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【8306・8316・8411】メガバンク 4 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 06:05:20.77 ID:V9u4rE04
見えざる手を冒す(1)「量から金利へ」新手法―官製固定相場に危うさ(日本国債)
2016/10/06 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1165文字 書誌情報
 9月30日午前10時すぎ、日銀の通告で長期金利がピクリと0・020%跳ねた。満期まで残り5年超10年以下の国債買い入れ額を
これまでより200億円減らす。21日の金融政策決定会合で「ゼロ%程度」に誘導すると決めた、発行間もない10年債も含んでいた。
 日銀にとって銀行同士が日々の資金繰りに使う「今日借りて明日返す」極めて短い金利を操るのはお手の物だ。金利が下がり過ぎ
れば市場に出回るお金を減らす。だが同じ手法が翌日物より約3650倍も期間の長い国債にも使えるのか。
 日銀も市場の疑心は意識する。実は21日の決定当日に有力な市場参加者だけ内密に集め、幹部がこうささやいていた。
 「我々には無限の能力がある。試さない方がいいですよ」
 30日に日銀が通知した国債買い入れの減額は日銀が短期金利の操作で使った「対話と圧力」と同じ手法だった。市場は「日銀が
長期金利の不規則な動きに警告を発した」と受け止めた。
購入継続に限界
 「期間が長い金利の形成はなるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」。日銀のホームページは今も長期金利誘導の難しさを説く
が、黒田東彦総裁は10月3日の国会で「もはや古い。改定したい」と答弁した。
 常識破りの政策に踏み出すのは、日銀がすでに債券市場に出回る国債の多くを買いつくしてしまったためだ。これまで緩和の柱だった
年80兆円ペースの国債購入はいつまでも続けられない。一方、取引が減った分だけ市場が狭まり金利は操りやすくなった。緩和を長く
続けるため、政策の軸足も量から金利に移した。
ヘリマネに似る
 「政府の借入金利を無期限にゼロに抑える政策は(政府の借金を中央銀行が埋める)財政ファイナンスの要素を持つ」。バーナンキ米
連邦準備理事会(FRB)前議長はブログでこう指摘した。
 日銀は市場の期待に働きかける金融緩和政策の時間軸も「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで」と一段と強めた。財政
資金を供給するヘリコプターマネーと紙一重の領域にある。
 自民党は9月20日、党則で2期6年までと定める総裁の任期を延ばす議論を始めた。異次元緩和から3年半。2%目標に届かない
黒田総裁は2018年4月までの自らの任期を超えてアベノミクスを支える決意と映る。
 長期金利は経済の力強さや財政の健全さを示すその国の体温計。人々のインフレ予想や財政リスクに左右される。「長期金利を操
ろうなんて傲慢だ」。日銀内にも不安を残したまま「官製固定相場」が走り始めた。

 日本国債の利回りである長期金利。「神の見えざる手」が決める市場の均衡に逆らう試みはいつか限界を迎える。たまるマグマの行方
を追う。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 06:05:59.03 ID:V9u4rE04
見えざる手を冒す(2)マイナス金利拡大の恐怖―日銀の一手、銀行に遠心力(日本国債)
2016/10/07 日本経済新聞 朝刊
 8月末に財務省が実施した2年物国債入札。発行額の半分を占める1兆1500億円もの国債を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が
落札した。ベテランの債券トレーダーも「ここまでの買いは見たことがない」と驚く「爆買い」だった。
系列証券が買い
 グループの中核、三菱東京UFJ銀行は7月に国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上した。国債市場から距離
を置いたと騒がれても、三菱UFJ銀は「スタンスが変わったわけではない」(内田和人常務執行役員)と説明してきた。「有言実行」とばか
りに系列証券が国債入札で前のめりの姿勢を見せている。
 だが銀行と証券会社はそもそも国債市場で果たす役割が違う。証券が銀行の代わりを務めるのは難しい。証券会社は購入した国債を
すぐ投資家に転売するつなぎ役にすぎない。大量に発行される国債を買い、長期保有する重責を担ってきたのが銀行だ。だからこそ、
最大手銀行の資格返上に財務省も動揺した。
 系列証券の派手な振る舞いの陰で、肝心の銀行はやはり着々と国債離れを進めている。
 三菱UFJ銀は4〜6月に国債保有を1・5兆円減らし、6月末の保有残高は25・7兆円(信託銀含む)。残る2メガ銀は「三菱UFJ銀の
ようにプライマリー・ディーラーを返上しません」と市場への献身ぶりをアピールするが、保有する国債を減らす行動は三菱UFJ銀と変わら
ない。3メガを合わせた6月末の国債残高は43・1兆円で、3月末に比べると8兆円弱も少ない金額だ。
 流れは止まるどころか勢いづく兆しさえある。「もし日銀がマイナス金利を深掘りすれば、国債の長期保有はますます難しくなる」。メガ
銀関係者は異口同音に言う。
 一段のマイナス金利となれば国債の利回りは低下し、投資対象としての魅力は薄れる。加えて、国債ではなく貸し出しに資金を振り向け
てくれという銀行への圧力が間違いなく増すからだ。
 実際、日銀は9月に金融緩和を総括的に検証し、将来の緩和はマイナス金利の深掘りを軸にする考えを強くにじませた。メガ銀の懸念
は現実味を増してきた。
官製市場の色彩
 日銀の一挙一動に惑う様子は財務省理財局も似通う。「日銀が長期金利まで管理すれば債券市場はすっかり官製になってしまわない
だろうか」(幹部)。官製の色彩が濃くなれば企業や人材が市場に集まりにくく、ちょっとしたショックで国債消化に支障を来すもろい構造
になりかねない。
 日本国債をめぐり財務省・日銀・銀行が相互に協調し依存し合う「鉄のトライアングル」はきしみつつある。日銀の金融緩和は副作用とし
て国債市場に遠心力をもたらし、国債管理政策の根底をも揺さぶっている。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 06:11:30.85 ID:V9u4rE04
対価の実態(上)上乗せ欲しさ、ゆがむ保険販売――成績ありき、顧客二の次(手数料にメス)
2016/10/06 日本経済新聞 朝刊
 金融サービスの対価である様々な手数料。マイナス金利政策などで運用が難しくなる中で利用者の手数料負担はずしりと重くなって
いる。その実態にもっと目を光らせたほうがいいかもしれない。
「力関係変わった」
 ある中堅保険会社の幹部は販売委託先の保険ショップで嫌みを言われることが増えた。「A社さんはもっと弾んでくれたけど」。暗に販売
手数料の上乗せを迫られた。自社の営業職が少ない外資系生保などは保険ショップに頼らざるを得ず強気に出られない。
 保険ショップ経由の保険販売は業界全体の15%弱を占め、約10年間で2倍近く増えた。同幹部は「販売会社の発言力が強くなり、我々
との力関係も大きく変わってきた」と言う。
 保険ショップが急速に存在感を高めているのは、うまみの大きい販売手数料と無縁でない。保険会社が保険ショップなどの代理店に支
払う手数料率は通常、その販売力に応じて4〜6程度のランクに分かれる。
 例えば病気などで働けなくなった際に目減りした収入を補う「収入保障保険」。ある保険会社は最上位の格付けを持つ販売代理店には
初年度に年間保険料の99・7%にあたる手数料を支払うが、最下位の代理店向けは57・7%にとどまる。
 代理店が手数料率を引き上げるには年数回の査定で販売実績を証明しなければならない。ひと月に年換算で3千万円分の保険を売る
と最上位に昇格するが、「成績ありき」で来店客の意向とかけ離れた商品を薦める誘因にもなりかねない。
 「3カ月間で1千件の新契約を取っていただければ別途500万円を支払いますよ」。保険販売の現場では「ニギリ」と呼ばれる商慣行も
広がる。ある業界関係者は「目標達成が自己目的化すれば、契約者の意向など踏まえている場合じゃなくなる」と批判する。
 すべての代理店が手数料ありきではない。ある大手保険ショップは客の要望を時間をかけて聞き独自のシステムが最適な商品を提示す
る。運営会社社長は「商品選びに手数料率の多寡が入る余地はない」と言う。
料率開示の動きも
 ゆがむ販売現場に切り込むべく金融庁も動く。「(手数料などの)販売サポートによる付与競争が保険料を上昇させる一因」。9月に同庁
が公表した金融レポートに業界は騒然とした。
 キャンペーンと称する手数料上乗せだけでなく、優秀な販売員を食事会や研修旅行に招くといった商慣行を排除する可能性をにおわせた
ためだ。別の関係者は「金融庁はどこまでやるつもりなのか」と身構える。
 国会や世論の批判も踏まえ、大手銀行や一部の地方銀行は外貨建て保険などの運用型商品で保険会社から受け取る手数料率の開示
を10月から始めた。保険ショップが保険会社から受け取る分の開示はまだだ。金融庁は金融機関に顧客本位の経営を迫る倫理上の大
原則を徹底させるべく動いている。謎の多い保険手数料の部分開示はその一歩。パンドラの箱は開くか。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 06:13:28.54 ID:V9u4rE04
対価の実態(中)ATMひっそり消える優遇策―マイナス金利、個人に波及(手数料にメス)
2016/10/07 日本経済新聞 朝刊
 「どうすれば世論の反発を招かず実施できるか」。都内のある銀行の内部では、ひそかに住宅ローン関連の手数料引き上げの検討が
進んでいる。ローンを繰り上げ返済した場合の費用負担を重くして、顧客がより低い金利の銀行の住宅ローンに借り換えるのを防ぐ狙いだ。
 値上げ派は「他行へローン乗り換えを阻止するために必要」と年内の実現を主張。ただ行内には「奇策」に対する反対意見も強く、簡単
には議論が収まりそうにない。
 銀行が顧客に負担増を求める動きはATMの分野でも広がる。ソニー銀行がまとめた調査は衝撃的だ。個人がコンビニエンスストアの
ATMで負担する手数料は平均で年2952円、全体の約2割は5000円以上。銀行取引で多くの個人が何気なく支払っているATM手数
料はこれだけ膨らんでいる。
 現在の大手銀行の普通預金金利は年0・001%だ。1千万円を預けている人の利息は年100円だが、平均してその数十倍のATM
手数料を払っている計算だ。実質的に預金に「マイナス金利」を課されているともいえる。個人の不満を銀行側も当然意識しており手数料
引き上げには神経を使わざるを得ない。
「今回は送金だけ」
 「他の銀行より過度に(顧客に)有利な手数料体系を見直すべきでは」。ゆうちょ銀行はマイナス金利に伴う運用収益の悪化を受け、
手数料収入の拡大に踏み切った。今月からは自行口座間のATM送金手数料は月4回目以降を有料にした。
 行内では夜間・休日のATM手数料を有料化する案もあったが批判は免れない。「今回は送金手数料だけにした」。関係者は言外に
「次」の可能性もほのめかす。
 三井住友銀行は10月21日から個人向け手数料を一部見直す。預金残高10万円以上の顧客向け優遇措置をなくし、平日午後6時以
降にかかる本支店ATMの時間外手数料などが有料になる。
会員へ誘導狙う
 ただし同行の会員向けサービスに加入し、給与受取口座への指定など一定の条件を満たせば引き続き手数料は無料だ。銀行側は
会員サービスへの誘導を狙うが、会員ではない利用者たちは着実に負担が増える。
 銀行の手数料引き上げはどこまで広がるのか。カギを握るのは日銀のマイナス金利政策の行方だ。3メガバンクなどはマイナス金利の
深掘りに備え、水面下で預金口座に手数料を導入する検討を進めている。
 「当面は法人などの大口客が対象で、個人に課すのは難しい」。メガ銀首脳は口をそろえる。だが、収益環境がさらに厳しくなった際に
ATM手数料引き上げや既存の手数料優遇策の撤廃といった「隠れ値上げ」に動く可能性を否定はできない。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 06:15:13.77 ID:V9u4rE04
投資戦略を聞く―三井住友銀行副頭取の高橋精一郎氏、デフレ脱却行方を注視(日本国債)
2016/10/07 日本経済新聞 朝刊
 アベノミクスが始まり間もなく4年になる。当初の主役は間違いなく金融政策だった。日本はリーマン・ショックの影響が震源地の欧米
に比べ小さいはずだったが、東日本大震災も発生し、1ドル=70円台の円高や株価低迷に見舞われた。後れをとった分は日銀の異
次元緩和などで取り戻せた。
 だが過去十数年分の経済の低迷を一気に取り戻せたかというと、そう簡単ではないことも明らかになった。アベノミクスの今後は、働き
方改革などの構造改革に注目する局面に移りつつある。
 日本は国債残高の多さを理由に株・債券・為替が軒並み売られるトリプル安に陥るリスクが指摘される。ただ、こうしたパニック的な展開
を今すぐ懸念する必要はないだろう。過去にも金利の急上昇(債券価格の急落)を見込んで外国人投資家が円債売りを仕掛けたが、こと
ごとく失敗した。
 格下げされた際に我々の経営課題の一つである外貨調達に響くかもしれない。国債に連動して銀行の短期格付けも下がれば、外貨
調達コストが上がるリスクがある。
 米格付け会社S&Pグローバルは日本国債の格付け見通しを「安定的」としてデフレ脱却や財政再建の行方を確認する構えだが、我々
もこの動向を注視する。
 日銀の金融緩和でデフレ脱却が進めばいずれ金利が上がるとみて、我々も運用資産を国債から株式や外国債券に移した。日本国債
はメーンの投資先ではなくなり、金融取引の担保のために一定量を持つ程度だ。今後も国債の入札には応じていき、特別資格(プライマ
リー・ディーラー)の返上は考えていない。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 08:22:37.71 ID:OeYQ8wDF
日本株ADR6日、売り優勢 ホンダやNTTドコモが安い
2016/10/07 05:18 日経速報ニュース 149文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したが、米株式相場は軟調に推移する場面が目立ったため、日本株ADRも売られる
銘柄が多かった。ホンダやNTTドコモが安い。ソニーやオリックスも売られた。一方で、LINEは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・6日
2016/10/07 06:13 日経速報ニュース 223文字
【シカゴ支局】6日の日経平均先物は小幅に下げた。12月物は前日比5円安の1万6945円で引け、前夜の
大取終値を45円上回った。7日に注目材料である9月の米雇用統計発表を控え、動意薄のなか米株とともに
上値の重い展開になった。この日発表になった週間の米新規失業保険申請件数が予想に反して減少し、
年内利上げへの思惑が強まった。この日の12月物安値は1万6830円、高値は1万6960円。
 推定売買高は3万5140枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 09:31:46.13 ID:OeYQ8wDF
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG40万株の買い越し
2016/10/07 09:02 日経速報ニュース 128文字
 7日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG40万株、三井金26万株、
富士通19万株、三菱UFJ16万株などだった。
 一方、売越銘柄は東和銀14万株、巴川紙13万、ヤフー10万株などだった。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 13:28:05.02 ID:UkSQFEXs
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG17万株の売り越し
2016/10/07 12:30 日経速報ニュース 129文字
 7日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG17万株、東芝15万株、NTN8万株、
鉄建7万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はりそなHD23万株、郵船17万株、第一生命HD16万株などだった。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 04:12:22.02 ID:dLDrYQ1y
マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増=日銀調査

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査
によると、日銀が今年1月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約6割に増加した。

取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてGCレポ市場が増加している。

今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利(現行0.1%)を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準
時点は例年通り7月末となっており、9月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和(QQE)」の影響は反映されていない。対象と
なる300先すべてから回答を得た。

短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が61%に達し、前回の昨年調査の23%から大きく増加した。マイナス金利の適用を
避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール
市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。

一方、債券の銘柄を指定しないGCレポ(現金担保付き債券貸借)取引は、コール市場よりもマイナス金利幅が大きいことから資金調達
先として選好されたほか、システム上の制約でマイナス金利での無担保コール取引ができない先が代替手段として利用するなど、残高
が大きく増加した。

このため、短期市場全体で機能度が「改善した」との回答も、昨年の4%から11%に増加している。

今回の調査では、マイナス金利取引におけるシステム面の制約の有無についても聞いた。マイナス金利導入前からシステム対応が
できていたとの回答は31%だったが、導入後に対応したとの回答が30%、現在システム対応を進めているが8%、検討中が7%と
なった。一方、「現時点で取引ニーズがないため、対応不要」との回答も14%あった。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 07:05:17.98 ID:rRl49Sq2
みずほ銀に最優秀賞、米銀行業界団体。
2016/10/08 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は全米の銀行が加盟する業界団体「Bank Administration Institute」(BAI)の2016年の表彰制度で、
「最優秀イノベーション賞」を受賞した。同行はソフトバンクのヒト型ロボット「ペッパー」を15年に導入し、顧客対応に活用
している。ロボによる商品紹介などの新たな取り組みが評価された。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 07:06:38.71 ID:rRl49Sq2
対価の実態(下)動く海外当局、悩める金融庁―ルール強化か、自主規制か(手数料にメス)
2016/10/08 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1147文字 書誌情報
 「これはフェアじゃない」。大手生命保険幹部が不満を漏らすのは、金融庁が7月の金融審議会で示した投資商品ごとに平均販売
手数料を比べたグラフだ。2%程度の投資信託に対し外貨建て一時払い生保は約7%と突出して高くみえる。
生保・投信やり玉
 販売時にまとめて手数料を払う生保と販売時だけでなく毎年、信託報酬がかかる投信の手数料は単純比較できないというのが
業界の言い分だ。意に介さない金融庁は「貯蓄性保険の手数料は高水準で不透明だ」と畳みかけた。やり玉にあげられたのは
投信も同じだ。
 日米の売れ筋投信の手数料は日本が販売額に対し3・2%なのに対し米国は0・59%。毎年の信託報酬も1・53%の日本と
0・28%の米国では大きな開きがある。委員からは「パンフレットの説明だけで3%は高い」などの声が飛んだ。
 投信の規模に日本の手数料が割高になる一つの答えがある。投信の本数は約8000本の米国に対し、日本は5843本。ただ
1本当たりの規模は160億円の日本と2300億円の米国とで大差がついている。
 ロングセラー投信が多い米国と異なり、日本では短期間で売れ筋が入れ替わるため1本あたりの運用規模が小さい。スケール
メリットが働かず、信託報酬を含めた管理費用が割高になる悪循環を招いている。
 「手数料稼ぎのため頻繁に投信を乗り換えさせてきた金融機関の姿勢を映している」。投信が小粒な理由を金融庁はこうみる。
銀行の投信販売額は09年度から14年度までの5年間で2倍強伸びたが投信残高は横ばい。商品を解約させて別の商品に乗り
換えさせる動きが多く残高は増えづらい。
 日米市場の成長性の差も投信の規模に影響していそうだ。それ以上に無理のある売り方が家計の金融資産の52%を現預金に
とどまらせている一因と金融庁はみており第一歩として手数料の開示を強く促している。
英は組み合わせに
 海外ではオーストラリア政府が生保販売に伴い販売業者が受け取る手数料を下げる方針を掲げ、米国も販売会社に「顧客の
利益のためだけに働く」という大原則を来春にも義務付ける。国際的に投資商品販売を巡る監視は強化の方向だ。
 金融庁も世界の潮流を意識してはいるが過剰な規則で縛ることには慎重だ。「必ず業者がルールの抜け穴を見つけてモグラ
たたきが続く」(幹部)。代わりに水準の高い規範を定め、「ルールさえ守ればいい」という風潮が広がるのを防ぐアプローチを探る。
 ただ、もともと規範による適正化路線をとっていた英国はルールとの組み合わせに転じた。細かなルールと自主規制をどう組み
合わせれば実効性を高められるのか。新たな枠組みを模索する金融庁も相克が深い。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 07:10:51.72 ID:rRl49Sq2
メガ銀劣後債に需要集中、「ドイツ銀騒動」どこ吹く風、日銀への不信感にじむ(ポジション)
2016/10/08 日本経済新聞 朝刊

