は0・6%程度の増加を見込むが
、予想を大きく下回るようだと、米景気の循環が意識されるようになるかもしれない。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/07(日) 06:56:29.87 ID:M9wqpzgI
総合商社4社が決算発表(9日)―資源価格の展望どう示す(ニュースフォーキャスト)
2017/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1467文字 書誌情報
 三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の総合商社4社が9日、2017年3月期の連結決算を発表する。各社が権益を持つ資源価格の上昇
で業績は大きく改善したもようだが、今後の価格動向は読みにくい。グローバルに事業を展開する商社が世界経済や国際情勢を含め、展望を
どう示すのか。記者会見で経営陣が発するメッセージに注目だ。
 大手総合商社5社のうち、先行して伊藤忠商事が2日に発表した17年3月期決算は好調ぶりが目立った。食料部門などが伸び、連結純利
益(国際会計基準)は前の期比47%増の3522億円と2年ぶりに過去最高を更新した。18年3月期も前期比14%増の4000億円と最高益
を見込む。
 岡藤正広社長は記者会見で自社は資源が収益に占める比率が小さいことに触れつつ、商社業界の今期について「大きなリスクは資源価格
が上下することだ」と指摘した。
 商社5社は16年3月期までの2年間で資源分野を中心に2兆円近い減損損失を計上した。ただ17年3月期は中国の政策などで鉄鋼生産に
使う原料炭や鉄鉱石が値上がりし、三菱商事や三井物産は大幅な黒字転換が確実だ。5社合計の17年3月期の連結純利益は1兆4000億
円前後と、好調だった3年前の水準まで回復したようだ。
 それでも足元ではトランプ米大統領の保護主義的な政策のほか、中東や北朝鮮の地政学リスクなど不透明要素が多い。モノの動きが鈍れ
ば商社の貿易業務は打撃を受ける。為替や資源価格にも影響が及ぶ。先行きへの警戒感から各社の株価は4月に相次ぎ年初来安値を付け
た。
 為替では1ドルあたり1円の円高が三菱商事の純利益を25億円、三井物産で14億円押し下げる要因になる。資源価格の影響はさらに大き
く、原油が1バレルあたり1ドル下がると三井物産は純利益が29億円、三菱商事は20億円目減りする。原料炭や鉄鉱石、ニッケルの価格感
応度も大きい。
 先行きをどう見るかで各社の18年3月期の利益予想も変わってくる。5社合計では増益基調が続きそうだが、慎重な姿勢もにじみそうだ。
 外部環境の変化への耐性を強めるため、各社は資源の採掘コストなどの削減や、競争力の高い権益獲得を急いでいる。それでも想定以上
に資源価格が下落すれば、再び減損を迫られるリスクをはらむ。
 打開策の一つが、市況に左右されにくい非資源分野の強化だ。伊藤忠は「非資源商社」を掲げており、すでに純利益の9割以上を食料や情
報・金融などが占める。前期は持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに追加出資した。
 三菱商事も前期にローソンを子会社化し、コンビニエンスストア事業への関与を強めている。住友商事は前期、アイルランドの青果物生産・販
売大手を900億円強で買収した。資源分野に意欲的な三井物産は9日の決算と同時に、20年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表す
る。非資源分野も含めた成長戦略をどう描くかが注目される。
 市場では商社各社の増配や自社株買いなど株主還元への期待も高い。各社は前期に、資源価格の回復で手元のキャッシュ(現金)が想定
以上に膨らんだ。「最近の商社株の低迷はキャッシュの使い道が見えないことが一因」(野村証券の成田康浩アナリスト)との指摘もある。
 伊藤忠は2日の決算と同時に300億円を上限とする自社株買いを発表するなど、株主還元を強化している。資本政策でも各社の対応が焦
点となりそうだ。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/08(月) 09:27:49.50 ID:CqXr1Xk1
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG199万株の買い越し
2017/05/08 09:00 日経速報ニュース 128文字
 8日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG199万株、郵船70万株、三菱UFJ67万株、
日立57万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は東芝65万株、ワコム8万株、JXTG8万株などだった。

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/08(月) 20:59:43.61 ID:arr5sBqX
株、2万円台乗せへ・武内氏 世界的な景気改善が支え
2017/05/08 16:52 日経速報ニュース
 武内浩二・みずほ総合研究所の主席エコノミスト 日本株は利益確定の売りを吸収しながら、上昇基調を維持しそうだ。世界的な景気改善
が株買いの手掛かりになっており、日経平均株価は早い時期に節目の2万円台に乗せそうだ。
 8日の日経平均の大幅高は、フランス大統領選の結果が予想通りだったとはいえ同国のユーロ圏離脱の可能性が大きく低下したのが主因
だ。発表が続く2017年3月期決算で、多くの国内企業の収益力の高まりを確認できたのも、株価の支えになる。

294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:10:34.22 ID:W/cZoCtF
日経平均が年初来高値、1万9895円、450円高、円安追い風。
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ 614文字 書誌情報
 日本株の上昇が加速している。8日の日経平均株価は約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。中道系独立候補のマクロン氏が勝利したフラ
ンス大統領選を受け、市場が警戒していた欧州の地政学リスク(3面きょうのことば)が後退。先行きの円安期待も加わり、日本株の保有を抑
えていた海外投資家などから資金が流入している。
 8日の日経平均の終値は前営業日比450円(2・31%)高の1万9895円。2015年12月3日以来、約1年5カ月ぶりの高値をつけた。
 「最近動きが止まっていた機関投資家が一斉に買いを入れてきた」。野村証券の柏原悟志氏はこの日の相場の様子をこう説明する。中でも
日本株投資から離れていた海外勢がNTTや花王などの主力株に大口の買いを入れ、相場を押し上げた。
 きっかけは仏大統領選を受け同国がユーロ圏から離脱する可能性が後退したことだ。「欧州政治リスクが一服した」(フィデリティ・インターナ
ショナルのセバスチャン・プティ氏)とみて、投資家が積極的に運用リスクをとるようになった。
 円安期待も追い風。4月の米雇用統計で労働市場の堅調さが確認され、8日の円相場は一時1カ月半ぶりに1ドル=113円台前半まで下
落した。
 大和証券の壁谷洋和氏は「円安期待が支えとなり、日本株を再評価する投資家が増えている」と話す。日経平均が過去1カ月弱で約1500
円上げるなど相場の上昇スピードは急ピッチだが、日経平均2万円の早期回復を予想する声が大勢だ。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:12:31.40 ID:W/cZoCtF
三井住友銀、相談窓口拡充へ500億円、3年で全店デジタル対応、事務スペース縮小。
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は時間をかけながら資産運用の相談に応じる店舗づくりを進める。省力化につながる端末設置などでデジタル化を進め、事務
スペースを減らす代わりに顧客向けのスペースを5割程度増やす。今後3年程度でこれらの改装などに500億円程度を投じる。低金利による
預貸利ざやの縮小で銀行の収益環境が厳しいなか、業務の効率化とともに相談業務の充実で投資信託などの販売強化につなげる。
 店舗のレイアウトを改めたり、必要なシステムを構築したりするために500億円程度の資金を確保し、既存店を「次世代型」と位置づける新型
店へ順次切り替える。
 店内に専用端末を置き、タッチペンを使った電子署名などで本人と確認できるデジタル化を進める。振り込みや納税、出入金といった伝票の
確認に多くの人手をかけていたが、今後は電子化されたデータを全国10カ所に整備する事務センターに集約。センターには人工知能(AI)を
導入し、業務の効率化による経費削減も見込んでいる。
 業務の見直しで支店内に多くの行員を配置しておく必要が薄れるため、現状では店舗の約3分の2を占める事務スペースを5割程度減らす。
代わりにゆとりを持って資産運用などの相談ができる窓口やブースを増やす。
 これまでも老朽化した店舗を改装するための資金を投じてきたが、年間の投資額は数十億円程度にとどまっていた。今回のようにまとまった
投資枠を設けるのは2001年の合併で三井住友銀が発足してから初めて。メガ銀行が全国の店舗を対象に一斉改装に乗り出すのは珍しい。
同行は全国に約430カ所の支店を展開しており、そのうち100カ所程度では移転を検討している。
 同行では「マイナス金利政策が少なくても今後3年は続く」(幹部)とみている。スペースを割いて相談業務を充実させることで、投信や保険な
ど金融商品の販売増につなげたい考えだ。
顧客の利便性を高める〓取り組みが広がる  
三井住友 今後3年程度で約500億円を投じ、全店をデジタル対応の新型店に 
みずほ 人工知能の技術を導入したヒト型ロボット「ペッパー」を20支店に導入 
りそな 印鑑届け出がなくても口座開設できる店舗を19年3月までに全国へ拡大