 日本のメガバンクが発行する永久劣後債(AT1債)に国内投資家の需要が集中している。利回りが高い代わりに、一定条件がそろうと
元本が損なわれるリスクがある。欧州ではドイツ銀行の信用不安が深まり、同行のAT1債価格が急落(金利は急騰)しているにもかか
わらず、日本では「ドイツ銀騒動」などどこ吹く風とばかりに利回り低下が止まらない。1%そこそこの利回り商品に群がる投資家心理と
は――。
 「国内メガ銀のAT1債に対する安心感は揺らいでいない」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の塚本祥子シニア・クレジットアナリスト
はこう話す。AT1債といえば9月中旬、ドイツ銀が米国での不正取引に絡んで巨額の和解金を請求され、信用不安が拡大。自己資本が
傷むとの懸念から、利払いが止まりかねないとの見方につながり、欧州でAT1債の利回りが急上昇(価格は下落)したばかりだ。
 ところが日本のAT1債市場はまったく動じる気配を見せていない。みずほフィナンシャルグループのAT1債の流通利回りはむしろ、じり
じりと下がっている。
 対照的な値動きの背景には、国内投資家の旺盛な買い需要がある。AT1債は1%以上の利回りが期待できる数少ない商品。運用難
に悩む保険会社などにとっては「是が非でもほしい」商品なのだという。
 9月下旬から起債観測が浮上している三菱UFJフィナンシャル・グループでは、発行額2000億円以上、利回りが1・1〜1・2%程度
になるとの見方が出ている。
 長期投資家が競い合って買うほど需要が積み上がった結果、メガ銀のAT1債の発行時の利回りは急低下している。15年にみずほ
FGが発行した債券の利回りは2%台だったが、最近の発行では1%台とほぼ半減した。
 自己資本規制への対応に迫られ、世界の銀行が発行を増やしてきたAT1債は利回りが高い代わりに、リスクも大きい。世界的な
低金利が投資家の需要をかき立て、リスクが見えにくくなっている。大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは「AT1債は『
債券の衣をまとった株式』。欧州の経験を他山の石にすべきだ」と警鐘を鳴らす。平時のAT1債は債券の顔をしているが、ひとたび
問題が起きると株式のように値動きが荒くなる。これがドイツ銀騒動の教訓だ。
 投資家も危うさは認識している。日本生命保険の高田保豊クレジット投資部長は「リスクに見合った十分なリターンがあるか精査し
ている」と話す。ただ別の生保の運用担当者は「国内の債券で利回り1%を狙える商品は限られる。背に腹は代えられない」と打ち
明ける。
 日銀は9月の金融政策決定会合を経て量から金利への政策転換を図りつつある。ただ運用難に苦しむ保険会社や年金基金などの
運用担当者からは「長期金利はいまだマイナス圏。プラス圏への回復を待ち切れない」といった声が漏れる。日本だけ突出するAT1債
人気の裏側には、根深い日銀不信が潜んでいるのかもしれない。(宮本岳則)
 ▼永久劣後債 債券と株式の両方の性質を持つ「ハイブリッド債」の一種。発行企業が一定期間後に元本を買い戻す条項を付ける例
が多い。経営破綻時には借入金や通常の社債など一般債務に比べ弁済される順位が劣後する。金融機関が発行するものはAT1債
などとも呼ばれる。不良債権処理などで自己資本が毀損した場合、強制的に株式に転換される偶発転換社債(CoCo=ココ債)の一種
で、利回りが相対的に高い。
 AT1債は中核的な自己資本に算入できるとして、国際的な自己資本規制「バーゼル3」導入以降、金融機関の発行が相次いでいる。ただ事前に定めた条件に抵触すると元本が損なわれる可能性があり、利払いも発行側の裁量で止められるといった特徴がある。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 07:14:15.00 ID:P3XcQvlD
日本株ADR7日、売り優勢 LINEやNTTドコモが安い
2016/10/08 05:10 日経速報ニュース 133文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
米株式相場が下げ、日本株ADRにも売りが広がった。LINEやNTTドコモ、野村の下げが目立った。オリックス
やみずほFG、トヨタも売られた。一方で、キヤノンは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・7日
2016/10/08 06:22 日経速報ニュース 199文字
【シカゴ支局】7日の日経平均先物は小幅続落した。12月物は前日比160円安の1万6785円で終え、大阪取引所の
終値を105円下回った。外国為替市場で進んだ円高を嫌気した。9月の米雇用統計は低調だったが、年内の利上げ
観測は根強く残り、米株式相場とともに上値の重い展開だった。この日の12月物安値は1万6735円、高値は1万6935円。
 推定売買高は5万7493枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 06:10:12.41 ID:7EulQE6D
見えざる手を冒す(3)「年金クジラ」主食奪われ―老後の安心、土台揺らぐ(日本国債)
2016/10/09 日本経済新聞 朝刊
 ホエールウオッチングがはやっている。場所は海ではない。株価の動きを映す画面上だ。観察するのは、130兆円を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。「鯨」と呼ばれるGPIFがひとたび動けば、市場は揺れる。
 「こんな小さな銘柄まで手を出すとは」。GPIFが初めて保有株を公表した7月、米運用会社RMBキャピタルの細水政和・日本
株式投資部長は驚いた。
 例えば、RMBが大株主に名を連ねる老舗音楽ソフト会社、日本コロムビア。時価総額100億円に満たない小型株に公的マネ
ーが染み渡る。
 きっかけは、2014年10月の運用改革だ。GPIFは国内債券の組み入れ比率を60%から35%に減らす代わりに国内株式など
を増やす方針を発表した。2年間で国内債保有残高は17兆円減った。GPIFが吐き出した国債は日銀が市場を通じて大量に買い
入れる。結果的にGPIFは異次元緩和の一翼を担った。
強弁の裏には…
 9月28日の国会論戦。民進党の蓮舫代表は「リスクが低く市場をゆがめない運用に戻すべきだ」と安倍晋三首相に迫った。株の
投資収益は長い目で見ると債券より大きいが短期的には価格の振れが大きい。当初は大幅な利益を生んだが、世界経済が減速
すると逆に損失が膨らみ、16年上半期の運用損失は10兆円となった。それでも首相は「短期的な評価で国民の不安をあおること
は慎むべきだ」と語気を強めた。
 現役世代が毎月納めている保険料はGPIFに積み立てられず、そっくり高齢者への給付に回される。足りない分は税金で賄う。
さらに足りない分は、09年度から積立金を取り崩して確保している。積立金から得ている給付財源は1割にすぎない。首相の強弁
の裏には、短期的に運用損失が発生しても年金額は減らないという実態がある。
 長期金利はマイナス。年金制度を維持するために必要な1・7%の利回りを国債だけで達成することは不可能に近い。
 「本当は国債比率を上げたいが……」。中小企業の退職金を運用する勤労者退職金共済機構の西川広親理事は渋い顔だ。
約77%を国内債券、残りを株式などで運用する。
債券から株式へ
 累積欠損金を解消した今、同機構はよりリスクの低い運用を模索中だ。だがマイナス金利が壁となっている。「償還まで持つと損す
るような債券を増やすのは難しい」
 財政破綻のリスクがなく、金利もプラスなら、国債は低利でも確実な運用先だ。株式傾斜のイメージが強い米国ですら、基礎年金
の部分は国債の一種で運用している。
 公的年金は老後の「最後の安全網」。マイナス金利は債券から株式への流れを強め、損益のぶれを大きくする。高齢社会も土台
から揺らいでいる。

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 06:34:19.12 ID:SGJ8os5K
投資戦略を聞く―ドイツ証券社長桑原良氏、貯蓄の安全神話崩れない(日本国債)
2016/10/09 日本経済新聞 朝刊
 日銀による金融緩和の枠組み修正は以前の単なるマイナス金利政策に比べて前向きに評価できる。これまでは日銀が国債を
買いすぎて需給が崩れ、投資家が運用の目安とする金利水準ではなくなっていた。
 新たな枠組みによって日銀は10年債を金利操作の対象にするが、20、30年債の利回りは自由に動く。債券市場は価格形成の
機能を完全に失っているわけではない。
 ただ国債の購入量と金利の操作を両立させるのは難しい。そもそもマイナス金利政策は一般の人に分かりにくく、消費者心理に
負の影響を与えている。
 マイナス金利を深掘りしても需要は増えない。やはり財政政策や構造改革、成長戦略が必要だ。海外の投資家はそこに疑念を感
じて、日本株から離れた。
 国債の外国人保有比率は10%まで高まっている。これは機関投資家の海外投資が増えて外貨調達のコストが上昇し、ドルを持つ
海外勢が円を安く調達できるようになったためだ。
 本来は為替のデリバティブ取引をしてまで債券を買いたくないだろうが、カネ余りで世界中の資産価格がつり上がっているいま、消去
法的な選択なのだと思う。
 日本は構造的に家計が900兆円もの預貯金を抱えている。アベノミクスで株価が上昇しても、「貯蓄から投資へ」と言っても、日本人
の貯蓄は絶対安全という考え方は崩れていない。
 仮に外国人が国債を売っても預貯金を抱える銀行が再び国債を買うだろう。急速な日本売りが生じる事態は、日本が経常赤字に
ならない限り考えにくい。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 09:37:59.05 ID:0kbo8vRd
日銀総裁、追加利下げ「現段階では必要ない」
2016/10/9 8:31

 【ワシントン=石川潤】日銀の黒田東彦総裁は8日、米ワシントンでの講演後の質疑で、追加利下げは「現段階では必要と
思わない」と述べた。政府の経済対策などで今後も景気回復が見込めるためで、マイナス金利の深掘りは副作用にも十分
配慮しながら慎重に判断する考えを示した。

 日銀は9月の金融政策決定会合で、長短金利を誘導する新しい政策の枠組みを導入した。黒田総裁は長短金利の引き下
げは「必要であれば、できる」とも指摘。円高が想定外に進んだ場合などには利下げを検討する姿勢もあわせて示した。

 物価2%目標が達成できていないことが日銀の信認に与える影響については「信認を損なうとは思わない」と語った。目標
を1%にすれば達成は簡単になるが、2%目標が世界の中央銀行の標準となるなかでは選択肢になり得ないとした。

 講演では、消費者物価指数(CPI)の実績値が安定的に2%を超えるまで大規模緩和を続けるという新たな約束について
「大胆だが無謀ではない」と話した。急激な物価上昇があった場合には、長短金利を引き上げることが可能な仕組みである
ことを説明した。

 さらに枠組み変更によって「日銀のバランスシートの拡大がこれまでと大きく異なるものになってしまうことはない」と述べ、
当面はこれまで通り年80兆円規模の国債購入が続いていくとの見通しを示した。学界などでは期待を高めるために物価目標
を4%に引き上げる案が検討されているが「少しナイーブすぎる」と切り捨てた。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 12:40:32.90 ID:8P369qQf
現時点で追加利下げ必要ない、国債買い入れ将来的に減額も=日銀総裁

[ワシントン/東京 9日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日、米ワシントンで講演と質疑を行い、必要な場合は追加緩和を
ちゅうちょしないと述べる一方、現時点で一段の利下げが必要とは考えていない、と語った。

また、金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した新たな枠組みのもとでは、イールドカーブ・コントロール(YCC)が達成されて
いる限り、将来的に国債買い入れ額が「かなり」減少する可能性があるとの見解を示した。

総裁は講演で、長短金利の操作を金融市場調節方針とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と消費者物価上昇率の実績
値が安定的に物価2%目標を超えるまでマネタリーベースを拡大する「オーバーシュート型コミットメント」で構成する新たな枠組みに
ついて説明した。

新たな枠組みのもとでの今後の金融政策運営について総裁は、日本経済がネガティブなショックに直面すれば追加緩和が必要とな
るとし、物価2%目標の実現に必要な場合は追加の利下げや資産買い入れの拡大にちゅうちょしない、と述べた。

ただ、現時点では「一段の(金利)引き下げが必要とは考えていない」との見解を示した。

YCCについては、多額の国債買い入れによって長期金利操作ができているとし、「新たな枠組みへのシフトによって、日銀のバランス
シートの拡大がこれまでと大きく異なるものとなってしまうことはない」と説明。当面は国債保有額を年間80兆円増加させるペースで
買い入れる考えに変化はない、との見解を示した。

一方でYCCが達成されている限り、将来的に買い入れ額を「かなり」減らすかもしれない、と指摘。長期金利(10年債利回り)がター
ゲットを下回れば買い入れペースを縮小する可能性があるとし、「資産買い入れ額が減少しても増加しても、イールドカーブ・コントロー
ルを適切に維持していれば問題はない」と語った。

また、新たなコミットメントのもとでは、実際の物価上昇率がゆっくりと高まっていく「通常のケース」において「条件を満たすまで、マネタ
リーベースの拡大と低いイールドカーブが続く」と指摘。急激な物価上昇が起こるケースでも「長短金利の操作で対応可能」と語った。

総裁は、円が質への逃避の通貨とみられていることは問題かとの質問に対し、「深刻な問題ではないが、過度の(円)上昇や市場の
混乱につながることから時には問題となる」との認識を示した。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/10(月) 06:14:20.64 ID:vY7904qi
見えざる手を冒す(4)ギリシャは他人事でない―海外マネー踊る国際市場(日本国債)
2016/10/10 日本経済新聞 朝刊
 「誰が売ったの?」
 「外国人の売りじゃないと思うよ」
 金融機関の健全性ばかり気にしていた金融庁のモニタリング担当の間で、最近、挨拶代わりに交わされるテーマは「金利」だ。日銀が
異次元緩和の総括検証を発表する1週間前、20年債の金利が1週間で0・1%上昇した原因を探っていた。
 金融庁が自分の庭先でもない債券市場のウオッチャーに変身したのは、「海外投資家」の存在を意識し始めたからだ。
 大量の売買で短期に差益を稼ぐ「足の短い投資家」が市場を支配すれば、価格が乱高下しやすい。しかも日銀が国債買い入れを続け
た結果、市場で売買できる国債の取引量(流動性)は100兆円減って3分の2に縮小。そんな出物が少ない市場で、海外投資家が逆に
「爆買い」している。
手数料で稼げる
 日銀による異次元緩和前の2012年、日本国債の最大の売買主体は断トツでメガバンクだった。14年10月の追加緩和でメガが脱落し
、海外勢がトップに立つ。海外勢は今年8月まで44カ月連続で10兆円を超える買い越し。6月には過去最高の21兆円強を記録した。
 海外勢の国債保有は全体で10%、満期1年未満に限ると49%に達する。いつの間にか国債市場は外国人が活発に売買する「国際
市場」となった。メガバンクなど日本の金融機関は米ドルなど外貨を調達する際に国債を担保に供出するため「間接保有」も増えている。
 海外勢がマイナス金利の日本国債を買うのはドルと交換するときに高額の手数料を得られるからだ。手数料込みならプラスの運用利
回りになる。最もうまみを享受しているのが、ドル余りの米国企業で「邦銀が泣いて、外銀が笑う構図」(廉了・三菱UFJリサーチ&コン
サルティング主席研究員)だ。
 日本企業の海外進出に寄り添うメガバンクは、大量のドルを調達する必要に迫られている。最近では運用難の保険会社やゆうちょ銀行
なども参戦し、ドルを調達する際に上乗せする「手数料」が高騰している。
「引き際」を模索
 日本国債を持つ海外勢は売り手に回るタイミングを慎重に探っている。「本国に説明するのが難しくなってきた」。外資系証券の間では
「引き際」がよく話題にのぼる。英大手RBSは2年前に日本国債の売買から撤退。「長期資金を運用する海外の年金基金や生命保険
会社もすでに日本国債を敬遠している」(野村証券の松沢中氏)。日本の債券市場はヘッジファンドのような短期売買を繰り返す投資家
たちの市場に変身しつつある。
 日本経済研究センターは日本が30年度に経常赤字国になると予想する。外国人が長期国債の7割を持っていたギリシャは市場に
翻弄された。その姿が日本と全く無縁と言い切れるだろうか。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/10(月) 06:17:35.40 ID:vY7904qi
投資戦略を聞く―富国生命保険取締役渡部毅彦氏、代替市場なく試練の時代に(日本国債)
2016/10/10 日本経済新聞 朝刊
 国債を運用する部隊を維持して良いのかという問題意識を持ち始めた。三菱東京UFJ銀行が(国債を購入する特別な資格である)プラ
イマリー・ディーラーを返上したのも、運用難に対し、コストを回収できず、契約者への説明責任を果たせないという同じ問題意識ではない
か。このままでは国債市場からプレーヤーが抜け落ちていくと危惧している。
 マイナス金利政策によって長期の機関投資家として非常に厳しい運用難に見舞われた。償還まで10年超の超長期債の金利まで下が
り、流動性と運用収益の低下で想定以上の副作用が起きた。
 9月の金融政策決定会合での枠組み修正は、異次元緩和が短期間に終わらず「長引く可能性が高まった」と受け止めている。我々の
責務は保険金を確実に支払うこと。国債に新規投資できない今の運用環境は今回の措置でも大幅に改善しない。
 日本は国債の代替市場が育っていない。米国のような社債市場もなお未成熟だ。予定利率で利回りを保証する「保険の一般勘定」は
社会ニーズがあり、それに貢献できてきた。この意義を発揮しにくくなっており、今後、試練の時代になる蓋然性が高まっている。
 心配なのは、異次元緩和で国債市場の流動性の3分の1を失ったこと。今回の措置でさらに絞られていくと思う。仮に人材を外し、ノウ
ハウを失えば、いざという時に一朝一夕に回復できないのではないか。ストレスがかかった時の相場を知らない人が売買すれば、マー
ケットは乱高下しやすくなる。国債市場の価格形成機能の低下に一段と拍車がかかることになりかねない。

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/10(月) 20:32:51.28 ID:4zgD/pfI
キチガイのスレやん。きもっ

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/11(火) 07:28:20.44 ID:TeZN+Yqx
日本株ADR10日、買い優勢 三菱UFJやオリックス高い
2016/10/11 05:10 日経速報ニュース 145文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】10日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日本の株式市場が休場だったが、米株式相場が上昇したのを受け、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。
三菱UFJやオリックスが高い。京セラやホンダ、ソニーも買われた。一方、LINEが下落した。

シカゴ日本株先物概況・10日
2016/10/11 06:48 日経速報ニュース 248文字
【シカゴ支局】10日の日経平均先物は反発した。12月物は前週末比165円高の1万6950円で取引を終えた。7
日の大阪取引所の終値を60円上回った。
 原油高に加え、9日夜の米大統領選の第2回討論会でヒラリー・クリントン氏が優勢との見方から投資家心理が
上向き、米株とともに買われた面がある。
 12月物は一時1万7000円まで上げた。一方、安値は1万6760円だった。
 この日はコロンバス・デーの祝日とあって取引は低調だった。推定売買高は1万9693枚(夜間電子取引、日中
電子取引を含む)と少なかった。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/11(火) 09:36:31.43 ID:doxsLZRF
主な成り行き注文(東証・前場)みずほが99万株の買い越し
2016/10/11 09:03 日経速報ニュース 154文字
 11日前場寄り付き前の東証1部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほFGが99万株、JXが32万株、新生銀が31万株、
野村が28万株、藤ゴムが25万株だった。
 一方で売越銘柄は日産自が43万株、小野薬が33万株、郵船が36万株、タカタが11万株、りそなHDが5万株だった。

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/11(火) 23:18:37.38 ID:mD9kSIfD
>>20
このスレを見たら病気がうつるから、ウガイしとけよ

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 06:44:16.75 ID:Y0W6Jy0z
ビットコイン、通貨と同じ位置づけに、取得時、消費税課さず。
2016/10/12 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1102文字 書誌情報
 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨(3面きょうのことば)を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に
入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費
税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。
 年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く
流通している。
 現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。非課税になれば、
購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなる。「事務的な作業が大幅に減り、ビット
コインの取引にかかる作業が円滑にできる」(大手のビットコイン事業者)との声があがる。
 主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は今夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の
対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨を
プリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。財務省は同法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方針だ。
 ビットコインを使える店舗は増えている。国内で取引所を運営するレジュプレス(東京・渋谷)によると、日本で買い物や飲食の支払
いとして利用できる店舗は9月時点で約2500店。昨年同時期と比べて4倍まで増えた。同社は年内にも電気代の支払いにもビット
コインを導入する予定で、ビットコインを決済に使える場所は急速に広がっている。
 送金手数料がほぼゼロだったり、海外でも法定通貨を両替せずに使えたりするなど利点も多い。今回の消費税の非課税化を機に
、決済手段の「通貨」としての利用者の増加に弾みがつきそうだ。
 ただ1万円を入金すればいつでも1万円分の買い物に使えるSuica(スイカ)などの電子マネーと異なり、仮想通貨のビットコインは
常に価格が変動している。現在は1ビットコイン=約6万4千円だが、8月上旬は同5万4千円だった。値動きが激しいのが特徴で、
株式などの金融商品と同様に投資目的で利用している人も多い。仮想通貨の売却益に所得税がかかる点は変わらない。

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 06:45:39.08 ID:Y0W6Jy0z
見えざる手を冒す(5)「財務省を信じない」首相―「異端」影響力には陰りも(日本国債)終
2016/10/12 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1173文字 書誌情報
 「政府の財政政策と、日銀の金融政策の両立が大事です」。9月28日、首相官邸の執務室。安倍晋三首相に語りかけたのは一時
帰国中の本田悦朗スイス大使だった。話題は1週間前の日銀金融政策決定会合の講評だ。
 同月13日には内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏が首相に熱弁を振るった。「今がロシアと経済で手を結ぶ最大の
チャンスです」
 本田、浜田両氏は、金融緩和による物価上昇を重視する「リフレ派」。日銀の白川方明前総裁から黒田東彦総裁への交代劇や、2度
の消費増税延期など重要局面で首相の判断に関わった。なぜ厚い信頼を勝ち得たのか。
リフレ派の接近
 「リフレ派になったきっかけは?」。2013年4月、首相は衆院予算委員会で質問を受けた。
 「首相を辞めて時間ができた」。首相はこう前置きし「山本幸三議員がリフレ派で主張していた。嘉悦大の高橋洋一教授から話を聞き、
浜田教授からも色々と手紙を頂き政策も変わった」と、リフレ人脈の名をあげた。
 首相は政権交代前の12年11月の講演で「2〜3%のインフレ目標を設定し『無制限緩和』していく」と宣言。表現を進言したのが本田
氏だった。日経平均が上がると安倍氏は喜び、本田氏に「無制限という言葉は相当効いた」と電話した。「首相には大きな成功体験だ
った」(首相周辺)
 当時、リフレ派は主流派経済学からみると「異端」。首相の主流への不信が異端とのつながりを強めた側面もある。
 「景気が回復しかけると、いつも日銀が妨げるのをみてきた。財務省も日銀も信じられないからアベノミクスに至った」と首相は周囲に語る。
 アベノミクスが始まって約4年。財務省と日銀も少しずつ首相官邸との間合いをつかみ始めた。
緩和の声届かず
 「呼吸がわかってきた」。政府が28・1兆円の大型経済対策を詰めた今年7月。規模は財政投融資で大きく膨らませて見せ、赤字国
債は新たに出さない――。財務省の演出を首相も採用した。
 日銀が金融政策の軸足を量から金利へ切り替え、リフレ路線からの事実上の転換を図った9月の金融政策決定会合。リフレ派は「量
的緩和の限界を意識させるな」(本田氏)、「国債購入の拡大は可能」(浜田氏)と国債をもっと買わせる量的な追加緩和を訴えたが、声
は届かなかった。
 日銀政策委員会のリフレ派、岩田規久男副総裁や原田泰審議委員も路線転換に賛成票を投じた。「成果が出ない以上、失敗を認め
ざるを得ないのだろう」。日銀内でも冷ややかな声が漏れた。
 本田、浜田両氏ら側近のベスト・アンド・ブライテストたちと首相の協議はあくまでも非公式な場。長期安定政権には「主流」の力を引き
出す懐の深さも求められる。
(おわり)

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 06:47:43.59 ID:Y0W6Jy0z
投資戦略を聞く―みずほフィナンシャルグループ執行役専務加藤純一氏、超長期債、持ち続ける危うさ(日本国債)終
2016/10/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 756文字 書誌情報
 我々のような伝統的なスタイルを維持する運用者には難しい世の中になってきた。単純に分散してリスクを管理していればよい時代
ではない。マーケットの流れが変われば機動的に環境に合わせ、価格が大きく動く予兆をいかに察知するかが大事だ。
 日本国債はずいぶん減らしてきた。国債は(価格が大きく動く)予兆の状況が足元にあり、(かつて2011年ごろに30兆円持っていた
が)今では10兆円前後まで落とした。ただ、ここからは大きく減らせないだろう。イールドカーブ(長短金利差)をよく見て、期間ごとの保
有量を入れ替えなどで調節し、全体像を考える。
 前回の日銀の枠組み修正はかなり踏み込んだと思う。かなり長い期間、金融が緩和的な環境に維持されることが明確になったからだ。
短期的には変動が出るだろうが、中長期的には日銀の意図が方向感になると思う。その意味で長く超長期債を持ち続けるのは少し危ない。
 (国債を購入する特別な資格である)プライマリー・ディーラー(PD)を返上する発想は思いつかなかったし、追随はないという決断だ。
みずほ銀行とみずほ証券がPDを保有しているが、それぞれの役割の違いがあり、銀行はポートフォリオとして常に持つ役割。(財務省
という)発行体とも当事者として話ができる。
 そもそも外貨を調達する時などに担保として国債を使う。今の10兆円はその必要額だ。時価の変動で担保価値も動くが、格下げが
起きた場合のリスクを見る必要がある。担保の適格性を見る取引契約であれば、トリプルBに落ちた時の影響は大きい。(1面参照)

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 06:51:53.05 ID:Y0W6Jy0z
日本株ADR11日、売り優勢 三菱UFJや野村など金融安い
2016/10/12 05:42 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが広がった。三菱UFJが2.6%下落。野村や三井住友FG、
オリックス、みずほFGといった金融銘柄の下げが目立った。ホンダとトヨタも安い。一方、NTTドコモやLINEは上げた。

シカゴ日本株先物概況・11日
2016/10/12 06:04 日経速報ニュース 187文字
【シカゴ支局】11日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比65円安の1万6885円で取引を終えた。11日の
大阪取引所の終値を125円下回った。
 低調な米企業決算や原油先物相場の下落を手掛かりに投資家心理が悪化し、米株式とともに売られた。
 この日の12月物安値は1万6820円、高値は1万7070円だった。
 推定売買高は4万6518枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 09:08:54.92 ID:ISl9JwAT
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG231万株の売り越し
2016/10/12 09:05 日経速報ニュース 129文字
 12日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG231万株、三菱UFJ113万株、
KHネオケム41万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はファナック5万株、三井物4万株、ホクシン3万株などだった。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 12:09:23.51 ID:3+ZvbSOY
効果上回ると判断すれば、マイナス金利下げ含め追加緩和=日銀総裁

[東京 12日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は12日午前の衆院予算委員会で、物価2%目標に向けたモメンタムを維持するため、
日本経済全体として効果が上回ると判断すればマイナス金利幅の拡大を含めて追加緩和を行う、と語った。西村康稔委員(自民)の
質問に答えた。

日銀は9月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組み変更を実施した。

今後の金融政策運営について総裁は、新たな枠組において「経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の物価安定目標に向けたモメンタム
を維持するために必要な場合、追加緩和を行うという方針を示している」と説明。

そのうえで「追加緩和を行うにあたってはベネフィットとコストを比較することになる」とし、「日本経済全体のためにベネフィットが上回る
と判断すれば、短期政策金利の引き下げを含めて追加緩和を行う」と語った。

新たな長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)のもとでの国債買い入れは「当然、80兆円の上に行ったり、下に行ったり
変動するとは思う」としながら、「80兆円の国債買入の方向は続く。引き続きマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって、適切
なイールドカーブを実現していく」と述べた。

日銀は、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、保有残高を年間80兆円増加させるペースをめどに長期国債の買い
入れを行う方針を示している。

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 13:47:22.28 ID:3+ZvbSOY
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG83万株の売り越し
2016/10/12 12:30 日経速報ニュース 121文字
 12日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG83万株、三菱UFJ21万株、
野村10万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は川重11万株、IHI11万株、コマツ3万株などだった 。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 21:53:50.68 ID:9GLi5E9o
>>23
吐き気がするんだけど、病気がうつったかなあ
あー、きもちわるっ

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 23:11:14.02 ID:u44vYfFm
基地外荒らしはNGIDであぼーん

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 00:08:03.53 ID:1llRilRJ
このスレ全部あぼーんになった

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 03:56:56.55 ID:fJ7YjZAg
ヤマトHD営業益3割増の230億円 4〜9月
2016/10/13 02:00 日経速報ニュース 707文字
 ヤマトホールディングスの2016年4〜9月期の連結業績は、営業利益が230億円前後と前年同期に比べ3割程度増えたようだ。
従来予想は210億円だった。4〜9月期としての営業増益は3年ぶりになる。「宅急便」の取扱個数は9%増と好調だ。小さな荷物
を取り扱う商品で「フリーマーケットアプリ」などを使う個人間の配送需要も取り込んだ。
 売上高は7%増の7300億円程度になったようだ。宅急便は中元商戦で大手百貨店から新規受注を獲得するなど好調だった。
 数量の増加が目立つのは菓子箱程度の大きさの荷物を扱う「宅急便コンパクト」や、家庭の郵便受けに荷物を届ける「ネコポス」
などの商品だ。雑貨や衣類など小物を手軽に送れるため、個人の配送需要を取り込んだ。ただ、サービスの単価が安く、取扱数量
の増加ほど売上高は伸びなかったようだ。
 昨年3月末に廃止したメール便の代替として投入した「DM便」はほぼ前年並みだった。メール便廃止の影響は一巡したが、紙の
ダイレクトメールの市場自体が縮小しており、大きな成長は見込みづらくなっている。
 宅急便など配送事業が好調だった一方で、企業向けの物流は中国経済の減速の影響を受けた。ネット決済の普及で代金引換
サービスの利用が減少しており「その他の事業」は期初の想定をやや下回ったようだ。
 ヤマトHDは17年3月期通期の営業利益を前期比5%減の650億円と見込んでいる。下期はパート従業員に対する社会保険の
適用拡大に伴うコストが、前年同期よりも20億円程度増える見通しだ。台風の影響で北海道や東北などの荷動きにも影響が出て
いる。上期の実績は想定を上回ったようだが、通期の業績見通しは据え置く公算が大きい。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:48:10.73 ID:qbseoDqu
フィンテック、身内こそ敵、既存の事業・システム…、改革へ問われる経営の覚悟。
2016/10/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 831文字 書誌情報
 「金融の産業革命」と呼ばれるフィンテック。国内銀行もベンチャーやIT(情報技術)企業との連携で新サービス開発を進めるが本格
展開に向けて避けて通れない問題がある。既存の事業モデルというレガシー(遺産)にどう向き合うかだ。
 「銀行のほぼ全てのリテールサービスがフィンテックで代替可能になる」。金融庁が5日開いたフィンテックの有識者会議。参考人と
して参加した米系コンサルティング会社A・T・カーニーの専門家はこう報告した。個人向けの送金や融資は、より便利で安いフィンテッ
ク企業に置き換わり、既存の金融機関が手数料で稼ぐのは厳しくなるとの予測を示した。
 過去2回の会議では、人工知能(AI)やブロックチェーンといった最先端の技術を金融分野に活用する海外の事例を取り上げてきた。
だが同日は、「フィンテック推進に伴う覚悟」(金融庁幹部)に正面から切り込んだ。NTTデータの参考人も「銀行内部のカルチャーを変え
、あり方を変革し、新しいビジネスモデルを作り上げる段階にきている」と強調した。
 フィンテックの真骨頂はITによる徹底的な合理化だ。ある大手銀関係者は「トップがフィンテック推進と言っても、食いぶちを奪われ
かねないリテール部隊は面従腹背で動かない」と明かす。
 支店やATMに足を運ぶ代わりにスマートフォン(スマホ)で送金したり、融資の審査にビッグデータやAIを活用したりすれば顧客の
利便は高まる。半面、それによって浮いた従業員や全国の一等地に構えた店舗をどう活用するかをあわせて考えないと「コスト増要
因になりかねない」(邦銀出身の委員)。
 携帯電話やフィンテックは金融インフラの整っていない地域で爆発的に広がった。レガシーに足を引っ張られなかったのが一因だ。
金融庁の森信親長官は「組織、人材、システムなど経営の基本部分も含め、遅滞なく変革していくことが重要な課題だ」と話す。フ
ィンテックへの本気度は新しい取り組みだけに表れるわけではなさそうだ。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:48:57.35 ID:qbseoDqu
都銀融資残高1.1%減、9月末、2年ぶりマイナス。
2016/10/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 527文字 書誌情報
 全国銀行協会が12日発表した2016年度上半期(4〜9月)の預金・貸出金速報によると、3メガバンクなど都市銀行の貸出金残高
は9月末に188兆6433億円になり、3月末に比べ1・1%減った。半期ベースでは消費税率の引き上げが景気を下押しした14年度
上半期以来、2年ぶりのマイナスになった。
 都銀は三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5行。日銀が2月にマイナス金利政策を導入し、企業の借入金利は
低下したが、大手行と取引の多い大企業の資金需要は盛り上がりを欠いている。一部の銀行が政府・地方公共団体向け融資を縮小
した影響も出た。月次でも9月末まで3カ月連続で前年同月を割り込んだ。
 一方、地方銀行の上半期の貸出金残高は1・6%増、信託銀行は2・7%増と伸びが続き、銀行全体では0・5%増になった。金利
低下を受け、個人による住宅ローンの借り換えや相続税の節税対策を狙ったアパート建設用のローンなどが増えたとみられる。
 手形と小切手を除いた実質預金残高をみると、銀行全体で684兆7553億円と0・8%増えた。信託銀行が2・6%増と伸びが目立
つ。マイナス金利導入で短期金融市場での運用が難しくなり、一部投資家のお金が預金にシフトしているようだ。

37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:53:39.38 ID:qbseoDqu
資源株買い、迷う投資家―割安でも業績読み切れず(スクランブル)
2016/10/13 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1244文字 書誌情報
 安値圏にあった資源関連株に関心を向ける投資家が増えてきた。原油先物相場が1バレル50ドル台を回復。原料炭など資源価格の
回復が鮮明で、大手商社など日本の資源関連株に収益拡大期待が高まってきたためだ。ところが、いざ買おうとすると様々な懸念にとら
われ、ためらう投資家が多いようだ。何を警戒しているのか――。
 「しばらく面会の機会のなかった海外投資家から『話を聞きたい』と連絡があった」。ある大手商社の幹部は、ほっとした表情で話す。
鉄鉱石や原料炭の市況が回復し、海外投資家の間で2017年3月期の業績拡大期待が高まっているらしい。
□   □
 資源価格の戻りは大手商社や石油開発関連株の上昇を誘っている。原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)での減産合意を経て
6日、50ドル台を回復。銅やニッケルなどの価格も持ち直している。国際通貨基金(IMF)が発表した経済成長見通しで「新興国景気が
思ったほど悪くないの見方が支えとなっている」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長)という。
 今年1〜6月の資源関連株は大きく出遅れていた。ただ資源価格の回復が業績に効き始めるとなると、機関投資家は「持たざるリスク」
を意識する。業績悪化局面にあった資源関連株はこれまで組み入れの対象外だった。だが業績が回復し、株価が上昇に転じれば保有
していないだけで、運用成績に差が出てしまう。
 実際、割安感に着目した動きは出ている。例えば株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る資源関連株への買いだ。三菱UFJモルガン
・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「米利上げ観測で金利上昇期待が強まる中、食品や日用品など債券
代替の投資先だった『割高な株』が売られ、一部の資金が割安な資源関連株に流れた」と指摘する。
 10〜12月は出遅れていた日本の資源関連株に資金が回帰するとの見方がある。それでも一部の投資家は「強気になれない」と迷う。
ある国内大手運用会社の運用担当者は商品市況の先行きに不安がある。「底割れリスクは回避したとみているが、中国の需要や政策
はなお不透明だ」と話す。
□   □
 市況以外にも日本の資源関連株に特有の懸念材料がある。一つは円高が足かせとなり、収益が目減りするリスクを消せないことだ。
 もう一つは「割安株のワナ」にはまる懸念だ。日本の資源関連株は割安感に着目した買いが入っても「そのたびに業績下方修正で株
価が一段安となるパターンが多かった」(国内証券のストラテジスト)。大手商社の場合は資源以外の業績にも目配りする必要があり、
資源価格の回復が業績に直結するかどうかは読み切れない。前期まで減損損失の計上が続き、「回復を確信しきれない」と話すファンド
マネジャーもいる。
 日本の資源関連株の上値を抑えているのは投資家の不信だ。本格反転を確かなものにするには、まず16年4〜9月期決算で経営陣
がリスク要因をきめ細かく開示し、積もった不信をぬぐい去る作業が必要になる。(成瀬美和)

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:54:54.03 ID:qbseoDqu
日銀、国債購入の姿勢転換、購入額より保有残高、対デフレ、長期戦に備え(ポジション)
2016/10/13 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1227文字 書誌情報
 今後年間の長期国債購入額が減っても、国債保有残高が増えて金利に適切な下げ圧力がかかれば緩和効果は発揮される――。
日銀がそんな趣旨の情報発信を始めた。国債買い入れを柔軟化させた9月の新政策決定を受けたもので、購入額(フロー)より保有
額(ストック)の増加を重視する姿勢への転換だ。国債買い入れの持続性を高め、デフレ退治の長期戦に備える狙いがありそうだ。
 「コミットメントの対象は国債保有額の増加だ」。黒田東彦日銀総裁は訪米中の8日の講演でこう語った。日銀は新政策(長短金利
操作付き量的・質的緩和)を決めた際に、物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで「資金供給拡大」を続ける約束を示した。
この「資金供給拡大」の具体的な内容は国債保有残高の増加であると説明したのだ。
 では、保有残高が着実に増えていれば、月間や年間の購入額は減っても問題ないのか。9月26日の講演で黒田総裁は次のように
語っており、答えはイエスだ。「(必要な金利操作の結果として)仮に買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いはない」。総裁の
言葉からは、国債買い入れについてフローよりストックの増加を重視し始めた日銀の姿勢が読み取れる。
 日銀が2013年春に異次元緩和を始めた当初は、そうではなかった。長期国債の購入額を重視し、14年10月に年間買い入れ額(
ネットベース)を50兆円から80兆円に増やした際にも「緩和の拡大」とアピールした。このように購入額の増加を重視する考え方はフロ
ービューと呼ばれる。
 最近になってスタンスが変わったのは、国債発行残高に占める日銀保有額の比率が3分の1を超え、あと1〜2年程度で買い入れが
限界を迎えると指摘されるようになったからだ。政策の持続性を高めるため購入縮小の必要性が生じたのだ。そのための政策転換が
9月の決定だったといえる。
 長期金利に新たに誘導目標(現在はゼロ%程度)を設け、その誘導さえできれば国債購入額を減らせるようにした。さっそく10月に
減額する。
 購入減額が可能になった背景には、日銀の積極的な買い入れで市場に出回る国債の量が減り、「一単位の国債を買い入れること
による金利の引き下げ効果はより強くなっていく」(黒田総裁)という事情がある。
 もちろん、国債を売るわけではないから、残高は着実に積み上がっていく。そうすれば緩和効果は発揮されるというのが日銀の立場。
実はこうしたストック重視の考え方(ストックビュー)の方が「伝統的には学界の主流」(植田和男東大教授)との指摘がある。
 ただ、市場では資金供給量(マネタリーベース)の増加ペースが大きいほど通貨安要因ととらえる見方も根強い。それと裏表の関係に
ある日銀の国債保有残高の増加ペースが鈍ったときには、逆に円高材料とみなされてしまう可能性もある。
 日銀も当面は慎重に対処しそうだ。年間80兆円という従来の購入ペースを念頭に置きつつ、徐々に減らすなどの工夫を施すだろう。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:56:00.49 ID:qbseoDqu
本当のマイナス金利政策(大機小機)
2016/10/13 日本経済新聞 朝刊 19ページ 885文字 書誌情報
 日銀は9月21日に量的・質的金融緩和政策の「総括的な検証」を公表した。発表文の内容は、今の黒田東彦総裁になってからの
金融政策に関する文書に比べると歯切れが悪い。新たに打ち出した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」も、量的緩和とマイナ
ス金利政策の限界に直面し、苦し紛れにした政策変更のように見える。
 金融政策は、伝統的な短期市場金利の誘導が行えるプラス金利の領域では相当の有効性が期待できる。だが短期市場金利が
低下し、ゼロ金利制約に直面すると効果は非常に不確実になる。ゼロ金利制約の下で副作用の少ない量的緩和は、主に人々の期待
に訴えかけて為替相場、株価、期待インフレ率に影響を与える政策であるためだ。
 2013年春に黒田総裁が極めて大胆な量的緩和を最初に実行したときは、為替相場と株価に大きな影響を与えることに成功した。
この結果、デフレが止まり、景気は大きく回復した。しかし期待インフレ率にはあまり影響を与えられず、時間の経過にしたがって期待
を経由した効果は減衰してきた。
 今年2月に実施したマイナス金利政策は、ゼロ金利制約を何とか乗り越えようとするものだった。しかし、実際にマイナス金利に向き
合ったのは日銀に当座預金を保有する一部の金融機関だけで、家計や企業、外国人投資家などは相変わらずゼロないしプラスの利回
りに直面している。
 確かに多くの国債の発行利回りはマイナスになっているが、それは日銀への転売を見込んでの価格付けがされたためだ。満期まで
持ち続けてマイナス利回りを甘受するつもりの投資家はほとんどいない。
 本当のマイナス金利を実現するには、政府が価値を保証している現金、預金、国債、政府保証債などに対する低率での残高課税が
必要となる。
 例えば預金や国債については、インフレ率が2%に達するまで残高に年1%を課税すればよい。これでマイナス1%の金利を実現で
きる。銀行券への課税は手間がかかりすぎるが、現金を電子マネーに置き換えて課税すれば容易にできる。
 本当のマイナス金利は日銀だけではなしえない。国会と政府による新しい課税の仕組みづくりが欠かせない。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 06:59:50.85 ID:XtIr16lo
日本株ADR12日 売り優勢 LINEや金融銘柄が安い
2016/10/13 05:14 日経速報ニュース 180文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が下落したのを受け、日本株の米預託証券(ADR)にも売りが出や
すかった。LINEのほか、みずほFGや三菱UFJ、三井住友FGなどの金融銘柄が下落。NTTドコモやキヤノン
、ソニーも下げた。一方、オリックスやNTT、野村は上げた。


シカゴ日本株先物概況・12日
2016/10/13 06:03 日経速報ニュース 245文字
【シカゴ支局】12日の日経平均先物は反発した。12月物は前日比80円高の1万6965円で取引を終えた。12日
の大阪取引所の終値を75円上回った。年内の米追加利上げの観測から円が下げ、買いを支えた。
 この日午後発表の9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて年内の追加利上げが改めて
意識された。米ダウ平均株価の小反発も支援材料になり、12月物は一時1万6990円まで上げた。一方、安値は
1万6830円だった。
 推定売買高は4万511枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 09:02:42.13 ID:XtIr16lo
主な成り行き注文(東証・前場)スズキ13万株買い越し
2016/10/13 08:58 日経速報ニュース 135文字
 13日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は東芝80万株、スズキ13万株、
みずほFG12万株、野村9万株だった。
 一方、主な売越銘柄は三菱UFJ16万株、東電HD12万株、双日10万株、りそなHD8万株だった。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 12:48:41.41 ID:E0hsnAwo
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG60万株売り越し
2016/10/13 12:33 日経速報ニュース 132文字
 13日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG60万株、三菱UFJ34万株、
日立12万株、JX7万株だった。
 一方、主な買越銘柄は郵船34万株、三井造9万株、新生銀9万株、パイオニア5万株だった。

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 12:50:41.57 ID:E0hsnAwo
株、たまる弱気のマグマ 下落で稼げるレバレッジETF活況
2016/10/13 11:35 日経速報ニュース 1374文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は節目の1万7000円を目前に上値が重かった。売買見送りムードが漂っているとの見方が
一般的だが、上場投資信託(ETF)に目を移すと景色は一変する。相場の下落を収益機会と見定めて着実に手を打つ投資家がいる。

■マイナス2倍のETF、口数は4倍に
 「最近の増え方をみると弱気な投資家がいかに多いかがわかる」(国内証券のマーケットアナリスト)。増えているのは、「NEXT FUNDS
 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」(1357、日経Dインバ)の発行済み口数だ。口数は一気に膨らむのではなく、
増減を繰り返しながらじわじわと増加してきた。11日に3178万口、12日に3234万口と連日で節目の3000万口を上回り2015年7月2日以来
、約1年3カ月ぶりの水準に達した。今年最も口数が少なかった1月下旬からは4倍の高水準。口数とは現物株取引の株数に相当し、発行
済み口数が多ければそれだけ市場での投資家の需要の強さを示している。

■日経平均が下落すれば2倍上昇
 なぜ日経Dインバがこれほどの人気を集めるのか。そのカギはレバレッジを効かせた商品設計にある。日経平均が前日比1%下落すると
、日経Dインバは2%の上昇を目指すよう設計されている。ETFの設定停止などの影響で必ずしも日経平均の変動の2倍の逆の動きとなら
ないこともあるが、純資産総額は857億円余りと、ダブルインバース型のETFでは最大の規模だ。

■含み損を抱える個人投資家
 「弱気な投資家のマグマ」にたとえられる日経Dインバの口数。日経Dインバを好む個人投資家はこれまでどのように動いてきたかを振り
返ると今後がみえてくる。

 6月2日に2210万だった発行済み口数はブレグジット(英国の欧州連合離脱)決定の直後の同28日に1252万まで減少した。その後の
日経平均をたどると7、8月に節目の1万7000円に接近し、9月には1万7000円を一時的に上回り、相場の山を3回経験した。3回の山の
間には谷がある。日経平均が下落すると日経Dインバを持つ投資家は利益を確定し口数は大きく減るが、7月下旬以降は減ったといっても
2300万台止まりだ。日経Dインバを買った投資家のなかには「日経平均の1万7000円前後では含み損が出ているが、まだ相場は下がる
とみて手放すのを我慢している個人もいる」(国内証券)との指摘がある。