296 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:18:13.98 ID:W/cZoCtF
生産性改善余地に着目―楽観ムードでも進む選別(スクランブル)
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価が2万円台の回復を射程圏内にとらえるなか、投資家は早くも日本独自の買い材料を探し始めた。その一つが安倍晋三政権
が力を入れる「働き方改革」を通じて生産性の改善を実現できる銘柄だ。北朝鮮、欧州政治、米景気という海外の3大リスクが後退して楽観ム
ードが漂う中でも日本企業を選別する動きが進んでいる。
 8日の東京市場では日経平均が前営業日(2日)比450円(2・3%)高と年初来高値を更新した。欧州関連銘柄の上昇が目立つ中、ベネッ
セホールディングス(5%)や森永乳業(3%)など内需関連の一角も値を上げた。共通するのが労働分配率の高さだ。
□   □
 労働分配率は、生産や販売活動から生み出した付加価値のうち、人件費の占める割合を指す。小売りなど労働集約型企業は労働分配率が
高い傾向があり、労働生産性は低い場合が多い。
 足元の上場企業の労働分配率は50%強と12年度(70%強)を直近ピークに低下を続けてきた。人件費の伸びを抑えながら利益を積み上げ
てきた結果で市場はこうした労働分配率を下げた企業を評価してきた。
 そんな中、ベネッセの労働分配率(16年3月期、単体ベース)は80%。さらに4月にグループ介護職員の給与を最大15%引き上げた。なぜ
投資家はベネッセを投資対象に選ぶのか。理由の一つは生産性の改善余地の大きさだ。
□   □
 日興アセットマネジメントがTOPIX(東証株価指数)500の構成銘柄を対象に、労働生産性の改善余地と人材投資への積極度合いで4つの
グループに分けたところ、過去の投資収益が最も大きいのは、改善余地が大きく投資に積極的な企業群だった。ベネッセはこのグループの一
角だ。
 市場ではベネッセの賃上げに対し「コストというよりは成長投資」(いちよし経済研究所の永田昌寿第四企業調査室長)との指摘もある。確か
に人手不足でも人材投資に積極的な企業には優秀な人材が集まり、付加価値を高めて労働生産性を改善できる余地はある。
 海外の開発人員を増やし、国内での残業時間の削減と同時に生産性改善を進める富士通株も8日、年初来高値を更新した。JPモルガン証
券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「働き方改革は日本経済や企業の構造変化につながる可能性を秘める」と話す。
 「日経平均が2万円に到達するのは時間の問題」(三菱UFJ国際投信の荒武秀至経済調査部長)との見方は多い。だが、欧米の景気に陰
りが出れば日本企業の業績が下ぶれする構図は残ったまま。2万円台を定着させるには魅力的な雇用改革で人材に加え、投資マネーもひき
つける努力も必要となる。(関口慶太)
【表】労働生産性の改善余地のある銘柄   
 8日〓上昇率 労働〓分配率 
ベネッセHD 4.9 80 
富士通 4.7 120 
TOTO 4.6 68 
横河電 4.3 84 
トランスコス 3.3 86 
マツキヨHD 3.0 65 
森永乳 2.8 68 
日経平均株価 2.3 ― 
(注)単位%、労働分配率は16年3月期データで統一  