■相場反転時に値動き増幅
 円高への根強い警戒感や、発表が本格化してくる7〜9月期決算の低迷予想など相場を弱気に読む材料には事欠かない。だが、いった
ん相場が反転して上昇基調が鮮明になると、日経Dインバの買い手は損失を限定させるための売りを余儀なくされる。日経Dインバに売り
が膨らむと、運用目標への連動を目指すETFの運用会社は日経平均先物に買いを入れる。ETFにたまるマグマは、ひとたび相場が反転
すればそれを増幅する原動力にもなり得る。

<日経Dインバ(1357)の発行済み口数、月末残高 単位千口、10月は12日時点>
1月  8300
2月 10280
3月 12960
4月 23800
5月 18240
6月 12780
7月 29000
8月 24740
9月 24320
10月 32340

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 15:57:35.45 ID:E0hsnAwo
銀行貸出残高9月2.2%増。
2016/10/13 日本経済新聞 夕刊 3ページ 131文字 書誌情報
 日銀が13日に発表した9月の貸出・預金動向速報によると全国の銀行(都市銀行、地方銀行、
第二地銀)の貸出平均残高は前年同月比2・2%増の436兆3936億円だった。伸び率は前月の
2・0%から拡大した。銀行に信金を加えた残高は2・2%増の502兆168億円だった。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 16:02:54.32 ID:aGO9R9lw
基地外荒らしを必死チェッカーで見たらここだけかよ〜w

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 19:57:09.36 ID:GdFXooAP
みずほFG、フィンテックで新興2社と提携協議を開始
2016/10/13 17:44 日経速報ニュース 376文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)は13日、みずほFGと傘下のみずほ銀行がビッグデータ解析のメタップス(6172)、ベンチャー
支援組織のWiL(東京・港)と金融・IT(情報技術)を融合したフィンテックに関する協議を始めたと発表した。フィンテックを活用した新
たな決済サービスの提供を目指す。
 新たな決済サービスはスマートフォンに適した方法にする。入出金データの解析をもとに個人顧客に資産運用の詳しい助言をしたり、
法人向けに事業拡大を支援したりする仕組みづくりを進める。インターネット上で取引記録を共有して相互認証する技術で仮想通貨
などにも使われる「ブロックチェーン」を使った決済手段の構築も目指す。
 事業提携で生み出す新たな技術はアジア市場でも展開し、各地域の特性に応じたサービスにしたうえで事業の拡大を図る。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/13(木) 23:04:45.01 ID:wdrby31I
>>31
俺も最初にこのスレを見たときにゲロを吐いたよ
今は、目をほそめてピントをあわせないように気をつけて見ている

それにしても、キチガイのコピペ連投は何が目的なんだろうね
キチガイにしか理解不能だよね。AA貼って楽しんでる気分なのかなあ

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 00:07:31.91 ID:yOKBuC0V
アスペ早いね

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 00:15:20.72 ID:U654rnh2
>>47
意味不明の長文コピペの連投は運営への嫌がらせでしょ
何か他に考えられる?
おっしゃるとおり、常人には理解できない理由があるのかもしれないね

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 00:17:06.02 ID:beCzPA6J
米国株、売り優勢で始まる ダウ113ドル安 中国経済に不透明感
2016/10/13 22:47 日経速報ニュース 556文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は
前日比113ドル20セント安の1万8031ドル00セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.573ポイント
安の5200.446で推移している。中国の貿易統計が低調だったことを受けて同国経済の先行きに対する不透明感が意識
された。欧州やアジアの主要市場の株式相場の下落も米国株の重荷となっている。
 朝方に発表された週間の米新規失業保険申請件数は24万6000件と前週(改定値)比で増加するとの市場予想に対し
横ばいだった。一方、輸入物価指数は前月比0.1%上昇と市場予想(0.2%上昇)ほど伸びなかった。いずれも株式相場の
反応は限定的だった。
 不正な営業行為の責任を取って、前日夕にジョン・スタンフ最高経営責任者(CEO)が辞任すると発表した米銀のウェル
ズ・ファーゴが下げて始まった。年末商戦向けに12万人を雇用すると発表したインターネット小売りのアマゾン・ドット・コム
も安い。四半期決算が減収減益だったデルタ航空も下落。ブラジルの菓子製造企業の買収と、自社株買いの縮小を発表
した食品のケロッグも売られている。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 04:39:06.86 ID:4zSEhMk7
帰らざる長期投資家 短期売買の裏に成長への懐疑 スクランブル
2016/10/14 02:00 日経速報ニュース 1218文字
 13日の株式市場は日経平均株価が朝方こそ上げて始まったが、中国貿易収支の弱い内容が伝わると、下落に転じ続落して
終わった。買い材料に乏しいなか、市場では個別に材料が出た銘柄などを売買する短期投資家の姿ばかりが目立つ。腰の据わ
った長期投資家を再び呼び込もうと関係者も模索するが、脱・短期志向の道はなお険しそうだ。
 「新規マネーはごくわずか。短期筋から利益確定の売りがポツポツ出ている」。大手証券のベテラン株式トレーダーは表情を曇ら
せる。13日は原油高などを背景に持ち直しつつあった資源関連株に利益確定売りが出て、コマツやJXホールディングスがそれぞれ
1%安となった。
 日経平均が1万7000円を回復しても、1日しか値を保てないほど上値が重い相場で、目立つのは短期売買だ。背景には円安に
よる株高を演出したアベノミクスに陰りが見えるなか、中長期投資の外国人マネーが逃げてしまったことがある。
 東京証券取引所の投資主体別売買動向によれば、アベノミクス下で2015年夏に20兆円に達した外国人の累計買越額はすでに
4割近くを失った。「何をいつまでにやるという成長戦略の工程表がない」(フィデリティ・インターナショナルのドミニク・ロッシ氏)こと
が失望を誘い、個人と並ぶ売り越し主体となっている。
 アベノミクスへの期待が大きく後退する一方、短期ではなく、中長期投資家の裾野を広げようとする動きも出ている。一例が経済産
業省が今夏に立ち上げた「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」。ESGは環境(E)、社会(S)、企業統治
(G)の頭文字をつなげたもので、同研究会はこの非財務情報で企業を分析し、優れた企業を見つける評価軸づくりに挑む。
 同研究会をまとめる座長は一橋大学大学院の伊藤邦雄特任教授。企業に欧米並みの8%超の自己資本利益率(ROE)を求めた
「伊藤リポート」の生みの親である。伊藤氏は「外国人だけでなく、日本の機関投資家のなかに長期投資の視点が少なすぎる」と
言い切る。
 ESGを重視する企業は市場から高い評価を受けているとの試算もある。ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏が国内の500
社の企業をESGの観点から格付けして3グループに分けたところ、格付けの最も高い企業群と低い企業群はPBR(株価純資産倍
率)に2.5倍超の差が付くことが分かった。今後、ESGが長期投資家をひき付ける端緒になる可能性はある。
 ただ、短期投資家がいなくなれば、長期投資家が戻ってくるというのは幻想にすぎない。先週までスペインなど欧州の投資家を
訪問していたアバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏は「日銀批判ばかりだった」と明かす。日銀は上場投資信託(ETF)を通じて
日本株を下支えしているが、成長期待に欠ける企業まで一律に買われてしまうのは市場原理に反する。長期投資家が求めているの
は「官製相場」ではなく、成長期待を持てる国や企業だ。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 06:03:41.68 ID:+70p4LY0
邦銀、ドル調達綱渡り、米で新規制きょうから、市場頼みにリスク、外貨預金積み上げ急ぐ。
2016/10/14 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1014文字 書誌情報
 3メガバンクが海外ビジネスを展開するうえで欠かせないドル資金の調達に苦慮している。各行は外貨預金の積み上げなど対策を
急いでおり、米国で14日に最終施行されるMMF(マネー・マーケット・ファンド)の新規制がドル調達に支障を来す事態は回避できそ
うだ。ただ今後も米利上げ観測などドル調達コストの上昇につながる懸念材料はくすぶる。邦銀の海外事業はなお綱渡りだ。
 「米国のMMF規制は無難に通過できそうだ」。あるメガ銀の首脳は13日、安堵の表情を見せた。
 今回の規制強化は「プライムMMF」と呼ばれる商品を金融危機時に解約しにくくするのが柱だ。この商品の組み入れ資産には邦銀
がドルを調達するために発行したコマーシャルペーパー(CP)も含まれる。プライムMMFから資金が流出し、邦銀のドル調達にも悪影
響を及ぼすとの見方が出ていた。ただ、現状では3メガとも「大きな影響はない」としている。
 背景には、邦銀勢が規制強化をにらんで早めにドル資金の安定調達に努めてきたことがある。みずほフィナンシャルグループは6月
末までの3カ月間で外貨預金残高を137億ドル(約1・4兆円)積み上げた。三井住友フィナンシャルグループの外貨預金も6月末まで
の1年間で280億ドル増えた。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の米地銀ユニオンバンクを中心に2年で10兆円程度の外貨預金を獲得。MMFに依存しない
調達体制に徐々に切り替えていた。3メガとも引き続き海外企業との取引を増やし、外貨預金の積み上げを目指している。
 もっとも邦銀が外貨の調達環境に気を揉む状況が完全に解消されたわけではない。日銀のマイナス金利政策などで厳しくなった国内
の収益を補うため、各行とも海外事業を拡大する姿勢を維持しており、慢性的なドル不足になっているからだ。
 3メガの海外部門の事業構造をみると、いずれも貸出金が預金を上回っている。預金で賄いきれない外貨はCPの発行や日本円を外
貨に替える「円投」などで調達せざるを得ない。邦銀だけでなく日本の生命保険会社も海外資産への投資を積極化しており、ドルを調達
するコストは欧州勢より高まりやすい面もある。
 11月には米大統領選を控えるほか、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げに踏み切るとの観測も再浮上しており、ドルの調達
コストは高止まりしている。邦銀は安定的なドル調達をできるかどうかを慎重に見極めながらの海外事業運営を迫られそうだ。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 06:08:00.96 ID:+70p4LY0
日本株ADR13日、売り優勢 野村や京セラ、三井住友FGが安い
2016/10/14 05:11 日経速報ニュース 151文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日米の株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが及んだ。野村や京セラ、三井住友FGの下げが目立った。
オリックスや三菱UFJ、LINEも売られた。トヨタやホンダも安かった。半面、ソニーやNTTは買われた。

日経平均先物、夜間取引で横ばい 1万6790円で終了
2016/10/14 05:39 日経速報ニュース 92文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は横ばいだった。
12月物は前日の清算値と同じ1万6790円で終えた。売買高は1万6900枚だった。

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 10:18:36.44 ID:yaHce2tK
メタップスが急伸、みずほFGなどと新決済サービス提供に向けた業務提携で基本合意
2016/10/14(09:58)

 メタップス<6172.T>が急伸している。同社は13日、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>およびWiL LLC.
(米カルフォルニア)と、FinTech(フィンテック)を活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け
、協議を開始することで基本合意したと発表。これが材料視されているようだ。

 みずほの顧客基盤や金融サービスの知見と、メタップスの持つデータ解析技術やオンライン決済の知見をあわせ
、先端サービスの情報ネットワークと事業プロデュース機能を持つWiLの支援のもと、FinTechを活用した新たな決
済サービスを創出する。

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 12:08:23.59 ID:3VRCl4La
普通預金などの残高が過去最高に マイナス金利の影響
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
10月14日 11時35分
日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなっていることから、普通預金などいつでも
引き出しが可能な「預金通貨」の残高が、先月は去年の同じ月より8.6%と大幅に増えて、金額としては過去最高となりました。

日銀によりますと、先月9月、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」
の残高は、1か月間の平均で576兆円でした。去年の同じ月と比べると8.6%の増加と、13年半ぶりの高い伸び率で、金額と
しては過去最高となりました。
これは、日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなったためで、反対に定期預金の残高は
1.2%減少しています。

日銀は「普通預金などの伸び率は8か月連続で拡大しており、最近は、個人が定期預金から資金を移す動きが目立っている」と
話しています。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 17:55:01.90 ID:FfazbiH/
基地外荒らしはNGIDであぼーん

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 03:55:31.37 ID:I83Oia6l
米国株、反発で始まる ダウ150ドル超高、銀行決算や米指標を好感
2016/10/14 22:48 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=野見山祐史】14日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分時点のダウ工業株30種平均は前日比138ドル
74セント高の1万8237ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.492ポイント高の5244.825だった。ダウ平
均の上げ幅はその後150ドルを超えた。大手銀行の決算を好感した買いが入ったほか、個人消費や物価について米景気の回復基調を示
す指標が発表され、買いを促した。アジア、欧州市場の株式相場が上げたことも投資家心理を上向かせた。
 9月の小売売上高は前月比0.6%の増加で、市場予想並みだった。変動の大きい自動車などを除いたベースも0.5%増と市場予想に沿
った結果だった。一方、9月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇し、夏場の落ち込みからの戻りが鮮明となった。
 ボストン連銀のローゼングレン総裁が米経済番組CNBCに出演し、市場が12月の利上げを見込んでいることを「適当だと思う」などと述
べた。同氏は早期の利上げをかねて主張しているとして相場の反応は限られた。
 個別銘柄では朝に7〜9月期決算を発表したJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが高い。いずれも1株利益などが
市場予想を上回った。菓子のハーシーが高い。業績見通しを据え置いたほか、2017年7月に最高経営責任者(CEO)が退任すると発表した。
 ダウ平均ではゴールドマン・サックス、建機のキャタピラー、ボーイングなどが高い。
 飲料メーカーの買収が近いと伝わった飲料・食品のペプシコはもみ合い。
 一方、人員削減を含むリストラ策が前夕明らかになったパソコン・プリンターのヒューレット・パッカード(HP)には売りが続いた。ダウ平均
ではマクドナルドが安く始まった。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:07:13.63 ID:SR+APk/o
物価見通し下方修正へ、日銀展望リポート、2%目標、総裁任期中は困難。
2016/10/15 日本経済新聞 朝刊
 日銀は10月31日〜11月1日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討する。会合後に公表する経済・物価情勢
の展望(展望リポート)で、2017年度の物価上昇率の予想を現在の1・7%から、1%台前半〜同半ば程度に引き下げる方向だ。
黒田東彦総裁が18年4月までの任期中に、物価上昇率2%の目標を達成するのは難しくなった。
 日銀は年4回、3カ月おきに展望リポートを公表している。7月時点の17年度の物価上昇率の予想は1・7%で、物価の基調が今後
強まるにつれて、同年度中に月ベースでは2%目標を達成できると見通していた。
 ところが、物価上昇の起爆剤として期待していた賃上げは小幅にとどまり、個人消費が低迷。企業が値上げに及び腰になった結果
、足元の物価上昇率は日銀の想定を大きく下回っている。物価2%達成が「後ずれしているのは事実」(原田泰審議委員)との声が、
日銀内でも広がっていた。
 今後は原油価格の上昇などで物価の上昇基調は徐々に強まるとみられるが、総裁任期中の17年度の物価2%達成は難しい情勢
だ。展望リポートで物価2%の新たな到達時期を「18年度中」などとする案が浮上している。
 日銀は物価上昇2%に向けた動きが途切れるような事態になれば、ちゅうちょなく追加緩和に動くと約束している。ただ、「2%に向
けて物価の基調が強まっていく方向自体に変わりはない」(幹部)との声が多い。政府の経済対策への期待もあり、黒田総裁は8日
、「(追加緩和は)現段階では必要と思わない」と語った。
 日銀は9月会合で金融政策の「総括的な検証」を実施し、政策の軸足を資金供給量から金利に切り替えた。緩和を粘り強く続けら
れる仕組みに改めたのは、物価上昇のスピードが遅い現状に対応するためで、今回の下方修正を事前に織り込んだ措置ともいえる。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:16:06.94 ID:SR+APk/o
超長期債発行に転機、上場企業、年限の短縮化相次ぐ。
2016/10/15 日本経済新聞 朝刊 1
 上場企業の社債発行で年限長期化の動きが転機を迎えている。Jパワーは満期までの期間が30年の社債発行を見送り、20年債
に変更した。不動産投資信託(REIT)のジャパンエクセレント投資法人も年限を短縮して起債する。超長期金利の動きが不安定となり
、投資家の間で様子見姿勢が強まっている。企業が期待する低利回りでの発行が難しくなっている。
 Jパワーは14日、20年物社債の発行条件を決めた。発行額は100億円。利回りは0・688%となり、2009年に発行した前回20年
債の利率(2・22%)を大きく下回る。同社は9月に30年物社債の発行を計画していたが、いったん見送った経緯がある。
 REITのエクセレントは月内にも事業会社の社債にあたる投資法人債を発行する。満期までの期間は10年で利回りは0・4%台と同
法人として過去最低を更新する見通し。9月に20年債の発行機会を探っていたが、断念していた。
 満期までの期間が10年を超える超長期の社債発行は、日銀が今年1月にマイナス金利導入を決めた後に急速に増加した。運用難
で少しでも高いプラス利回りが欲しい債券投資家と、負債を低金利で長期固定化したい企業のニーズが一致した。
 ここへきて長期化が一段落した原因は日銀の政策変更だ。7月の金融政策決定会合以降、長期金利が上昇。超長期社債利回りも
連れ高していた。9月の会合で長短の金利を調節する政策(イールドカーブ・コントロール)を打ち出し、投資家側は「(社債利回りの基準
となる)国債の超長期金利の落ち着きどころがつかめず、社債の購入に慎重になっている」(国内証券会社)という。

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:18:11.90 ID:SR+APk/o
黒田日銀の二重のメッセージ(大機小機)
2016/10/15 日本経済新聞 朝刊
 「量」から「金利」に転換する日銀の新金融政策は、いかにもわかりにくい。緩和の継続か縮小か、基本スタンスがはっきりしない。
「統制」と「自由放任」の間で揺らいでいるようにもみえる。二重のメッセージに、立ち往生する日銀の姿が浮かび上がる。
 日銀の新政策は一見、テーパリング(量的緩和の縮小)にみえる。黒田東彦総裁は年80兆円の国債買い増しペースを落とすこと
を示唆した。これは量の拡大で物価2%目標を達成する異次元緩和のスタンスから外れる。マイナス金利導入でフラット化した利回
り曲線を立たせるには大規模な国債購入を抑制すればいい。
 ところが黒田総裁はテーパリングではないと強調する。たしかに米連邦準備理事会(FRB)のような出口戦略としての「意図した
テーパリング」ではない。国債を買いつくしたことによる量的緩和の限界に対応した「意図せざるテーパリング」かもしれない。
 緩和縮小でない証拠に、物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する。しかし、これは金融政策の限
界と思われるのを防ぐ空約束にすぎないようにみえる。
 経済思想の面でも矛盾する危険な言葉が錯綜(さくそう)する。コントロール(統制)とオーバーシュート(行き過ぎ)だ。長期金利の
コントロールは至難とされ、市場の自由に踏み込んで統制すれば「官製相場」の批判を浴びる。一方で「オーバーシュート型コミット
メント」を打ち出した。オーバーシュートはふつう市場の失敗をさす。行き過ぎる市場に冷静に対応すべき日銀が自ら行き過ぎを約束
するのは、ブレーキなしでアクセルを踏みっ放しにするようなものだ。
 二重のメッセージによるあいまい戦略はグリーンスパン元FRB議長が得意とした。発言が新聞によって逆の見出しがつくとほくそ
えんだという。今の日銀にそんなゆとりはない。日銀内のリフレ派と非リフレ派のバランスに腐心した結果が二重のメッセージに表れ
ている。金融政策は明らかに立ち往生している。
 それは金融政策が主旋律のアベノミクスが限界にきたことを物語る。第1バイオリンは構造改革による成長戦略、第2バイオリンは
財政改革だろう。金融政策は後ろで静かに通奏低音を奏でればよい。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:19:33.79 ID:SR+APk/o
米国株、反発 米銀大手決算を好感、米金利上昇で伸び悩み
2016/10/15 05:16 日経速報ニュース 305文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比39ドル44セント高の1万8138ドル
38セント(速報値)で終えた。JPモルガン・チェースなど米銀大手が発表した四半期決算の業績が市場予想を上回ったのを好感し
た買いが広がった。米企業業績の改善期待が相場を押し上げた。
 だが、取引終盤にかけては株式相場は伸び悩んだ。朝方発表された9月の米小売売上高が8月から大きく改善。年内の米利
上げ観測が強まり、米金利が上昇したことが相場の重荷となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同0.828ポイント高の5214.161(速報値)で終えた。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:20:56.99 ID:SR+APk/o
米国株、ダウ反発し39ドル高 米銀大手の業績を好感、金利上昇で上値重く  
2016/10/15 05:47 日経速報ニュース 1062文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比39ドル44セント(0.2%)高の
1万8138ドル38セントだった。米銀大手の四半期決算が市場予想を上回ったのを好感した買いが広がった。企業業績の改善期待に
つながり、相場を押し上げた。
 JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、シティグループなど米銀大手の7〜9月期決算では売上高にあたる純営業収益や1株
利益が市場予想を上回った。これから本格化する主要企業の決算への期待から米株式相場が買われた。
 朝方発表された9月の米小売売上高は市場予想に沿った結果だったものの、8月からは大きく改善した。年内利上げの可能性が
意識されつつも、米景気の順調な回復が続いていることを好感した買いもあった。ダウ平均は上げ幅を一時162ドルまで広げた。
 取引終盤にかけて相場は伸び悩んだ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで
利上げについて「年内を予想する」などと述べた。発言を受けて米金利水準が切り上がったのもあって、米株式には売りの勢いが増し
た。来週以降も米主要企業の決算発表が続くため、週末を前に利益確定の売りも出やすかった。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は14日に講演したが、利上げ時期など目先の金融政策については言及しなかったため、
株式相場の反応は目立たなかった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同0.828ポイント(0.0%)高の5214.161で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「情報技術(IT)」など5種が上昇した。一方で「ヘルスケア」や「公益事業」な
どが下落した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億1000万株(速報)、ナスダック市場は約15億7000万株(同)。
 四半期決算が市場予想を上回った米銀のシティグループが高い。最高経営責任者(CEO)の退任や業績見通しの据え置きを発表
した菓子のハーシーも上げた。ダウ平均では金融のゴールドマン・サックスや化学のデュポンが上げが目立った。
 一方で、決算は市場予想を上回ったものの、JPモルガンやウェルズ・ファーゴが下げて終えた。短文投稿サイトのツイッターも大幅
安となった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドット・コムは同社の買収を模索しないと
方針を決めたと報じたのをきっかけに売りが膨らんだ。