297 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/09(火) 06:19:20.07 ID:W/cZoCtF
日本株ADR8日、売り買いまちまち LINEが下落、野村とソニーが上昇
2017/05/09 05:17 日経速報ニュース 105文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売り買いまちまちだった。
LINEが1%下げ、京セラやホンダなども安かった。一方、野村とソニーが1%上昇し、三菱UFJなども上げた。

298 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 00:14:28.04 ID:57UbLvtS
東芝、グループ6社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
 東芝(6502)が借入金など債務の担保として、保有するグループ6社の株式すべてを差し入れていたことが9日、分かった。
 東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は4月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック(6588)や東芝プラントシステム(1983)、西芝電機(6591)、ニューフレアテクノロジ
ー(6256)、芝浦メカトロニクス(6590)、チタン工業(4098)の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 00:27:27.76 ID:57UbLvtS
米国株、続伸で始まる ダウ26ドル高 最高値圏で上値は重く
2017/05/09 22:52 日経速報ニュース 858文字
【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式相場は小幅ながら続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル
54セント高の2万1038ドル82セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.358ポイント高の6115.018と前日
に付けた最高値を上回っている。欧州政治を巡る不透明感の後退や米企業業績の堅調さを好感した買いが続いている。ただ、主な株価指数は
高値圏にあるため、短期的な過熱感を意識した売りも出やすく相場の上値は重い。
 米追加利上げ観測を背景に米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、朝方には2.40%前後と3月下旬以来の高
水準を付けた。利ざや改善を見込み、JPモルガン・チェースなど金融株に買いが入っている。
 四半期決算で利益率の改善を背景に1株利益が市場予想を上回った事務用品のオフィス・デポが大きく上昇。決算と同時に2017年12月期
通期のEBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)見通しの引き上げを発表したカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルが急伸。決算とあわせて17年通期の売上高見通しの引き上げを発表したアイルランドの製薬大手アラガンも買われた。
 4月の旅客運送実績が良好だったアメリカン航空が上昇。前日に連日で最高値を更新したアップルへの買いは続いた。フェイスブックなど大
型のIT(情報技術)株の一角も堅調。ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、機械・航空機関連の
ユナイテッド・テクノロジーズが高い。
 傘下のタコベルが今夏の終わりまでに、米国で5万人を増員すると発表した外食のヤム・ブランズはもみ合い。
 一方、前日夕に発表した決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。通信のベライゾン・コミュニケ
ーションズや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ネットワーク機器のシスコシステムズが売られた。

300 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:21:31.96 ID:57UbLvtS
マイナス金利の拡大、企業の4割「望まず」、民間調査。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 東京商工リサーチは9日、日銀のマイナス金利政策の影響について聞いた企業向けアンケート調査の結果を公表した。マイナス金利の幅
を一段と拡大する深掘りには、全体の4割が「望まない」と答えた。収益を圧迫される金融機関だけでなく、恩恵を受けるはずの企業も金融政
策の新手法に不安を感じている実態が明らかになった。
 調査は4月中旬に実施し、5196社から回答を得た。深掘りについては全体の38・1%が望まないと回答し、望むと答えた企業(9・9%)を
大きく上回った。