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:22:15.60 ID:SR+APk/o
日本株ADR14日、買い優勢 NTTドコモが2%高、野村も高い
2016/10/15 05:48 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=川内資子】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇し、買われる日本株ADRが多かった。NTTドコモが2%超上げたほか、野村
やNTT、三井住友FGが買われた。オリックスやホンダも高い。一方で、LINEやソニーが下げた。

シカゴ日本株先物概況・14日
2016/10/15 06:33 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】14日の日経平均先物は反発した。12月物は前日比100円高の1万6875円で終え、大阪取引所
の終値を25円上回った。好調な米銀大手の決算が好感されて米株式相場が上げたのにつれて買われた。
9月の米小売売上高が改善し、12月の利上げ観測が強まり、円安・ドル高が進んだことも相場を支えた。この
日の12月物の高値は1万6965円、安値は1万6725円。
 推定売買高は3万9330枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 17:10:43.74 ID:DsTATa7U
米銀決算支えた英離脱決定。
2016/10/15 日本経済新聞 夕刊
 14日のダウ工業株30種平均は反発した。米大手銀行が朝方発表した2016年7〜9月期決算を好感した買いが支えた。
 米大手銀の連結純利益は軒並み減ったが、市場予想ほど悪化しなかった。収益を支えたのは、意外にも英国の欧州連合(EU)
離脱(ブレグジット)決定だった。
 シティグループ35%増、JPモルガン・チェース48%増。大手銀決算で前年同期比の伸びが鮮明だったのは債券部門の収益だ。
先行き不透明感で取引が控えられた株式部門の低迷を補った。
□   □
 JPモルガンは決算資料で「顧客の投資活動が活発で、7〜9月期を通じて市場が活況だった」と説明する。取引が活発になった
きっかけに「中央銀行の政策変更を巡る思惑」「米MMF(マネー・マーケット・ファンド)規制強化」とともに挙げたのが「ブレグジットの
決定」だった。
 著名投資家ジョージ・ソロス氏はブレグジット決定後に「2007〜08年の重大さに匹敵する危機を金融市場に解き放った」と警告
したが、相場変動が皮肉にも米銀の収益を支えた。米銀決算は、株式市場で漂う不穏な空気も和らげた。
 「1987年10月と相場の動きが似ていると複数から問い合わせがあった」。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラ
ッド・マクミラン氏は話す。87年10月は100日移動平均線割れ直後の19日に「ブラックマンデー」の大暴落が起きた。足元では
ダウ平均が11日に100日移動平均線を割った。この他にも87年当時とはチャート上の類似点があるといい、警戒ムードを高めた
とみる。
 非鉄大手アルコア株の急落で幕を開けた今年の7〜9月期決算発表シーズンも、相場の大幅調整を警戒する声が多かった。
金融仲介会社IGのクリス・ボーチャンプ氏は米銀決算が「米株式市場に対する悲観論を修復し、投資家が市場に戻るきっかけに
なった」と指摘。相場急落に対する警戒感は後退したとみる。
□   □
 決算は予想ほど悪くなかったが、米銀の先行きには新たな不安要素がある。9月に不正営業問題が表面化したウェルズ・ファ
ーゴに対しては「不正行為を経営陣がどう扱うかが焦点」(UBS証券のブレナン・ホーケン氏)との声が出ている。
 14日に決算を発表した米銀3行のうち、シティグループを除く2行の株価は下げて終えた。経営を揺るがしかねないウェルズ・
ファーゴの問題が他行に飛び火するとの懸念は根強い。
 7〜9月期は米銀の収益を支えたブレグジットも、英国に進出した米金融機関が単一市場へのアクセスを失う「ハードブレグ
ジット」懸念の台頭など新たな局面に入りつつある。米大統領選も、引き続き米株式相場の重荷だ。「慎重姿勢が残る限り、長期
的な相場下落は起こりにくい」(コモンウェルスのマクミラン氏)との声もあるが、上値の重さは長引きそうだ。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/16(日) 06:08:27.94 ID:p19eoDVh
3メガ銀、フィンテック本格提供、口座とサービス連動、会計・決済法人に。
2016/10/16 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1192文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を
本格的に提供する。低コストで安全性も高い先端技術などを使い、顧客の銀行口座と人工知能(AI)を活用した会計ソフトや電子
商取引(EC)決済のサービスを結びつける。技術の革新で新たな顧客サービスが広がりそうだ。
 今回活用する技術の一つは「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続」だ。従来は銀行が抱え込んでいた
顧客の口座情報などに、ベンチャー企業が安全性を保ちつつ簡単にアクセスできるようになる。銀行との取引情報を活用する新
サービスを展開するうえで欠かせないため、大手銀が採用するかどうかが焦点となっていた。
 API接続はみずほ銀行が一部企業と近く開始し、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀も来春に始める。3行はまず、自行の法人
向けインターネットバンキングとマネーフォワード(東京・港)やfreee(東京・品川)といったフィンテック企業との連携を進める。クラ
ウド会計ソフトのfreeeはAIが金融機関との取引データを自動仕訳する。専門知識がなくても会計管理ができ、中小企業の人気が
高い。
 現状では、こうした会計ソフトを提供するベンチャーは法人顧客からネットバンキングのIDやパスワードを預かり、顧客に代わって
口座残高や入出金データを入手し会計処理をしている。この方式だと、サービスを提供する企業の人手がかかるうえ、顧客のID
などの情報が流出するリスクも抱えていた。
 新サービスでは銀行がサービスの提供企業にアクセス権を与え、IDやパスワードなしでも法人顧客の口座情報を入手できるよ
うになる。サービスの提供企業は人件費などのコストを削減でき、安全性への懸念から会計ソフトの導入を敬遠していた企業もサ
ービスを利用しやすくなる。
 3メガは振り込みなど決済の利便性も高める。現在はECモールで商品を注文した場合、法人顧客は別途ネットバンキングの画面
を立ち上げて振込先の口座番号や金額の入力といった手続きをする必要がある。今後は顧客の口座と連動させることで、ECモー
ル上だけで支払い手続きまで完了できるようにする。
 ベンチャー企業との連携は住信SBIネット銀行など一部の銀行が始めている。より多くの顧客を抱える3メガも乗り出すことで、企
業が画期的なサービスを利用しやすい環境が整う。三井住友銀はNTTデータと組み、地方銀行の法人顧客もサービスを利用しやす
くなる共通の基盤をつくる。NTTデータと取引のある横浜銀行や千葉銀行など地銀数十行に参加を呼びかける。
 これまで銀行は法人顧客の口座情報に系列外の企業を接続させることに抵抗感が強かった。だが、連携をためらっていては顧客
離れを招きかねないと判断。ベンチャー企業と協力することで顧客の囲い込みにつなげる。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/17(月) 07:05:28.72 ID:2X9f3CnA
日本国債、金利上昇時の含み損大きく、米独の3〜5倍、財務省試算。
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 3ページ 476文字 書誌情報
 財務省は各国の金利が上昇した場合に民間金融機関などが抱える含み損の試算をまとめた。日本国債の含み損は米国と比べて
3倍、ドイツの5倍と推計した。価格変動が大きい超長期国債の発行割合が高く、発行残高も多いことが影響した。政府内には日銀の
異次元緩和に合わせ、超長期債を増発すべきだとの声があり、2017年度の国債発行計画の焦点になる。
 財務省が17日に開く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で試算を示す。
 財務省は各国が発行する国債の金利が1%上がった場合の影響を試算した。銀行や生命保険会社など日本国債の保有者が抱える
含み損は、日本の国内総生産(GDP)の13・5%に達する。米国は4・2%、ドイツは2・5%だった。英国は日本と同じ13・5%だった。
 すべての国債が満期を迎えるまでの平均期間は日本の場合は8・4年と米国(5・7年)やドイツ(6・6年)に比べて長い。日本の財務
省は低金利が続いている間に超長期債の発行を増やして利払い費を抑えてきた。満期までの期間が長いほど価格変動は大きくなりや
すく、試算は超長期債の増発が抱えるリスクを示唆している。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/17(月) 07:06:28.51 ID:2X9f3CnA
マイナス金利、企業年金「評価せず」5割。
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 3ページ 4
 企業年金が日銀のマイナス金利政策に懸念を強めている。日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の企業年金実態調査
によると、マイナス金利政策を評価しないと答えた企業年金は全体の52・3%に達した。金融機関から求められている手数料の負担
を理由にあげる声が多かった。(詳細をR&I発行の17日付「年金情報」に)
 調査は7月上旬から9月上旬にかけて1019の企業年金と厚生年金基金、および4535の上場企業や有力未上場企業を対象に
実施。マイナス金利についての質問には677の回答があった。
 マイナス金利政策を評価しない理由について最も多かったのは「手数料を徴収される」で59・3%だった。マイナス金利で発生する
費用負担を、信託銀行などが企業年金側に転嫁していることへの不満が多いようだ。
 次いで多かったのは「(将来の退職金の支払いに備える)退職給付債務の増加」で54・7%だった。低金利による運用難で、掛け金
の負担増加などを懸念している企業年金が多いようだ。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/17(月) 07:08:31.18 ID:2X9f3CnA
羅針盤―1カ月迎える日銀新政策(今週の市場)
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 6ページ
 日銀が新政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の導入を決めてから今週の21日で1カ月を迎える。どんな効果が出ている
かが様々な角度から検証されそうだが、今までのところ円安・株高が進んでおり、1月にマイナス金利政策の導入を決めた後のような
混乱は起きていない。
 新政策の特徴は、政策を動かす目安を「量」から「金利」に切り替えたこと。資金供給量の残高(マネタリーベース)の増加ペースに
ついて、従来のような明確な目標を掲げるのをやめた。国債買い入れを減らし、政策を長く続けられるようにするのが狙い。ただこれが
「緩和の縮小」と解釈されて円高材料になることが懸念されていた。
 現時点ではそうした展開になっていない。円相場は一時1ドル=104円台後半と2カ月半ぶりの安値に下落。日経平均株価もいった
ん1万7000円台を回復した。日銀が当面国債購入の減額を小幅なものにとどめそうな姿勢を示しているためだろう。とはいえ、小さな
減額では政策の持続性が高まらない。市場混乱の回避と政策の持続性向上は両立しにくい面があるわけで、このジレンマにどう対処
するかがやがて問われそうだ。
 新政策のもうひとつの特徴は、マネタリーベース拡大を物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで続けると約束したこと。上述
した通り増加ペースの目標を掲げることはやめたが、拡大自体は従来より長く続ける方針を示したのだ。インフレ期待を刺激するためで
ある。債券市場参加者の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は最近では上昇傾向を示しており、一応日銀が
期待した動きになっているようだ。
 ただ一般の人々も含めてインフレ期待が本当に刺激されているかは、今後出るデータで家計、経営者など様々な経済主体の期待イン
フレ率を確認しないとわからない。いずれにせよ、2%物価目標実現に向けた「長期戦」はまだ始まったばかりだ。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/17(月) 09:07:51.06 ID:3N2ANOTG
主な成り行き注文(東証・前場)アデランス1709万株の買い越し
2016/10/17 09:02 日経速報ニュース 145文字
 17日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はアデランス1709万株、Jディスプレ178万株、
みずほFG133万株、パイオニア30万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は東電HD191万株、太平洋セメ22万株、日産自19万株などだった。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/17(月) 15:13:56.93 ID:+2laLgDG
長短金利の、操作を継続、日銀総裁。
2016/10/17 日本経済新聞 夕刊 3ページ 249文字 書誌情報
 日銀の黒田東彦総裁は17日午前、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、9月に導入した新たな金融政策
「長短金利操作」について、2%の物価安定目標を「安定的に持続するため必要な時点まで継続する」と述べた。国内景気は
「緩やかな回復を続けている」との従来認識を維持。支店長会議では7月の前回会議からの変化を地域ごとに点検する。
 金融政策についてはこのほか、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績が安定的に2%を超えるまで「マネ
タリーベースの拡大方針を継続する」との考えを改めて示した。

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/18(火) 03:16:17.29 ID:HTfTtSP2
みずほ証券、AIで株売買 機関投資家向けにシステム
2016/10/18 02:00 日経速報ニュース 476文字
 みずほ証券は11月末にも人工知能(AI)を搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供し始める。AIは自社開発で、株価
変動を予測して「安く買い、高く売る」ように注文執行のタイミングを調整する。機関投資家が受託している年金基金や投資信託の運
用成績の下支えにつながる可能性がある。
 個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、株価が30分〜1時間後に現時点と比べてどのくらい
上昇・下落するかをAIで予測する。株価が上がると判断すれば早めに買い、下がりそうなら遅めに買う。
 株価予測は顧客の売買頻度が高い東証1部の時価総額上位500の銘柄からスタートし、対象を順次拡大していく。注文金額の0.01
%程度の運用成績改善が見込めるという。システムの利用料は徴収しない。
 「AIが当たり前の時代になり、顧客の要望に合わせて細かく改良していく必要がある」(みずほ証券の等々力昌彦ヴァイスプレジデン
ト)として数億円かけて自社開発にこだわった。金融業界ではAIの利用が広がり始めているが、IT(情報技術)系企業と共同で開発す
るのが一般的だ。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/18(火) 03:17:54.09 ID:HTfTtSP2
アクティブ投資に光明 「決算で選別」の環境徐々に スクランブル
2016/10/18 02:00 日経速報ニュース 1239文字
 20日の安川電機を皮切りに主要企業の4〜9月期の決算発表が始まる。個別銘柄を選び市場平均を上回る運用成績を目指す
「アクティブ投資家」の間では、決算を機に「企業業績に基づく投資がしやすくなる」との期待が出ている。米大統領選の行方や米
国の利上げ時期など年内の不透明感がやや薄らぎ、企業業績に目が向かいやすい地合いになってきたためだ。
 17日の日経平均株価は小幅高だったが、投資家は浮かない表情だ。2008年のリーマン・ショック前からアクティブファンドを運用
する国内運用会社のファンドマネジャーは「今年はこれまでの中で一番苦しい」とぼやく。株価が個別の業績を反映しているように
見えないからだ。
 この嘆きを裏付けるデータがある。みずほ証券が東証株価指数(TOPIX)500の構成銘柄を対象に分析したところ、今年に入って、
個別株の株価指標(バリュエーション)のうち「業種」で説明できる部分は7割を超え、企業業績など個別企業の要因は3割に満たな
い。1978年以降の平均では業種は4割弱で、通常ならば主因はあくまでも個別要因だ。みずほ証券の永吉勇人氏は「市場の関心
が主要国の金融政策や政治動向に向いているのが大きい」という。
 だが、三井住友アセットマネジメントの坂井早苗氏は「変化の兆しはある」と話す。同氏が注目するのは、決算を発表した小売企業
だ。例えば、ドラッグストア。多くは6月以降、「総売り」の状態だったが、決算発表を機に明暗が分かれている。6〜8月期が営業減
益だったクリエイトSDホールディングスは17日も年初来安値を更新。一方、4〜6割の大幅増益だったウエルシアホールディングスや
コスモス薬品は年初来高値圏にある。
 変化が生じたのは年内の重要イベントの不透明感が後退し始めているためだ。米国の金融市場では12月利上げの確率が約7割に
上る。過去に米連邦準備理事会(FRB)が利上げをした時の確率に並び、「12月利上げ」は共通認識になりつつある。
 米大統領選挙も「クリントン氏勝利」の見方が出ている。高い予測精度で知られる、アイオワ大学が運営する電子取引市場(IEM)
では同氏勝利の確率が84%。この予測市場では「確率65%で安全圏とされ、現状はもはや大統領選が成立していない状態」(三菱
東京UFJ銀行の鈴木敏之氏)との声もある。
 こうした中で、3月期企業の決算発表が始まる。4〜6月期の決算発表後は株価が割安な外需企業なら何でも買われた。それまで
は投資家の保有株が極端に内需株に偏っており、修正が急速に進んだ。保有株の偏りが薄れた今、「内需・外需問わず決算の中身
で選別される局面になる」(農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏)。
 17日も「投資家は相変わらず様子見」(国内大手証券)といい、東証1部の売買代金は活況の目安の2兆円を大幅に下回った。だが
運用成績の挽回を目指すアクティブ投資家は今回の決算で虎視眈々(たんたん)と機会をうかがっているのかもしれない。

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/18(火) 06:12:21.30 ID:LCin1r8p
口座とサービス連動発表、みずほ銀と三井住友銀。
2016/10/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 189文字 書誌情報
 みずほ銀行と三井住友銀行は17日、法人顧客の銀行口座とクラウド会計ソフトなどのベンチャー企業のサービスを連動させる
取り組みを始めると発表した。顧客の口座残高や入出金などの情報を取得しやすくしてベンチャー側が提供するサービスの利便
性を高める。
 各行が取り組むのは「API接続」と呼ぶサービスで、みずほはマネーフォワード(東京・港)やfreee(東京・品川)との連携を順次
始める。

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/18(火) 06:17:58.23 ID:LCin1r8p
日本株ADR17日、高安まちまち 京セラが上昇、ホンダは下落
2016/10/18 05:13 日経速報ニュース 153文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の日本株が上昇した一方で米主要株価指数は下落し、日本株ADRには方向感が出にくかった。京セラや
キヤノン、三菱UFJ、トヨタが上昇した。一方、ホンダとNTTドコモ、みずほFG、三井住友FGは下落した。

シカゴ日本株先物概況・17日
2016/10/18 05:59 日経速報ニュース 204文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は小反落した。12月物は前週末比25円安の1万6850円で取引を終えた。
17日の大阪取引所の終値を30円下回った。
 外国為替市場で円が上昇したのが嫌気された。欧州市場の株安や、やや低調だった米景気指標を手掛かり
に米株とともに売られた。
 この日の12月物安値は1万6810円、高値は1万6940円だった。
 推定売買高は3万1782枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/18(火) 09:07:41.50 ID:Ei3kMFNv
主な成り行き注文(東証・前場) みずほFG56万株の売り越し
2016/10/18 09:03 日経速報ニュース 129文字
 18日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄みずほFG56万株、三菱UFJ54万株、太平洋セメ19万株、
野村17万株だった。
 一方、主な買越銘柄はJディスプレ17万株、双日10万株、ソニー7万株だった。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 04:03:22.49 ID:guN1HDVT
日銀買いに個人そっぽ 値動き重視、短期売買に熱 スクランブル
2016/10/19 02:00 日経速報ニュース 1232文字
 日経平均株価は18日、小幅に3日続伸した。主力株の売買が細るなか、値動きを重視する個人投資家は「日銀が買わない」銘柄に
向かっている。日経ジャスダック平均は同日、9カ月ぶりの高値を更新。主力株に並んで東証2部の安川情報システムといった銘柄が
売買代金の上位に食い込む。日銀が支える「官製相場」にそっぽを向く個人の売買術とは――。
 「上がりも下がりもしない官製相場だから、日銀が買う東証1部銘柄は避けて売買しています」
 淡々と語るのは「むらやん」の愛称で知られるデイトレーダーの村上直樹氏だ。一日に億円単位で売買する村上氏が18日に手がけた
のは、マザーズ上場のブランジスタ、ジャスダック上場のオリコンといった日銀の買い入れ対象外の銘柄だった。ブランジスタは全市場
ベースで売買代金7位。作詞家の秋元康氏がプロデュースするスマホゲーム「神の手」に注目が集まり、今春にいったん大相場となった
後、9月末に韓流を採り入れた新企画を発表。再び動意付いた。村上氏は数千万円単位で売買を繰り返しているという。
 値幅取りを狙う短期志向の個人投資家の好みははっきりしている。年6兆円に倍増した上場投資信託(ETF)を通じた日銀の買いが
支える東証1部の主力株は「値動きが乏しく売買の妙味がない」(都内在住の30歳代の個人投資家)。2部やジャスダック、マザーズ
上場銘柄は株価がちょっとした材料に素直に反応し売買機会も大きいとみる。
 18日、東証2部で売買代金首位だった安川情報システムもそんな銘柄の一つだ。7月末に「仮想現実(VR)端末で製造業にIoTを提
案する」と伝わったのを材料に「日銀の買いに影響されない銘柄」として個人が着目。8月中旬からの2カ月間で株価は3倍になった。
 同日、値幅制限の上限(ストップ高)となったビッグデータ解析のメタップスは先週、みずほ銀行と金融・IT(情報技術)を融合したフィン
テックに関する協議を始めたという発表が手掛かりとなった。
 商いが急増しているオリコンは、ホンダがマグネシウムを使った2次電池の実用化にメドを付けたと伝わったのが材料だ。本業は音楽
CD売り上げのランキングだが「子会社がマグネシウム精錬技術を研究している」(同社)という。SMBC日興証券の太田千尋氏は「材
料を吟味するというより個人が値動き重視で売買している」と話す。
 特定の銘柄を繰り返し売買する個人の動向は売買上位10位の比率を示す先導株比率にも表れる。ジャスダックは7割と東証1部の
2割を大きく上回る。株式投資を始めて60年というベテラン投資家の藤本茂氏は証券会社の定額の手数料コースを月100回から月1
千回に変え「1日30回以上売買している」という。
 だが売買の盛り上がりは長続きしない。別の材料がもてはやされれば足の速い個人の資金は移っていく。日銀買いの影響力が強ま
る主力株を避け、短期売買に熱中する。そんな個人投資家が増えている現状は、やはりどこかゆがんで見える。

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 06:04:32.36 ID:xJPtYXkr
三菱UFJ系・政投銀、病院・介護施設に投資基金、最大700億円、建て替え・新設に。
2016/10/19 日本経済新聞 朝刊 3ページ 851文字 書誌情報
 三菱UFJリースと日本政策投資銀行は病院や介護施設を対象に最大700億円を投じるファンドを立ち上げる。老朽化した病院の
建て替えや介護施設の新設に必要な資金を提供する。運営事業者の資本増強など財務の健全化も後押しする。高齢化で需要の
拡大が見込まれる医療・介護産業に必要な資金を供給し、市場の成長を支える。
 新ファンドは運用原資として三菱UFJリースが165億円、政投銀が85億円を拠出する。地方銀行などの借り入れも活用し、総額
600億〜700億円を投融資に回す計画だ。11月から投資を始め、運営は両社が出資するヘルスケアマネジメントパートナーズ(東
京・港)が担う。
 投融資先の病院や介護施設の経営が軌道に乗ったあとは、別のファンドや事業者に転売するなどして利益を確保する。
 新ファンドは「開発型案件」と呼ばれる病院や介護施設の建て替え、新設に資金を投じるのが特徴だ。過去の設備投資などで負債
が重く、新規の銀行借り入れが難しい事業者はファンドからの投融資で建設費を賄える。
 医療・介護施設を投資対象とするファンドには不動産投資信託(REIT)の一種である「ヘルスケアREIT」がある。ただ、投資家に
安定的に分配金を出す必要があるため、投資先は既存の物件に限られ、開発型の案件に資金を投じるファンドはなかった。
 新ファンドは既存物件の買い取りも手がける。病院や介護事業者が施設を自社保有から賃貸に切り替えれば、家賃負担が生じて
利益を圧縮し、節税効果が見込まれる。財務基盤の脆弱な事業者に対し、通常の融資より返済順位が低く資本増強の効果がある
劣後ローンを提供したり、他の銀行から不良債権を買い取ったりして経営再建を促す。
 三菱UFJリースは磁気共鳴画像装置(MRI)など高額医療機器のリースを手がけ、病院関連のノウハウを持つ。ただ、他のリー
ス大手などとの競争激化で採算は悪化しており、ファンド投資を通じてより高い投資収益の確保をめざす。政投銀も通常とは異なる
手法でリスクマネーを供給し、他行との差別化を狙う。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 06:13:46.68 ID:xJPtYXkr
割安株に資金流入、PBR1倍割れ銘柄、8カ月ぶり低水準、東証1部、下値懸念和らぐ。
2016/10/19 日本経済新聞 朝刊 17ページ 1101文字 書誌情報
 株式市場でPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るなど指標が割安な銘柄に資金が戻っている。18日時点で1倍を割り込む銘柄は
約950(東証1部の48%)と約8カ月ぶりの低い水準となった。日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れで下値懸念が
和らぐなか、資源価格の上昇や円高一服で業績が一段と悪化する可能性が低くなったと見る投資家が増えている。
 PBRは1株あたりの純資産をもとに株価を評価する指標。1倍を下回るのは企業を買収して解散した場合、株主がもらえる取り分より
株価が低い水準にあることを意味する。
 18日の日経平均株価は3日続伸した。朝方は売りが先行したものの、円高進行の一服で買い戻しが入った。市場では「大型株の売
買が盛り上がりに欠けるなか、中小型の割安株が物色された」(国内運用会社のファンドマネジャー)との声が聞かれた。
 割安株に資金が向かう要因はいくつかある。10月にかけて資源価格が回復し、円高も一服。懸念されていた業績の下振れリスクが
和らいでいる。三菱商事のPBRは18日時点で約0・9倍。1カ月で株価は16%、PBRは0・1ポイント強上昇した。SMBC日興証券の
森本晃シニアアナリストは「強みを持つ原料炭などの市況改善で減損損失を計上する可能性は低くなっている」と指摘する。
 円高などで業績悪化懸念が株価を抑えていた銘柄にも資金が戻り、住友化学やDOWAホールディングスといった銘柄のPBRも1倍
強の水準が定着してきた。今後本格化する2016年7〜9月期の決算発表で業績回復が確認できれば、株価の戻りに弾みがつく可能
性もある。
 日銀のETF買い入れの増額も株安の懸念を後退させている。日銀は14日、東証株価指数(TOPIX)連動型ETFの購入比率を高める
と決めてから初めてETFを買い入れた。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「買い入れ方式の見直し
で、流動性が低い中小型の割安株に買いが集まるとの思惑が浮上している」と話す。一部には、先回りする買いが入っているようだ。
 一方、割安でも業績の回復シナリオが描きにくい銘柄のPBRは低いままだ。マイナス金利政策の長期化が見込まれ、収益への懸念
が消えない銀行株は0・4倍台後半、船舶がだぶつく海運株は0・5倍台後半とそれぞれ1倍を下回る。
 東証1部の売買代金は18日まで11日連続で活況のメドとされる2兆円を下回り、商いは低調なままだ。三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券の藤戸則弘投資情報部長は「割安株の中で差がつき始めている」と指摘するものの、相場全体を押し上げるには力不足との
見方が多いようだ。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 06:16:04.08 ID:xJPtYXkr
日本株ADR18日、買い優勢 野村やソニーが大幅高 ホンダも高い
2016/10/19 05:14 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢だった。
株式相場が世界的に上昇し、日本株ADRも買いが入った。野村やソニーの上げが目立った。NTTドコモや
オリックス、任天堂が高く、ホンダや三井住友FGも買われた。一方、LINEとトヨタは下げた。

日経平均先物、夜間取引で下落 10円安の1万6930円で終了
2016/10/19 05:34 日経速報ニュース 93文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
12月物は前日の清算値と比べ10円安い1万6930円で終えた。売買高は7570枚だった。

80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 09:14:03.12 ID:MSFMOfA4
主な成り行き注文(東証・前場)東芝37万株の売り越し
2016/10/19 09:06 日経速報ニュース 132文字
 19日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は東芝37万株、日立28万株、NEC21万株、
太平洋セメ19万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はみずほFG117万株、丸紅92万株、三菱UFJ67万株などだった。

81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 12:39:46.72 ID:KIFXiQna
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG91万株の買い越し
2016/10/19 12:33 日経速報ニュース 124文字
 19日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG91万株、郵船55万株、野村8万株、
日軽金HD6万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はユニチカ50万株、Jディスプレ13万株などだった。

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 14:00:30.23 ID:PO/oiczZ
メガバンクが堅調、ゴールドマン好決算受けて投資家心理改善
2016/10/19(09:10)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ
<8411.T>などが堅調な動き。
 前日に米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスが発表した16年7〜9月期決算は最終利益が47%増と好調、これが
金融セクター全般に買い安心感を与えており、東京市場でも出遅れ感の強いメガバンクに買いを誘っている。メガバンク3社
の決算発表は11月中旬の予定だが、マイナス金利環境下の収益へのデメリットは株価に織り込まれているとみられる。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 22:33:28.40 ID:C8Ubnz0r
新発10年債、取引成立せず 約1年ぶり 相場の変動率低下で
2016/10/19 18:06 日経速報ニュース 292文字
 19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が業者間の取引を仲介する日本相互証券で成立しなかった。
取引がなかったのは2015年9月24日以来、約1年ぶり。日銀が9月から長期金利に誘導目標を設ける新たな政策を開始。相場の
変動率は大きく低下しており、取引が成立しにくくなっている。
 日銀が13年4月に国債を大量に国債買い入れる量的質的金融緩和政策を導入して以来、債券市場の流動性が低下。14年4月1
4日にゼロ金利政策時代以来約13年ぶりに新発10年債の取引が不成立となった。それ以降、1日を通じて取引が成立しなかったの
は今回で3度目。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 22:39:31.25 ID:C8Ubnz0r
アングル:債券市場の動揺、年末にかけ世界的株安の引き金にも

[ロンドン 18日 ロイター] - 世界の債券利回りは今月、金融緩和の変化が意識されて上昇している。この動揺が年末にかけての
政治イベントと共鳴すると、投資家が高騰した株と債券から大挙して資金を引き揚げる恐れもある。
今月は、主要各国が金融緩和頼みから減税や財政支出拡大にシフトする兆しを投資家が察知し、過去最低まで下がっていた債券
利回りが急上昇した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が世界のファンドマネジャーを対象に今週実施した調査では、今後半年間、世界の株価
を動かす最大の要因は米国債利回りになるとの見方が示された。回答者の4分の3は、米国債価格は高過ぎると答えている。

今後数カ月間、市場に転換点をもたらしそうな政治日程は目白押しだ。11月の米大統領選挙、憲法改正の是非を問う12月のイタ
リア国民投票に加え、来年3月には英国が欧州連合(EU)離脱交渉に着手する計画。来年はまた、ドイツとフランスで選挙が控えている。

BAMLは顧客に対し、所得格差の縮小を求める声が高まっているため、各国政府の政策が金融資産の価格を押し上げている量的
緩和やマイナス金利から離れていくだろうとの見方を示した。

中央銀行サイドからも変化の兆しがうかがえる。米連邦準備理事会(FRB)は12月の利上げを示唆し続けており、欧州中央銀行(E
CB)と日銀は追加緩和の示唆を控えるようになった。英国は国民投票でEU離脱派が勝利して以来ポンドが2割近く下がったため
インフレが懸念され、イングランド銀行(中銀)の追加緩和の可能性はさらに後退したようだ。
さらには石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受け、石油価格は1月の底値から2倍近くに上昇しており、債券市場にとっては悪材
料がそろいかねない状況だ。
金融緩和で押し上げられた債券と株が下落すれば、投資家は年末までに利益を確定しようと売りに殺到しかねない。
下落余地はたっぷりある。ロイターが四半期毎に調査している資産23種類のうち、17種類は年初に比べて上昇している上、多くは
その幅が大きい。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は「今年ボラティリティが急上昇する
確率は高まっている。市場は低金利環境とハト派的な中銀に甘やかされ、すっかりおとなしくなっている。この枠組みが試練を迎える
だろう。その時期は近いかもしれない」と語った。

<横並びのリスク>

BAMLの最新の調査では、(1)優良株への投資(2)欧米の投資適格級社債への投資(3)低ボラティリティ戦略─の3つが今年、最も
集中的に行われている取引だが、いずれも債券利回りの上昇に弱い。
また、企業収益が低迷しているにもかかわらず、世界の主要株価指数の中には過去最高値近辺で推移し、バリュエーションが過去
10年間の最高に近いものもある。トムソン・ロイターのデータによると、世界の企業利益は今年1%の増加にとどまる見通しだ。
欧州の銀行を巡る不安や中国の景気減速、米ドル高による新興国市場やコモディティ価格への影響も、暗雲を広げ続けている。
シティグループのアナリストによると、現在は成長や物価、金利の見通しが異例なほど安定しているが、それがリスクを生む恐れがある。
シティのティナ・フォーダム、ティーア・レート両氏は「確実性が高いとの認識は合意形成を生み、合意形成は慢心を、慢心はリスクを
生む。合意が形成された結果、市場のポジションが横並びになり、一極に集中したときにはなおさらだ」と書いた。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 02:38:11.47 ID:gzHvGUu5
「想定外」望む日本株 売買低調、短期筋も動けず(スクランブル)
2016/10/20 02:00 日経速報ニュース 1238文字
 19日の日経平均株価は小幅に上昇した。4日続伸となるが、市場では手詰まり感が広がる。東京証券取引所第1部の売買代金は
10月に入り、活況の目安とされる2兆円を一度も超えられない。年内の政治や経済のイベントは織り込まれ、大きく株価を動かすきっ
かけが見当たらないのだ。穏やかな値動きを前に短期筋も息を潜める。良くも悪くもサプライズがなければ、膠着相場は長引きそうだ。
 「静かですね」。19日、ある大手証券の売買責任者は浮かない様子だった。国内外を問わず機関投資家からの注文が少ない。個人
投資家も状況は同じ。業績回復が伝わったシャープや新興株の取引は膨らんだものの「物色意欲は限定的でお休みムード」(国内証
券)だった。
 東証1部の売買代金は10月に入って12営業日連続で2兆円を下回っている。これは2014年8〜9月(17営業日連続)以来だ。10月
は1日あたり平均で約1兆7888億円と、14年8月(約1兆7455億円)以来の低水準となるペースにある。日経平均株価の高値と安値
の差(日中値幅)を見ても10月はほぼ2年1カ月ぶりの小ささだ。
 14年当時を振り返るとウクライナやイラクなど海外の地政学リスクに対する警戒感が広がり、米国の利上げ時期への注目が高まって
いた。その後、日銀が追加金融緩和に踏み切り、日本株は膠着相場を脱して上昇へと向かった。
 翻って現在は国内外の金融政策を巡るサプライズが乏しい。日銀は「金融政策の総括」を終えた。米利上げも12月との見方が定着し
つつある。当面は金融政策が日本株を大きく動かす材料にはなりにくい。
 株価指標からも「適温水準」との見方がある。日経平均構成銘柄の予想PER(株価収益率)は14倍強。間もなく本格化する4〜9月
期の決算発表では円高に伴って業績予想の下方修正が相次ぐ可能性があるが、アベノミクス相場でPERはおおむね14〜16倍で推移
してきた。業績の減速を織り込んでも現在の株価水準に大きな違和感はない。
 ある国内ヘッジファンドの運用責任者は「売りからは入りにくい」とこぼす。日本株が大きく下げれば日銀が上場投資信託(ETF)購入
を通じ下値を支えるからだ。空売りを仕掛けにくくなり、決算後の値動きを見極めようと電子部品や機械関連などで地道に銘柄分析を
進めているという。官製相場の色合いが濃くなり「個人が下値を買う機会が乏しくなった」(ネット証券)との声もある。
 サプライズがあるとすれば政治だ。英ASR社と米シカゴ大ブース・ビジネススクールが算出する世界の政治・政策の不透明感を数量
化した指数は高止まりする。米大統領選に続き17年はフランス大統領選やドイツ総選挙など政治イベントが目白押しだ。みずほ証券の
菊地正俊氏は「英国の欧州連合(EU)離脱決定のようなこともあり予断を許さない」と話す。
 日本時間の20日午前、最後となる米大統領選のテレビ討論会が予定される。「想定外」が飛び出し膠着相場を抜け出すきっかけに
なるだろうか。

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 06:53:19.24 ID:YTUA/oD5
銀行のノルマ営業監視、金融庁行政方針、米ウェルズ銀不正を念頭、顧客本位求める。
2016/10/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 917文字 書誌情報
 金融庁は銀行が支店や職員に営業上の過度なノルマを課していないか監視を強める。投資商品の販売や融資増を狙った営業目標
の実態や業績の評価方法を検証。顧客不在の利益追求につながりかねない行き過ぎた目標の是正を促す。無理なノルマが不正を
招いた米銀大手ウェルズ・ファーゴの例も念頭に、踏み込んだ対応で「顧客本位の業務運営」の徹底を求める。
 金融庁は近く公表する2016事務年度(16年7月〜17年6月)の金融行政方針でこうした姿勢を示す。顧客利益を最優先に考えた
サービスの提供で、結果的に金融機関も安定した顧客基盤や収益を確保できるとみる。
 一般に銀行は、投資信託など手数料収入につながる投資商品の販売や融資の増加目標を支店ごとに設定、営業職員にノルマを割
り振り目標達成をめざす。ノルマが行きすぎると手数料の高い商品を勧めたり、企業に不要な借り入れを求めたりしかねない。
 そこで金融庁は行きすぎた営業がないか、常時銀行から事情を聞き取る。企業からのヒアリングの際にも銀行の営業姿勢を尋ねる。
 職員の業績評価の方法も検証。「融資を伸ばし、投資商品を多く売った人が単純に評価されるなら実効性は上がらない」(金融庁幹
部)ためだ。検査・監督を通じ各行のノルマや評価体系が顧客本位の姿勢とかみ合っているか点検する。
 米ウェルズ・ファーゴの問題は国内金融機関にとっても対岸の火事でない。金融庁の森信親長官は銀行の経営姿勢について「ノルマ
で営業を縛り、高い販売手数料や顧客に見えにくいサヤを抜ける複雑な商品に傾斜してきた」と厳しくみる。
 金融庁は顧客利益を最優先にした業務運営を銀行に促している。銀行が今月から生命保険商品の販売で受け取る手数料を開示し
始めたのも、透明性を高めて商品選びの判断材料を増やす狙いで金融庁が求めたものだ。
 かつての金融庁は保険金不払いなどの法令違反に厳しい姿勢で臨んできた。現在は法令違反がなくても、顧客利益より自前の利益
を優先する銀行に目を光らせる。世界的な低金利や日本の人口減など銀行を取り巻く環境は厳しい。預金を集め国債で運用すれば利
益が出る収益モデルは崩れている。顧客を向いた商売の重要性が増している。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 06:56:04.92 ID:YTUA/oD5
アユタヤ銀、提携で快走、タイ大手、三菱UFJの店舗網活用、国際M&Aの融資拡大。
2016/10/20 日本経済新聞 朝刊 11ページ 1436文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行の傘下に入ったタイ銀行5位のアユタヤ銀行が攻勢に出ている。三菱UFJ銀の店舗網に加え、海外支店の開設
や企業買収などで、海外ネットワークを拡大。国境を越えた大型M&A(合併・買収)案件への融資も増えた。個人向けローンなども好
調だ。今年1〜6月期の純利益は減益に苦しむ他行を尻目に、前年同期比20%増だった。提携効果をテコに、タイ大手4行に迫ろうと
している。
 10月中旬、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループが米国のシーフードレストラン世界最大手のレッドロブスター・シーフードに
出資した。この5億7500万ドル(約600億円)の大型案件を一部融資という形で支援したのがアユタヤ銀だ。昨年来、タイを代表する
大型M&Aにはアユタヤ銀が軒並み携わるようになっている。
 小売り大手セントラル・グループによるドイツの老舗百貨店の3店買収や、酒類大手ブンロード・ブルワリーによるベトナム食品大手
マサン・グループへの11億ドル出資などにも融資した。三菱UFJ銀の傘下に入って約3年。「クロスボーダーの案件がどんどんあがっ
てくる」。アユタヤ銀の後藤謙明・最高経営責任者(CEO)は手応えを感じている。
 アユタヤ銀は9月にカンボジアの小口金融ハッタ・カクセカーを買収。ミャンマーの最大都市ヤンゴンには三菱UFJ銀が支店を開いた
昨年4月に駐在員事務所を開いた。もともと支店があったラオスと合わせて進出国は3カ国に増えた。
 これに加えて三菱UFJ銀の店舗網も活用する。例えば中国では三菱UFJ銀の拠点数は20。タイ最大手のバンコク銀行でも7拠点で
、海外ネットワークでは他の大手と大きな差を付けた。
 アユタヤ銀はこれまでも外資の後ろ盾を活用して成長してきた。1997年のアジア通貨危機後、公的救済を受けずに自力で再建する
ため、米GEキャピタルを大株主に迎え入れ、個人向け部門を伸ばした。こうした強みは三菱UFJ銀傘下でも生きている。タイの政情が
混乱した2014年初めに、アユタヤ銀は個人ローンと自動車ローンの債権回収部隊の人員を大幅に増やした。
 その結果、6月末の不良債権比率は2・2%とアジア通貨危機以降で最低となり、大手4行の平均より1ポイント近く低い。1〜6月期
決算では、貸倒準備金を積み増したライバル行が軒並み減益となるなか、純利益を前年同期比で20%増やした。
 三菱UFJ銀の傘下に入った時に混乱がなかったわけではない。同行のバンコク支店と経営統合をしたのは約2年前だが、もともと60
年以上前に旧東京銀行の支店として始まった店舗だった。伝統ある外資である「トーキョーバンク」から、地場の5位銀行へと看板が変
わり、転職した日本語スタッフもいたという。
 だが、不良債権対策で先行したのに加え、不良債権リスクが小さい日系企業を4000社ほど三菱UFJ銀から引き継いだことも大きな
効果があった。旧東京銀行と旧三菱銀行などの統合作業に関わった後藤CEOも「これまでの経過はどの統合よりも順調」と話す。
 資産規模では1兆7780億バーツのアユタヤ銀行は、3兆バーツ近いバンコク銀行など大手4行とはまだ差がある。国王の死去でタイ
経済の先行き不透明感も強まっている。5360億円を投じた金融機関の国際的なM&Aの成否を判断するのはまだ早いが、着実に提携
効果は出始めているようだ。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 06:57:06.32 ID:YTUA/oD5
アユタヤ銀、提携で快走―東南アの地場銀へ出資、邦銀、顧客企業の進出に対応。
2016/10/20 日本経済新聞 朝刊 11ページ 377文字 書誌情報
 日本のメガバンクは東南アジアで地場銀行に相次いで出資している。三菱東京UFJ銀行は1月、アユタヤ銀に続きフィリピン大手の
セキュリティバンクに20%出資すると発表した。投資額は約900億円だ。
 三井住友銀行は2014年までに約1500億円を投じインドネシアの年金貯蓄銀行(BTPN)に出資した。カンボジア最大手アクレダ銀
にも15年までに出資している。みずほ銀行も11年にベトナムのベトコムバンクに約450億円の出資を発表。同国では大手3行が地場
銀に出資済みだ。
 邦銀が東南アジアへの積極進出を続ける背景には、顧客の日系企業の根強い進出意欲がある。帝国データバンクによれば東南アジ
アの進出日系企業数は16年4月末時点で1万1328社と中国に匹敵する規模だ。邦銀は地場銀のネットワークを活用し、日系企業へ
の融資拡大を図る考えだ。
 