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:22:56.33 ID:57UbLvtS
みずほ、社外の目で規律強化、傘下3社の統治見直し。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は中核子会社3社の統治体制を見直す。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は株主総会の承認
を経て、6月中にも監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。社外取締役が過半を占める監査等委員会を置き、取締役の規律を
強める。意思決定の透明性を高める意味合いもある。みずほがこれまで進めてきた企業統治(ガバナンス)改革の総仕上げになる。
 監査等委員会設置会社は2015年施行の改正会社法で選択できるようになった企業統治形態のひとつ。3人以上で構成する監査等委員会
を取締役会に設置し、経営を内側から監視する。取締役会決議に参加でき、従来の監査役より権限が大きいのも特徴だ。
 みずほFGは13年に発覚した反社会的勢力への融資問題をきっかけにガバナンス改革を進めてきた。まず手を着けたのは人事や組織運営
を決めるみずほFGの統治体制の見直し。14年に、メガバンクとしては初めて社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社に移行した。
 社外取締役が人事や組織運営を厳しく監視することで第一勧業、富士、日本興業の旧行意識の払拭につなげてきた。傘下銀行の統治形態
を変えることで改革の実効性をより高めるねらいがある。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:24:41.87 ID:57UbLvtS
3メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱UFJ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 3メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」――。8〜9日に都内で開かれた国際金融協会(IIF)の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
 「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は8日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやIT大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と(既存の)金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
 金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず(銀行を監督する国際ルールであ
る)バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
 3メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは?」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 07:28:11.99 ID:57UbLvtS
海外追い越せぬ日本株―企業の変革、欧米に見劣り(スクランブル)
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
 年初から大きく出遅れてきた日本株は2万円を目前にし、欧米株に追いついてきた。欧州政治や米国景気など懸念材料が後退し、海外投資
家が日本株の「持たざるリスク」を意識したためだ。ただ、同じく2万円を前にした2015年春とは状況が異なるとの見方がある。日本企業の変
化する期待値を高める必要がありそうだ。
 「世界の投資家はリスクオンに傾いた。特に出遅れてきた日本株がその恩恵を最も受けた」(シティグループのリチャード・ヘイズ氏)。9日の
東京市場では外国人持ち株比率が高い銘柄の上昇が目立った。ソニーは9年ぶりの高値を更新し、ドンキホーテホールディングスは一時5%
高まで買われた。
 出遅れた日本株を買う海外投資家の動向は数字に表れている。東証の投資部門別売買動向によると、海外勢は4月第4週(24〜28日)に
日本株を2849億円買い越し、今年最大を記録した。
□   □
 だが、海外投資家の買いの勢いは、同じく2万円を視野に入れた前回には及ばない。手っ取り早く日本株全体を買える米市場に上場する日
本株ETF(上場投資信託)の資金流入は5月3日までの1週間で2億ドル(約220億円)。15年3月のピーク時には週間で10億ドル(約110
0億円)が流入した。金額は5分の1と高揚感に乏しいのが現状だ。
 海外投資家は日本株の値動きに冷静だ。仏カルミニャックのジャン・メドュサン氏は「昨年12月から日本株を4%組み入れてきた。我々は現
状で満足している」と強調。現状で日本株の組み入れ比率を高める考えは否定した。
 海外投資家が冷淡な一因は、日本企業が変革するとの見方が薄れつつあるからだ。市場からは「海外投資家がさらに買い上げる感じはない
」(BNPパリバ証券のダグラス・ブッチャー氏)との声が漏れてくる。
□   □
 足元では海外企業による大規模な株主還元が目立つ。米アップルは2日、自社株買い枠を350億ドル増やし、2100億ドルにしたと発表し
た。トランプ政権が進める大型減税が実現すれば、米国企業の大規模な自社株買いが進むとの指摘もある。
 一方、東証1部企業が4月に設定した自社株買い枠の金額は前年同月比6割減少した。ここ数年でみれば自社株買いは大きく増えてきた
ものの、さらなる変化は期待しにくい。「日本企業は欧米に対して大きく見劣りする」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏)との印象は否
めない。
 もちろん、投資家との対話や株主還元の強化など日本企業は改革を進めてきた。海外でも「日本企業は徐々にであるが変化してきた」(米コ
ロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔氏)との見方は多い。
 今後、日経平均が2万円を突破した後でも買われるには、欧米企業に対して負けず、日本企業が変化を加速するとの期待が広がる必要があ
りそうだ。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/10(水) 08:03:53.01 ID:57UbLvtS
迫る2万円は通過点、出遅れ日本株に海外勢回帰−直近上昇は世界4位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-09/OPOAIO6JIJZ301

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/11(木) 00:06:56.99 ID:rwqgtFcr
株2万円阻む先物売り オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
 10日の東京市場で、日経平均株価は2万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
 「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール(買う権利)を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「2万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格2万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
 先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である2万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
 逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」(モルガン・スタンレーMUFG証券)との
指摘がある。
 米市場で相場の予想変動率を示すVIX指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
 VIX指数は9日時点で9近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
 その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム(利子や配当収入)を得ようとする投資行動があ
る」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるVIXは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
 オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

306 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/11(木) 13:52:47.98 ID:kFh93Lo1
<東証>銀行株が午後上げ幅広げる 長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
(13時30分、コード8306など)三菱UFJは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭(1.6%)高の739円20銭まで上げた。
三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050%と約1カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
 足元では2017年3月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)との指摘がある。
 大手銀行は15日に2017年3月期決算の発表を予定している。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 00:29:29.85 ID:KI2j7H86
米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース 331文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時2万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が1割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
 ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。S&P500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 06:21:54.68 ID:KI2j7H86
日本の稼ぎ、投資が軸、経常黒字リーマン前に迫る、企業、海外で再投下、国内雇用に波及弱く。
2017/05/12 日本経済新聞 朝刊
 日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は2016年度にリーマン・ショック前に
迫る水準を回復した。貿易黒字は当時の4割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。ただ企業
が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなっている。
 16年度の経常黒字額は15年度比13・1%増の20兆1990億円。リーマン・ショック前の07年度以来、9年ぶりに20兆円の大台を超えた。
 顕著なのは企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る所得収支の黒字額の拡大だ。16年度は経常黒字の9割近くを占め、07年度
の7割弱から割合は大きく高まった。なかでも増えているのは日本企業が海外企業に経営参加したり支配したりするために株式などを保有する
直接投資から得る収益だ。16年度は7兆4573億円と07年度の2・1倍に高まった。
 リーマン・ショック後に急速に円高が進んだ過程で、企業は海外で稼いだお金を日本に還流させず、海外での再投資に振り向ける動きを強め
た。直接投資収益のうち、再投資から得られた収益は16年度に3兆9631億円と過去最高。07年度の2・5倍に増えた。
 大和総研の長内智シニアエコノミストは「円高が急速に進んだ局面では国内の競争力が落ち、グローバル展開する企業が海外で稼ぐ力を高
めた。今後も地産地消の流れは止めにくい」と話す。
 人口減が進む日本の潜在成長率はゼロ%台で低迷している。日本企業の投資マネーはアジア新興国など成長期待の高い地域に流れる。企
業が海外での再投資を増やすと、経常収支が拡大しても国内の雇用や税収が増えづらくなる。
 企業の海外での活動が活発になった一方、減少したのは貿易黒字だ。貿易黒字額は07年には13兆6862億円と経常黒字の6割近くを占
めていたが、16年度には3割弱に。企業が生産拠点を海外に移したため輸出が減少。東日本大震災後に国内で火力発電向けの化石燃料の
需要が高まり、輸入は増加傾向となった。
 先行きは海外経済の情勢が左右しそうだ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外需が好調さを保てば経常黒字は緩やかに拡
大する」と指摘する。ただ、トランプ米政権が保護主義的な傾向を強めるなかで円高・ドル安が進行すれば、「黒字縮小の方向への圧力が強ま
ってしまう」と懸念も示す。