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 07:00:39.23 ID:YTUA/oD5
日銀の限界見透かす市場、金利「下限マイナス0.3%」、景気変動や円高時に温存(ポジション)
2016/10/20 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1177文字 書誌情報
 金融市場で、日銀の緩和策の限界が見透かされ始めている。市場関係者の間ではマイナス金利の下限を「マイナス0・3%」とみる
向きが多く、日銀は深掘りのカードを何度も切れないとの見方が広がっている。足元では年内の追加緩和観測が後退。副作用の懸念
が消えないマイナス金利の拡大は、景気変動や急な円高進行時の備えとして温存されるとの読みだ。
 「マイナス金利はどこまで深掘りできるか不透明な面がある。どこかに限界はあるので、時々の状況を慎重に判断する」
 10月31日〜11月1日の次回金融政策決定会合を前に、ある日銀関係者はこう指摘する。日銀が9月末に異次元緩和の「総括的な
検証」を実施し、長短金利を誘導目標に変更して以来、初の会合となるが、黒田東彦総裁は今月上旬に米ワシントンで追加緩和につい
て「現段階では必要と思わない」と述べた。市場では金融政策の現状維持が早々と織り込まれつつある。
 物価は下落基調が続いているものの、日銀は緩和カードを温存する構え。ならば、どんな経済状況に直面すると、どこまでの金利深掘
りが視野に入るのだろうか。
 市場関係者やエコノミストら40人の予測を集計した日本経済研究センターの調査(10月)では、現行マイナス0・1%の短期政策金利
は8割が今年末まで据え置きと見る。2017年末までを見通すと、6割がマイナス金利の深掘りを見込むが、水準はマイナス0・2〜同
0・3%の水準にほぼ集中。下限は「マイナス0・3%」という見立てが浮かぶ。
 マイナス金利の深掘り幅が0・1%ずつと仮定すれば、来年末までに多くても2度しか金利は引き下げられない。
 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「金融機関への副作用もあり、深掘りが実体経済にポジティブに効くか見通しにくい」と語る。
マイナス金利深掘りによる金融機関の収益減や運用難が懸念されており、SMBC日興証券の牧野潤一氏は「世界経済や市場が混乱
し、急速な原油安や円高が起きない限り日銀は動かない」との見方を示す。
 日銀幹部も「次に深掘りするのは経済にかなり大きなショックがかかる場合だろう」という。日銀は総括検証を経て、2%の物価目標
の達成を急がない姿勢に転換。物価の足取りが弱含んでいても、景況感が今のような横ばい圏であれば、金融政策は現状維持する
立場とみられる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「世界経済拡大など、日銀は追い風を待つスタンスに変わった」と話す。
 「金融機関や企業からマイナス金利の深掘りが9月になかったことに安堵の声が聞かれた」。日銀大阪支店長の宮野谷篤氏は17日
に開かれた支店長会議後の記者会見でこう述べた。同札幌支店長の杉本芳浩氏も「金融機関には引き続き深掘りや超低金利が長く
続くことに懸念がある」と指摘。市場が静けさを取り戻すなかで、金融政策の現状維持がしばらく続きそうだ。

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 07:02:20.81 ID:YTUA/oD5
日本株ADR19日、買い優勢 野村が2%上昇 金融が高い
2016/10/20 05:41 日経速報ニュース 167文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄がやや多かった。野村が2%上昇したほか、三井住友FGや
三菱UFJ、みずほFGなど金融銘柄が軒並み買われた。NTTやNTTドコモも高い。
 一方、LINEやソニーのほか、ホンダが下げた。

シカゴ日本株先物概況・19日
2016/10/20 06:22 日経速報ニュース 213文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小幅に続伸した。12月物は前日比40円高の1万6985円で取引を終えた。
19日の大阪取引所の終値は5円下回った。
 原油高や米主要企業の堅調な四半期決算を手掛かりに米株式相場が上げ、買いを支えた。一方で外国為替
市場ではやや円高となり、上げ幅は限られた。
 19日の12月物高値は1万7010円、安値は1万6925円だった。
 推定売買高は3万2633枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 09:12:57.45 ID:r3R/9kcD
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFGが149万株買い越し
2016/10/20 09:03 日経速報ニュース 128文字
 20日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFGが149万株、三菱UFJが99万株、
アステラスが16万株だった。
 一方、主な売越銘柄は双日が23万株、野村が15万株、ソニーが13万株だった。

92 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 11:04:28.35 ID:r3R/9kcD
再送-株式こうみる:海外勢が先物買い、欧米決算堅調でリスクオンムード=ソジェン証 杉原氏
[東京 20日 ロイター] -
<ソシエテ・ジェネラル証券 ディレクター 杉原龍馬氏>
日経平均が9月高値を更新し、今年5月以来の高値を付けた。理由らしい理由は見当たらないが、海外勢が先物を買い越して
いるようだ。欧米企業の決算は、コストカットではなく、トップラインの伸びで堅調なケースが目立ち、グローバル経済の足腰の
強さがうかがえることでリスクオンムードが広がっている。
年末にかけて日経平均は1万7500円─1万8000円程度を目指すとみているが、米大統領選や米利上げの有無など不透明
なイベントが多く、一本調子で上昇するとは思えない。もっとも日本株が下に行く理由も見当たらず、底堅い地合いは維持すると
みている。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 12:44:52.75 ID:DkV1NPyp
主な成り行き注文(東証・後場)三菱UFJが56万株の買い越し
2016/10/20 12:31 日経速報ニュース 116文字
 20日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱UFJが56万株、みずほFGが49万株、
ゲンキーが44万株だった。
 一方主な売越銘柄は三菱電が2万株、住友商が1万株だった。

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/20(木) 22:52:38.26 ID:Td7+l9WK
全銀協会長、新金融政策「柔軟化が図られたのは意味ある」と評価
2016/10/20 18:03 日経速報ニュース 475文字
 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は20日の定例記者会見で、日銀が9月に導入を決めた長短金利操作について
「(物価目標と国債買い入れの)柔軟化が図られたことには意味がある」と述べた。長期金利は「多少上下のブレが生じると予想され
る」としつつ、導入前に比べれば安定するとの見方を示した。日銀が消費者物価の上昇率が安定的に2%を超えるまで通貨供給量
の拡大を続けるとしたのは「物価安定目標の実現に向けた強いメッセージ」と評価した。
 マイナス金利の深掘りの回避も「効果と副作用が考慮された結果として評価している」と表明。「マイナス金利による実体経済面の
効果はあまり現れていない。深掘りを検討するに際してはベネフィットとコストを十分に検証してほしい」と改めて訴えた。
 上半期の銀行経営は「マイナス金利政策の下で貸金利ざやが縮小し、銀行には厳しい環境だった」と振り返った。一方、邦銀の外
貨調達コストの上昇懸念については「外貨預金の受け入れ増加などで対応できており、外貨の資金繰りには特段問題が生じていな
い」と説明した。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 04:19:48.01 ID:of3UieLV
確信持てぬ新興国景気 化学株高、実需より供給要因 スクランブル
2016/10/21 02:00 日経速報ニュース 1215文字
 20日の日経平均株価は約半年ぶりの高値を付けたにもかかわらず、市場参加者の高揚感は乏しい。持ち直しつつある新興国景気も
日本企業の業績を持続的に押し上げる力強さはない。悪くはないが、先行きに確信が持てない。そんな相場を象徴しているのが化学株だ。
 「一部の外国人投資家の買いでするすると上がったが、国内勢の戻り待ちの売りが少なかっただけ。閑散相場の地合いは変わって
いない」。東証1部の売買代金が久しぶりに2兆円台に乗せた20日、大手証券のトレーダーは淡々と語った。
 旭化成、日産化学工業、日立化成――。この日、目立ったのが化学株の上昇だ。各社ともそろって年初来高値を更新した。
 三菱ガス化学もその一つ。朝方に高値を付け、7月11日の安値からは5割高となった。中国の石炭生産の規制強化を受けてアジアの
メタノール市況が上向き、業績の改善が期待されている。
 三井化学も人気化している。シンガポールにある英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのエチレン設備で不具合が相次ぎ、アジアのエチレン市
況が好転。やはり業績の上振れ期待が強い。
 これらの化学メーカーに共通するのは、供給面の要因から汎用化学品の需給が締まり、結果的に追い風を受けている点だ。
 確かにアジアを中心に、新興国景気に対する市場参加者の心理は上向いている。投資家心理を指数化する独調査会社センティクスに
よると、日本を除くアジアの指数は10月に19.7と1月(マイナス7.6)から急ピッチで改善している。資源価格の底入れを背景に、中南米の
指数もマイナス幅を縮めている。
 もっとも、新興国の景気回復の持続力には疑問も残る。「昨年までのように景気が崩れる懸念はなくなったが、力強さは感じられない」
(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)。世界景気をけん引するまでには至らないとの声が多い。
 では、アジアの市況主導で堅調に推移してきた化学株の先行きはどうか。
 2017年以降は米国でシェールガス由来の安い化学製品の生産が本格化する。中東や中国でも割安なエタンガスや石炭を使った製
品の生産増が見込まれ、需給が大きく緩む懸念もある。「市況に左右される汎用品に依存した収益拡大は長続きしない」(国内証券)
 本来なら日本勢の得意とする高機能品の出荷増で収益を伸ばしたいところだが、そうはなっていない。
 すでにデンカが電子材料などの出荷数量の伸び悩みで17年3月期の業績見通しを下方修正した。「東レの炭素繊維なども販売数量減
が懸念される」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)
 幅広い用途に使われる化学製品だが、実需はまだそれほど伸びていないのだ。好転した市場心理に比べて、新興国の景気の足腰
は強くないことを裏打ちする。
 米国が利上げを急げば新興国から再び資金が流出する懸念もある。久々にリスクオンムードとなった日本株市場だが、化学株を見る
限り依然としてもろさをはらんでいる。

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 04:56:50.91 ID:gRMNG/Fw
みずほFG:エクイティ業務を強化、第2ステージへ−野村に照準
日向貴彦
2016年10月20日 05:00 JST 更新日時 2016年10月20日 15:53 JST

  みずほフィナンシャルグループは、個人や富裕層など非機関投資家向けや執行(エグゼキューション)業務を中心にエクイティ
関連ビジネスを強化する。日本株のリサーチや営業部門での積極的な採用により事業基盤の構築が進んだことから第2弾に着手
、一層の業務拡大を目指す。
  みずほは新たに非機関投資家層に着目、個人や富裕層のほか、地方銀行、地方優良企業のオーナーなどを顧客とするビジネス
を強化する。また電子取引など株式のエグゼキューション業務も拡充していく方針だ。みずほ証券の長手洋平グローバル・パンアジ
ア・エクイティヘッドが明らかにした。
  みずほは銀行・証券・信託のグループ全体で株式業務の拡大に取り組んでおり、競合相手として国内証券最大手の野村ホールデ
ィングスに照準を合わせている。みずほ証では「毎月採用」により過去1年で45人を超えるアナリストやセールスを起用してきたが、
新規顧客開拓や執行能力の向上で野村を追い上げる。リテール業務では、米メリルリンチやモルガン・スタンレーが過去に日本に
進出したが撤退している。

  長手氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、これまで「リサーチと営業、コーポレートアクセスを強化し、業界でもトップクラス
の基盤ができた」と語った。その上で今後は「非機関投資家ビジネスの拡大、エグゼキューションのプラットホーム強化とグローバル
化が第2ステージとして重要になってくる」と述べた。

野村との差別化

  みずほ証はエクイティ強化の第2ステージに先立ち、競合他社から幹部を採用した。7月にはUBSグループに17年間勤めてきた
宇田川宙氏をエクイティ本部の副本部長に起用したほか、10月には野村で27年間のキャリアを持つ渡邉譲司氏をアジア太平洋の
エクイティエグゼキューションのグローバルヘッドに抜擢した。
  宇田川副本部長はインタビューで、野村の本支店数159を上回る270の拠点網(みずほ証104店舗・みずほ銀行内166営業所)など
を活用し、若年層や富裕層を新規顧客として開拓していく方針を示した。こうした非機関投資家からの「収益拡大のインパクトはかなり
大きいものがあるだろう」と見通している。
  6月末時点のみずほのリテール預かり資産の合計は約25兆7000億円と野村の95兆3000億円3分の1に満たないが、資産は拡大
傾向にある。リテールと事業法人からの現金・有価証券などの資産導入額は、みずほは昨年度が1兆6580億円のプラスで野村の480
億円を大きく上回った。
  宇田川副本部長は「マイナス金利という状況なので、銀行とのネットワークが非常に大事になってくる」と指摘。預金を含めた貯蓄性
の金融商品ではほとんど金利が付かない中、銀行から証券への資産移行が加速してくるとの見方を示した上で、「銀行とのパイプが
野村との差別化」だと語った。

TVスポットCM

  みずほ証は現在、若手人気俳優3人がビジネスマンに扮(ふん)するテレビ広告を行っている。9月に開始した15秒スポットCMは
3人組がみずほ証の店舗へ相談に行くシーンで、株式アナリストランキング3年連続1位を強調する内容。同社のランキングは2011年
が8位で12年が9位、13年は4位と順位を上げてきた。
  みずほは非機関投資家を取り込むためリサーチ力をアピールする方針だ。アナリストリポートにイラストなどを加え個人にも分かりや
すいダイジェスト版にして提供することなどを検討している。このほか、アナリストによる支店でのセミナーを増やしたり、リテール顧客が
発行体の経営陣にアクセスする機会を設ける案もある。   
  国内の富裕層向けに投資助言するコマツ・ポートフォリオ・アドバイザーズの小松徹社長は個人など非機関投資家の取り込みにつ
いて「それは重要だ。安定収益をもたらす」と指摘。「今年に入りヘッジファンドが一部閉鎖するなど機関投資家は減ってきている」とし、
一方で「リテールは今のうちに新規の顧客を開拓しておけば、市場が好転したときとても大きな収入源になる」と述べた。

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 04:57:36.45 ID:gRMNG/Fw
アルゴリズム、AI

  日本株業務では一部外資系に撤退や縮小の動きがあるものの、拡大を模索する国内外の証券会社の間では競争が繰り広げられ
ている。JPモルガン・チェースはヘッジファンド向けビジネスの強化でシニアレベルの採用を実施。シティグループでもモルガン・スタン
レーから同業務の共同責任者に加藤崇昭氏を18日付で起用した。

  みずほ証の渡邉グローバルヘッドは株式執行サービスについて、ここ数年機関投資家からの注文が増えている電子取引のプラット
ホームをさらに強化し、アルゴリズムのパフォーマンスを向上させる意向を示した。このほか、人口知能(AI)も使用した株式売買システ
ムを年内にも提供する計画。投資や提携など、現在プラットホーム拡大の具体策を精査中だとし、戦略の詳細については言及を避けた。

  みずほ証の長手シニアエグゼクティブは、同社は「野村と比べ株式の預かり資産や株式関連収益が小さい」ものの、「大きくキャッチ
アップする余地がある」とし、大手銀行グループのメリットを生かしエクイティ業務のさらなる強化に力を入れていく考えを示した。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 06:22:54.72 ID:O1UxM9zB
日経平均、半年ぶり高値、原油高、資源国経済支える。
2016/10/21 日本経済新聞 朝刊 2ページ 904文字 書誌情報
 日経平均株価は20日、大幅に5日続伸し、4月下旬以来約半年ぶりの水準を回復した。原油価格の上昇が資源国経済を下支えする
との期待感が買いを誘った。米大統領選が終盤に入っても民主党候補のヒラリー・クリントン氏がリードを保ち、「トランプリスク」が薄らい
できたとの見方が強まったのも支援材料だ。
 日経平均は前日比236円(1・4%)高の1万7235円で終えた。東証1部の売買代金は約3週間ぶりに活況の目安とされる2兆円を
上回った。理由のひとつが原油価格の回復だ。石油輸出国機構(OPEC)による減産合意などを受け、米WTI(ウエスト・テキサス・インタ
ーミディエート)原油先物は19日、一時1バレル51・93ドルと約1年3カ月ぶりの水準まで上昇した。
ブラジル株上昇
 資源国経済には大きな支えになる。例えばブラジルは通貨レアルの上昇でインフレ懸念が後退し、20日に政策金利を4年ぶりに引き
下げた。景気悪化が長引くなかで金融政策の自由度を取り戻せたことで、ブラジル株は今週に入り大幅に上昇。産油国ノルウェーやロ
シアの株式市場にも資金が流入している。
 日本では不動産や証券などインフレが追い風になる業種が上昇した。「原油高で日本でもデフレ脱却期待が高まりそうとの連想からも
買われた」(大和証券の石黒英之氏)。自動車や機械などの外需依存型の銘柄も好調だ。「日本企業は資源国や新興国での販売を伸
ばしており、業績拡大期待につながりやすい」(SMBC日興証券の圷正嗣氏)との指摘があった。
米討論会も材料
 原油相場が戻ってきたとはいえ、1バレル50ドル程度と歴史的には低位にとどまる。世界経済の重荷になるほどの水準ではないのも
好都合だ。
 「トランプリスク」の後退も大きい。市場では共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領になれば、米国の経済政策や外交・安保政策
が急変しかねないとの不安がくすぶってきた。だが、第3回テレビ討論会でクリントン氏が優勢だと伝わり、20日の日経平均は上昇幅
を拡大する場面があった。「米大統領選を巡る不安定な要素が取り除かれつつある」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏
)と受け止められている。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 06:25:43.60 ID:O1UxM9zB
国債の売買高が半減、日銀新政策から1カ月、金融機関、副作用を懸念、長期金利は安定。
2016/10/21 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1185文字 書誌情報
 日銀が「総括的な検証」を実施し、金融政策の誘導目標を量から金利に変更してから21日で1カ月がたつ。国債の値動きが小さくなり
、長期金利の指標となる新発10年物国債の売買は半減した。長期金利は日銀の想定通り「ゼロ%程度」で安定したが、金融機関は低
金利の副作用をなお懸念している。景気や物価の浮揚力も不透明だ。
 20日の国内債券市場で長期金利はマイナス0・070%〜マイナス0・060%で推移した。日銀が9月に長短金利を誘導目標に変えて
以降、長期金利はマイナス0・1〜0%の範囲内で変動。ある日銀幹部は「市場に過度な変動を与えずに制度変更ができた。金利は想定
内で推移している」と前向きに評価する。
 だが、長期金利を一定の水準に抑えこむという世界でも珍しい枠組みは代償も伴う。市場や金融機関にとっては、痛みを強いられるためだ。
 「日銀の国債買い入れと財務省の入札以外には取引材料がなくなった」。岡三証券の鈴木誠氏はこう嘆く。新発10年物国債の1日売
買高平均は10月に入り、日銀の政策変更前より半減した。マイナス金利政策を導入した2月と比べると3割程度の水準に減少。値動きの
少なさが嫌われ、日々の取引は数百億円単位まで細っている。19日には約1年ぶりに長期金利の取引が成立しなかった。
 日銀の黒田東彦総裁は新しい枠組みの導入時に「金融機関の収益への影響を留意している」との見解を示した。金融機関は市場などで
短期のお金を調達し、長期の国債などを運用して収益を得る。ただ2月のマイナス金利政策導入以降、短い金利と長い金利の差が縮まり、
金融機関の収益環境が悪化。短期と長期の金利に誘導目標を変えたのは金融機関の経営に目配りする狙いがあった。
 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は20日の記者会見で「10年までの金利がマイナス圏で推移すると、利ざや縮小を通
じて銀行収益に負の影響は今後も続く」と指摘。日本郵政の長門正貢社長も同日の会見で「5年物などの金利はまだマイナス圏」と言及し
、国債投資を抑制する考えを示した。
 ある生命保険会社幹部も「運用戦略や顧客商品の再考が迫られる」と頭を悩ます。日銀の新しい政策導入から1カ月たったが、金融機関
経営には改善の兆しがなお見えない。
 19日夕方の日銀本店。金融機関を集め、日銀の市場操作に関する定例の懇談会が開かれた。ある出席者は「金利操作と市場の自由な
値動きのどちらが大事か」と日銀幹部に問いただした。これに対し、日銀側は「コントロール」と即答。金融機関側には市場取引が一段と
減少しかねないことに失望の空気が広がった。
 日銀は金利操作に順調な滑り出しを見せたが、その裏では官製相場の色彩が強まっている。市場機能が健全に働かなければ経済の活
力を奪いかねない恐れがある。マイナス金利は実体経済への波及効果が依然として見極めにくい面がある。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 06:32:04.26 ID:O1UxM9zB
日本株ADR20日、買い優勢 LINEと野村、三菱UFJ高い
2016/10/21 05:18 日経速報ニュース 151文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日本の株式相場が上げた流れを継ぎ、日本株ADRに買いが広がった。LINEが3%近く上昇したほか、
野村や三菱UFJ、みずほFGが買われた。ホンダとトヨタも高い。一方で、オリックスとソニー、NTTが下げた。

シカゴ日本株先物概況・20日
2016/10/21 06:16 日経速報ニュース 219文字
【シカゴ支局】20日の日経平均先物は続伸し、節目の1万7000円台を回復した。12月物は前日比295円高の
1万7280円で終え、12月物の終値としては4月27日以来およそ半年ぶりの高値を付けた。外国為替市場での
円安を好感した買いが入った。米株式相場が下げたのを受け、下げる場面もあったが、売りの勢いは限られた。
この日の12月物の高値は1万7290円、安値は1万6960円。
 推定売買高は5万7460枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 08:04:04.00 ID:wCL+TS61
〔Market Flash〕「10本の矢 2017」構造改革を期待する10銘柄〜野村
【9:55】「10本の矢 2017」構造改革を期待する10銘柄〜野村

 野村証券では、事業環境は当面厳しいかもしれないが、3〜5年後に向けて今の業績水準を持ち上げる、あるいは増益ペースを
加速させる手立てを打っている、あるいは打とうとしている企業を「変革する日本企業」と定義し、それを体現する10銘柄を「十本の矢
 2017」に選抜している。ミスミグループ本社(9962)、日立化成(4217)、ファーストリテイリング(9983)、J.フロント リテイリング
(3086)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、前田建設工業(1824)、セイコーホールディングス(8050)、アシックス(7936)、
滋賀銀行(8366)、日本郵船(9101)を「十本の矢」銘柄として挙げている。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 09:07:04.23 ID:wCL+TS61
主な成り行き注文(東証・前場) みずほFGが161万株の買い越し
2016/10/21 09:00 日経速報ニュース 122文字
 21日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG161万株、三菱UFJ75万株、
野村60万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はソニー7万株、旭ダイヤ7万株、いちご6万株などだった。

103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 12:45:32.03 ID:InSAqhAQ
主な成り行き注文(東証・後場)野村が58万株買い越し
2016/10/21 12:26 日経速報ニュース 122文字
 21日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は野村58万株、ガンホー58万株、東電HD14万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はみずほFG8万株、三菱UFJ8万株、ソニー7万株などだった。