309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 06:25:54.41 ID:KI2j7H86
東芝半導体、入札期限、先送り検討、「2兆円超」狙う、「二段階売却」案も浮上。
2017/05/12 日本経済新聞 朝刊
 東芝は半導体メモリー事業の売却手続きを巡り、5月19日としていた2次入札の期限を先延ばしする検討に入った。同社は事業価値を「2兆
円以上」とするなか、応札企業による資産査定作業が遅れ、生産面で提携する米ウエスタンデジタル(WD)との協議も難航する。独占禁止法
の審査が通りやすい投資ファンドにいったん売却する「二段階売却」案も浮上している。
 東芝は1次入札を3月末に締め切り、応札した10社前後から5陣営程度に絞り込んだ。5月19日としていた2次入札の期限を5月下旬に延
期する方針だ。応札企業側の資産査定が遅れれば、6月以降にずれ込む可能性もある。東芝としては入札期限を遅らせて好条件を引き出す
狙いもある。
 現時点では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構、半導体メーカーの韓国SKハイニックス
、米ブロードコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、そして米WDが候補に残っている。
 東芝は応札企業に詳細な財務情報などを開示したうえで2次入札で売却先を決める。経済団体などが呼びかけて国内企業が少額ずつ出資
する「日本連合」の陣容が固まっておらず、東芝にとっては国内勢の入札参加を待つ思惑もありそうだ。
 売却手続きの遅延にはWDの売却停止要求も影響している。WDは入札手続きの即時中止と独占交渉権を要求。東芝は対抗措置として、共
同運営する工場への立ち入りを制限するといった警告文書を送った。両社は10日にトップ会談を開いて協議し継続議論することを確認したもの
の、対立解消には至っていない。
 新たな動きも出てきた。独禁法審査の長期化を回避するために、KKRや革新機構などのファンド連合が東芝メモリを買収し、時間をかけて一
部株式を事業会社などに譲渡する「二段階売却」案だ。
 ファンド連合による買収であれば独禁法審査が通りやすい。債務超過を回避するために2018年3月までの売却完了をめざす東芝も受け入れ
る公算が大きい。
 10日まで来日していたWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は東芝のほか経済産業省幹部とも面談し、東芝メモリの売却交渉
について意見交換した。KKRや革新機構とも議論をしながら出資の枠組みを検討する。
 WDは時間をかけて東芝との関係改善を進める意向で、いったんファンド連合が買収することを容認する可能性が高いとの見方も出ている。

310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 06:28:51.81 ID:KI2j7H86
日本株、欧州から追い風―関連銘柄活況、ユーロ高期待(スクランブル)
2017/05/12 日本経済新聞 朝刊
 東京株式市場で、欧州で事業を展開する銘柄の値上がりが目立つ。フランス大統領選が投資家の想定に沿った結果となり、欧州連合(EU)
加盟国の連帯が弱まるとの懸念がひとまず後退。外国為替市場では欧州単一通貨のユーロが上昇基調をたどる。対ユーロの円安が日本株
相場を押し上げる要因になっている。
 小型ベアリング(軸受け)やゲーム・スマートフォン(スマホ)関連部品を手掛けるミネベアミツミ。測量機器や医療機器などに強みを持つトプコ
ンや、自転車部品大手のシマノ。これらの銘柄は相場全体が底上げする中でも上昇が際立つ。様々な業種にまたがる物色に共通するテーマは
「欧州の売上高比率が高く、円安・ユーロ高の恩恵を受けやすい銘柄」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)だ。
□   □
 2017年に入ってから投資家の悩みの種であり続けた仏大統領選は結局、独立系中道候補のマクロン氏の勝利に終わり、極右候補のルペ
ン氏は敗れた。トプコン株の上昇率は決選投票の結果が明らかになった8日以降では1%に満たないが、第1回投票から決選投票までの期間
に16%超上げた。同期間の日経平均株価の上昇率(4%)を大きく上回る。
 フィデリティ・インターナショナルのセバスチャン・プティ氏は「世界の投資家は第1回投票の結果を受けてマクロン氏の勝利を確信していた」と
指摘。東京市場でも4月下旬から関連銘柄を買う動きが既に広がっていた。
 欧州関連株へ資金が流入しやすい背景には、円安・ユーロ高が加速するとの見方がある。政治への不安心理が覆い隠していたが、欧州景気
は堅調だ。3日に欧EU統計局が発表した1〜3月期のユーロ圏域内総生産(GDP)は前期比年率換算で1・8%増えた。伸びが0・7%にとど
まった米国などと比べても欧州経済は勢いを保っている。
□   □
 景気回復を背景に、欧州中央銀行(ECB)が年内にも月間資産購入額のさらなる縮小を決めるとの見方は多い。政治リスクの後退だけでな
く、日欧中銀の金融政策の方向性の違いが円安・ユーロ高を後押しする可能性がある。
 円安は日本企業の輸出採算の改善につながるが、1ドル=114円台で推移する対ドルでは「のりしろ」が小さくなった。市場では「1ドル=1
15〜120円に迫る水準ではトランプ政権のドル高けん制が入る」(三菱東京UFJ銀行の内田稔氏)との見方がくすぶる。
 一方、足元で1ユーロ=124円台で推移する対ユーロは、15年には135円程度で推移する場面が目立った。大和証券の試算では、対ユー
ロでの1円下落は東証1部上場銘柄の経常利益を0・1%押し上げる効果がある。対ドルでの変動ほど大きくないが、10円ほどの円安効果が
積み重なれば影響は軽視できない。
 2万円の節目を前に足踏みする日経平均だが、欧州からは追い風が吹く。大台に乗せる力にはなり得る。(湯田昌之)
【表】仏大統領選以降、欧州売上高が大きい企業が買われている   
 上昇率(%)  
 第1回投票から決選投票まで 決選投票以降 
トプコン 16.43 0.62 
山一電機 11.68 3.49 
DMG森精機 11.63 3.13 
小  森 9.16 5.11 
三和HD 8.75 4.95 
安川電 8.74 2.25 
ミネベア 7.84 9.54 
ヤマハ発 6.92 2.60 
日精工 6.81 4.77 
特殊陶 6.16 5.56 
マブチ 5.91 3.88 
カシオ 4.88 8.43 
シマノ 4.56 3.45 
アマダHD 4.49 2.64 
日経平均 4.43 2.65

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 08:38:43.74 ID:2j5/4NXn
米国株、ダウ続落し23ドル安 小売株安を嫌気、ナスダックも6日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前日比23ドル69セント(0.1%)安の2万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
 2017年2〜4月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17%安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
 米連邦捜査局(FBI)長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
 売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント(0.2%)安の6115.964で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「一般消費財・サービス」「金融」など8種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
 前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21%安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
 ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとTモバイルUSの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
 一方で、米食品医薬品局(FDA)ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。

312 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 09:41:42.47 ID:2j5/4NXn
中国提唱の「アジア金融協力協会」設立 3邦銀も参加
5月12日 4時29分

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が
北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、11日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に26か国、103の金融機関の参加が
承認されたということです。日本からも、大手3行の三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人
が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジア
の金融市場の安定を目指すとしています。理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するAIIB=アジアインフラ投資
銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:43.71 ID:QKk2WmNQ
株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

314 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/05/12(金) 12:35:55.49 ID:QKk2WmNQ
株、2万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価はなかなか2万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の1万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

 「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が2万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、5月第1週までに4週連続で売り越した。
 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「2万円近辺で買った人は、2年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの1万9000円から2万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

 海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)という。日経
平均は4月14日につけた年初来安値から11日まで1カ月で約9%上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

 企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証1部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、IFISコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

 1ドル=110円台前半の円相場で、2万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が2万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」(東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー)からだ。
 JPモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
1ドル=114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。2万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは2万円を前に足踏みが続きそうだ。

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