104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 04:09:48.33 ID:+W9EF5Xr
閑散にこそ「買い」あり 隠れた成長株じっくり吟味 スクランブル
2016/10/22 02:00 日経速報ニュース 1172文字
 21日の株式相場は再び閑散ムードに戻ってしまった。日銀の上場投資信託(ETF)買いで下値不安は後退したものの、相場が動かず
海外投資家や個人投資家の売買意欲は高まらない。だが閑散相場の陰で、目の肥えた投資家は企業の稼ぐ力を見極め、成長株を買う
機会を丹念に探っている。
 「最近は午後はジムですよ」。名古屋市在住のデイトレーダー、株之助さん(ハンドルネーム、40)はこう話す。普段は一日中売買するが
最近はほぼ午前10時で終える。日銀のETF買いの影響で株価が下がりきらず、「下値を拾う機会がなくなった」という。
 21日の日経平均株価は鳥取地震が起きた午後2時すぎに下げに転じ、6日ぶりに反落した。10月に入ってからの東証1部の売買代金
は一日平均で1兆8200億円強と、盛り上がりを欠く。
 投資家は離散したのか。必ずしもそうではないようだ。短期売買が得意だった個人投資家、麻生創さん(仮名、36)は最近、10年来の
スタイルを改め「業績は裏切らない」と成長株をじっくり買う手法に転じた。きっかけはミクシィ株の売買で悔しい思いをしたためだ。2013年
12月、スマートフォン(スマホ)ゲーム「モンスターストライク」を巡り株価が乱高下。急落局面で売ってしまった。ところが14年春に会社は
大幅な増益見通しを公表し、株価は急回復した。
 最近買った銘柄はアパレルのネット販売が好調なTOKYO BASE。「香港進出による成長を期待している」と話す。決算内容や経営者
を見極め、じっくり保有するつもりだ。
 機関投資家も動く。「今後3年間の成長に期待しました」。米PNCキャピタル・アドバイザーズの運用担当者、マーティン・シュルツ氏は
9月以降、仮想現実(VR)技術や音楽事業に着目しソニーを買い増した。中小企業のM&Aを得意とする日本M&Aセンターにも関心を
寄せる。
 日銀のETF買い入れ額を増やした8月以降、外国人と個人は累計で1兆7000億円超を売り越した。ただ外国人は直近で買い越しに
転換。BNPパリバ証券の株式本部長、ダグラス・ブッチャー氏は「個別株の物色は活発」と話す。
 スパークス・アセット・マネジメントで17銘柄に集中して投資する武田政和ファンド・マネージャーは「株価は最終的に企業の本質的な
価値に収れんする」と確信している。ファンドを設定した08年3月から持ち続けている銘柄の一つがキーエンスだ。工場を持たず顧客が
分散する強みを評価した。時価総額は当時の4倍と「想定を上回る成長だ」。高ROE(自己資本利益率)銘柄を含む武田氏のファンドは
過去5年で年率2割強のリターンだ。
 来週から主要企業の16年4〜9月期決算の発表が本格化する。ヒントは決算内容や株価動向の中に潜んでいる。閑散相場の今こそ、
長い目で見た成長株を見極める好機にできるはずだ。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 06:54:37.39 ID:wfkhv8D6
融資、担保より将来性で、金融庁方針、銀行の審査、調査へ。
2016/10/22 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1157文字 書誌情報
 金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、
銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める
森信親長官の改革には、金融界から反発も出ている。
 金融行政方針は森氏が長官に就任した2015年から年に1回公表している。今回の柱は(1)金融庁自身の改革(2)国民の安定
的な資産形成を実現するための取り組み(3)金融機関のビジネスモデルの転換の3つだ。
 銀行には土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを迫る。事業に将来性があっても担保がなかったり、創業から間も
なかったりする企業が融資対象から除かれている現状を「日本型金融排除」と批判。銀行が目利きの力を高めて将来性のある事業へ
の融資を増やすよう求めた。
 融資の審査態勢について聞き取り調査する方針も盛り込んだ。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「銀行に対して(担保がなけれ
ば貸さないという)批判は今まで何回となくあったが、このような形で明快にしたのは初めてだ」と述べ、金融庁の取り組みを評価した。
 もう一つの柱は、貯蓄から投資への流れを後押しすることだ。
 金融機関に「顧客本位の業務運営」の徹底を要求。投資商品の販売で金融機関が受け取る手数料を開示したり、分かりやすい商品
説明を求めたりしている。年金基金などの運用機関にも最終的なお金の出し手の利益を最優先するよう促した。
 今回の金融庁の方針にはさっそく、「当局が民間金融機関の融資判断にまで口出しするのか」(地銀首脳)といった反発も出ている。
 金融庁の前身の金融監督庁は1998年、日本の金融システムの根幹を揺るがした不良債権問題の処理を使命に発足した。金融機
関への検査・監督は「不良債権をこれ以上つくらせない」ことに力点を置いてきた。
 検査では個別の融資の妥当性を厳しく追及し、貸し倒れに備えて引当金を積ませてきた。結果的に不良債権問題は収束したが、リス
クがある融資を銀行が避ける副作用も生んだ。大手銀関係者は「担保に依存する体質にした一因は金融庁にある」と不満を漏らす。
 金融庁も、検査や監督で不良債権の処理にばかり目を向け続けてきたことへの反省がある。
 今回の方針で、検査・監督の見直しを柱に据えたのもそのためだ。低金利や人口減少が進むなか、預金を国債で運用して稼ぐモデル
は崩壊。リスクを取って貸すという本来業務で収益力を高めなければ、日本の銀行は立ちゆかなくなるとの危機感が金融庁にはある。
 地銀経営に詳しい地域の魅力研究所代表理事の多胡秀人氏は「すでに取り組んでいる銀行もある。文句を言うのは何もやっていない
銀行で、変革を促す金融庁の方針は妥当」と話す。

106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 06:59:33.94 ID:wfkhv8D6
日銀、市場と対話姿勢、追加緩和見送り示唆、物価2%目標「時期修正も」。
2016/10/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1145文字 書誌情報
 日銀がこれまでのサプライズ重視を改め、市場との対話姿勢を鮮明にしている。黒田東彦総裁は21日の国会で、10月31日〜
11月1日の金融政策決定会合での追加緩和見送りと、物価2%達成時期の後ズレを強く示唆した。政策の方向性を事前に織り込
ませることで、決定会合のたびに緩和期待が高まり、相場が乱高下する悪循環を断ち切るねらいがある。
 「経済・物価・金融情勢は大きく変わっておらず、すぐに何か変更があるとは考えづらい」
 黒田総裁は21日の衆院財務金融委員会で、長短金利の誘導目標の引き下げは現時点で不要との考えを示し、追加緩和の見送
りをにじませた。金融政策は9人の政策委員の議論で決めるのが原則で、会合前に総裁が方向性を示すのは異例だ。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀は9月会合で簡単には追加緩和に踏み切らないというメッセージを出しており、それを確
認する意味があった」と分析する。会合前にヘッジファンドなどが緩和期待をあおらないように、クギを刺したという見立てだ。
 「(物価2%達成が)2017年度中という見通しになるかは、修正もあり得ると思っている」
 黒田総裁が予防線を張るのは、物価上昇が想定通りに進んでいないためだ。日銀は次回会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポ
ート)」をまとめ、最新の物価見通しを公表する。総裁は現在、「17年度中」としている物価2%達成時期の先送りの可能性を認めた。
 想定外の円高や、企業や家計のデフレ心理の根深さが物価上昇の足を引っ張り続けている。黒田総裁は当初、物価2%上昇を2年
で実現すると約束したが、5年の任期(18年4月まで)を目いっぱい使っても、目標達成は難しくなった。
 これまで日銀は物価見通しを下方修正するたびに追加緩和を催促され、緩和を見送ると失望から円高・株安が進むという展開に苦
しんできた。総裁は早々に物価見通しの修正を認め、緩和見送りも織り込ませることで過度の期待を鎮めようとしているようにみえる。
 市場参加者は今のところ冷静だ。緩和見送りは「既定路線」との反応が多く、円買いを仕掛ける動きはみられない。市場参加者の
関心は米利上げなどに移り「日銀は主役の座から降りた」(みずほ証券の上野泰也氏)との声も聞かれる。
 「労働市場の変化を含めた構造改革の動きが、日銀の緩和的な金融政策と相まって、日本経済の持続的な発展につながっていく」
 黒田総裁は21日午後、都内で講演し、政府が進める労働市場改革の重要性を強調した。成長には金融緩和だけでなく、構造改革
こそが重要だというメッセージを日銀も徐々に出し始めている。粘り強く緩和を続けながら、潜在成長率の上昇を待つという姿勢に、日
銀は転じつつある。

107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 07:04:24.30 ID:wfkhv8D6
REIT底入れの兆し、地銀マネーが市場に流入、日銀の政策変更も追い風(ポジション)
2016/10/22 日本経済新聞 朝刊 17ページ 1433文字 書誌情報
 7月以降、下落基調が続いてきた不動産投資信託(REIT)相場に底入れの兆しが出てきた。REITの主要な買い手である地方銀行
が動き始めたためだ。国内の不動産市況の先行き懸念はくすぶるが、REIT価格が下がり、分配金利回り面での魅力が高まった。長
期金利を誘導目標にする日銀の新たな金融政策も地銀のREIT投資を促している。
 21日の東証REIT指数は前日比0・77%安の1773・06だった。7月末に一時1900近くまで上昇したが、その後は軟調な展開が
続く。市場では「海外投資家が売り手に回る一方で、下支え役となる国内金融機関の買いがいまひとつ鈍い」との声が聞かれる。
 1月に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた後、運用難の地銀がREIT買いに動くとの期待が強かった。ところが、東証の投資主
体別売買動向を見ると、地銀が大半を占めるとされる「銀行」の売り越しが目立つ。日銀の買い入れ分を除くと今年1〜9月の合計で約
500億円の売り越しとなった。
 ただ10月に入り、この流れに変化が出てきた。REIT投資歴の長いある地銀は「割安な銘柄が増えてきたので投資を再開した」と打ち
明ける。数カ月前から今期は企業業績が伸びにくく、REITの収益源の賃料は上がりづらいと判断し、投資を手控えていた。ただ相場の
調整が進み、REIT全体の分配金利回り(加重平均)は3・6%台まで上昇。投資妙味が出てきたとみている。
 三井住友アセットマネジメントの秋山悦朗氏も「地銀の買い意欲は強まっている」と指摘する。注目するのはREITの公募増資だ。「機
関投資家向けの応募倍率が徐々に上がり、最近は8〜10倍にのぼる銘柄もある」という。公募増資は市場価格より数%安く買えるメリ
ットがある。少しでも高い利回りを得たい地銀にとっては絶好の投資機会だ。
 実際、増資を発表したREITの値動きは堅調だ。今年7月以降、増資を発表したREITの増資発表日から価格決定日までの騰落率を
東証REIT指数と比べたところ、平均0・4%のマイナスにとどまった。「増資のタイミングで欲しい投資口数を確保できないと見た投資家
が市場で買う」(秋山氏)ためだ。
 地銀のREIT買いが強まった背景には、日銀の金融政策の変更がある。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する枠組みを導入した
後、長期金利の変動率(ボラティリティー)は低下した。利回り商品のREITは長期金利との連動性が高い。「金利が安定すればREIT
の価格変動も小さくなる。安心して投資できるようになった」(中国地方の地銀)
 REIT相場に地銀マネーが回帰している背景には、もう一つ事情がある。他の金融資産への投資環境が厳しくなっているのだ。特に、
地銀が積極的に投資してきた外国債券は外貨調達コストが高止まりしており、為替ヘッジなどを勘案すると円換算ベースでは十分な
利回りを得られない。米利上げ懸念も重なり、米国債利回りは上昇(価格は下落)傾向にある。投資時期を見誤れば含み損を抱えか
ねない。
 この結果、地銀マネーはしみ出すようにREIT市場に流入。「下値は堅い」(SMBC日興証券の鳥井裕史氏)との見方につながっている。
 もっとも、ある大手地銀の運用責任者はいう。「融資で収益を上げづらくなり、運用への負荷は高まった。にもかかわらず、リスクを取る
と金融庁に指摘されかねない」。REIT相場の底入れの裏側には、一段と厳しい運用環境に置かれる地銀の姿が見え隠れする。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 07:06:07.49 ID:wfkhv8D6
日本株ADR21日、高安まちまち 京セラは上昇、ソニーが下落
2016/10/22 05:37 日経速報ニュース 146文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場がともに方向感に欠いた動きとなったため、日本株ADRにも売り買いが交錯した。京セラや三井
住友FG、キヤノンが上昇した。一方で、NTTドコモやソニー、NTTなどは下落した。

シカゴ日本株先物概況・21日
2016/10/22 06:15 日経速報ニュース 182文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は4日ぶりに下げた。12月物は前日比30円安の1万7250円で引け、21日の
大取終値を30円上回った。円高や米株安を手掛かりに売りが先行した。その後は円が伸び悩んだうえ、米株も
下げ渋り、下値を切り上げた。この日の12月物安値は1万7120円、高値は1万7300円。
 推定売買高は3万6998枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 06:12:41.02 ID:P0Fvezed
電子部品、受注低迷長引く、7〜9月、4四半期連続の減少、村田や京セラ、脱・スマホ依存探る。
2016/10/23 日本経済新聞 朝刊 7ページ 958文字 書誌情報
 日本の電子部品メーカーの受注低迷が長引いている。大手6社の2016年7〜9月期の受注総額は前年同期を6%下回った。
東日本大震災で出荷が停滞した11年度以来となる4四半期連続の前年割れ。スマートフォン(スマホ)市場の成長鈍化に円高が
追い打ちをかけ、回復の見通しが立っていない。自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった新分野の開拓が迫ら
れている。
 村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、日東電工、アルプス電気の受注額(一部は売上高)を日本経済新聞が独自に集計した。
7〜9月期の総額は1兆3700億円程度。TDKを除く5社が前年同期の実績を割り込んだようだ。
 減少幅は9%減だった4〜6月期よりも小さくなった。4四半期連続の前年割れは震災にタイの洪水の影響が重なった11年4〜
6月期からの1年間以来、4年半ぶり。15年7〜9月期が過去最高だった反動もあり、9月に発売した米アップルのiPhone7も起
爆剤にならなかった。
 アップル向けの出荷が多いとみられる日東電工の苦戦が目立つ。液晶用偏光板などスマホ部材に強いが、前年同期比約2割減
となったもよう。京セラもコンデンサーやコネクターが減り、同5%減となった。村田は国内生産比率が高く、円ベースでは数%のマイ
ナスとなったようだ。金額ベースの受注減は円高の影響も大きい。16年7〜9月期の平均為替レートは1ドル=102円と前年同期
より20円の円高・ドル安となった。電子部品は高い加工技術が求められるため多くの基幹工場を国内に置いている。
 韓国サムスン電子が発火事故を起こした新型スマホの生産や販売を中止した影響については、同社が部品メーカーへの補償を
発表したことから今のところ各社は冷静だ。サムスン電子からの受注が減っても、その分は他社向けの受注で補えるとの見方も強い。
 各社はスマホ依存を脱しようとする動きを強めている。車載分野は堅調で村田はセンサーやコンデンサー、京セラはカメラ部品、
日本電産は電動ブレーキなどに使うモーターを伸ばしている。自動運転向けは「売上高が増えるのは18年度以降だが、受注は
積み上がっている」(日本電産の永守重信会長兼社長)。工場や住宅をネットでつなぐIoT向けに、センサーや通信部品も今後の
成長分野になると各社は見込んでいる。

110 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 09:32:08.35 ID:MQ93KiNR
日本株買いに動く「外国人投資家」の正体
ジワジワ来ている流れは本物になるのか
田代 昌之 :マーケットアナリスト

外国人投資家が「重い腰を上げた」?

前回のコラム「外国人投資家がついに日本株を買い始めた?」では、外国人投資家による日本株買いの「兆し」について記述したが、
本当に外国人投資家が「重い腰を上げた」可能性がでてきた。
この1週間の日経平均株価(17-21日)は、1.95%上昇した。高い壁となっていた9月の戻り高値1万7156円を上抜いており、NYダウ
(同+0.04%)、独DAX(同+1.23%)など先進国の株価指数では最も高いパフォーマンスを出している。
「前回はわかりやすかった」と好評をいただいたので、今回も10月第2週の「投資部門別売買動向」(原則毎週第4営業日に東証から
「1週間前のデータ」が発表になる)を用いて、今後の日本株の展開を確認したい。なお、10月1日配信の記事で紹介した「ヒンデンブル
グ・オーメン」は現時点ではまだ点灯していないが、引き続き微妙な状況が続いている。
10月第2週(11日-14日)の日経平均は前週比3.72円安(同-0.02%)、TOPIXは同3.42ポイント安(同-0.25%)と小幅ながらマイナスと
なっている。20日大引けに東証が発表した投資部門別売買動向の内容を細かく見ていくと、

現物市場
【売り手】
投信・・・・・・・513億円
生損保・・・・・・128億円
個人投資家・・・・120億円

【買い手】
外国人投資家・・・1132億円
事業法人・・・・・ 140億円

この現物市場のデータに先物のデータを加えてみよう。そうすると、より方向性が鮮明になって来る。

現物+先物市場
【売り手】
個人投資家・・・・137億円
証券自己・・・・・102億円
信託銀行・・・・・100億円

【買い手】
外国人投資家・・・1824億円

となっている。

外国人投資家は10月第1週に現物と先物合算で7679億円買い越しており、数字からわかるように、2週目も1824億円の買い越しとなっ
ている。
実は、2週連続で外国人投資家が買い越すのは7月以来のことだ。このときは7月第2週から4週まで買い越し(第2週に1兆円買い越した
後は、数百億円の買い越しに留まったが)ていた。また、この間の日経平均は1462円高、+9.6%(8日終値15106円、29日終値16569円)
と、強い動きが見られた。
このほか、今年2週連続で買い越したのは4月(第2週から第4週)、5月(第3週、第4週)と合計3回のみで、5月の上昇率は2.5%(13日
終値16412円、27日終値16834円)と小幅だったが、4月は5.3%(8日終値1万5821円、28日終値1万6666円)。
終値だけで比較すると今一つピンと来ないかもしれないが、4月22日には一時1万7572円まで上昇していることから、取引時間ベースで
見ると、より高いパフォーマンスとなっている。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 09:34:26.87 ID:MQ93KiNR
オイルマネーが戻ってきた?

つまり今年に限ってだが、「外国人投資家が日本株を連続で買い越している局面=日経平均は100%上昇」という構図となっている。
投資部門別売買高動向は、前出の通り翌週の第4営業日の大引けに発表されるため、結果論になってしまうのだが、やはり日本株
を引き上げるには外国人投資家の買いが必要ということだ。
ではなぜ、外国人投資家が日本株買いに転じたのか。背景として考えられるのは、原油価格の安定化がある。NY原油価格は、今年
の2月11日には1バレル26.05ドルまで下落していたが、足元では50ドル台を回復している。日経平均は2月12日に取引時間ベースで
1万4865.77円と今年2番目の安値(年初来安値は6月24日1万4864.01円)をつけている。
2016年年初からの日本株売りの背景には、オイルマネーの流出があったと言われている。市場では、サウジアラビア通貨庁(SAMA)
に関連したファンドと見られていた「サジャップ」「ジユニパー」「ニッポンベスト」などが大株主に名を連ねている銘柄は、軒並み叩き売ら
れた。こうした投資資金が、原油価格の安定化を受けて、日本株に戻ってきたのではないかとの見方だ。
オイルマネーが日本株買いに動いているかどうかは定かではない。実際、判明するのもかなり後になるかもしれない。市場がオイル
マネーの存在を確信したタイミングでは、ひょっとすると、オイルマネーによる買いは一巡している可能性もある。

ただ、オイルマネーによる日本株買いが一巡しても、すぐに値が崩れるような事態は回避されそうだ。それは、オイルマネーの資金が
短期的な売買ではなく、投資期間を中長期で見ているケースが多いからだ。

外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう

「日経平均1万7000円の壁」を上抜くようなタイミングで、外国人投資家による日本株買いが増えたことは、次のステージに進むサイン
のように捉えることもできよう。

東証1部の売買代金がさほど増加していないことから、足元の上限突破を懐疑的に見る動きはあるが、相場の地合いが変わりそうな
雰囲気は伝わってくる。今後の展開として、取引時間ベースでの4月戻り高値1万7613円を上抜けられるかが、一つのポイントになりそうだ。

プロの間でも素人の間でも、「次の戻りの節目」をどの水準と見るか、さまざまな意見があると思う。筆者は上記の「4月の戻り高値」が
目先の重要な水準であると考える。

理由を示せばこうだ。日足ベースのチャートで確認していただきたいが、足元の日経平均は9月戻り高値をなかなかクリアできず、1万70
00円手前でのモミ合いが続いた。

その水準を上抜いていることから、自然と目線は次の戻り高値に向かう。また、昨年6月24日の高値2万0952円から今年の安値である

38.2%戻していることから、次のフィボナッチ数列で見ると、次に注目される水準は50%だ。50%水準が1万7908円となることから、その
前の4月戻り高値1万7613円が目先のポイントとなるという流れだ。

外国人投資家は、今年の9月までに11週連続で売り越すなど日本株を約7兆円売っている。一方、10月に入っての買い越し額はま
だ9500億円に過ぎない。単純な引き算では6兆円だ。6兆円全てと言わないまでも、外国人投資家が「買い越す余力」は、十分あると
見ている。

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 10:06:04.17 ID:1JaAl3zb
オイルマネーが戻ってきた?

つまり今年に限ってだが、「外国人投資家が日本株を連続で買い越している局面=日経平均は100%上昇」という構図となっている。
投資部門別売買高動向は、前出の通り翌週の第4営業日の大引けに発表されるため、結果論になってしまうのだが、やはり日本株を
引き上げるには外国人投資家の買いが必要ということだ。

ではなぜ、外国人投資家が日本株買いに転じたのか。背景として考えられるのは、原油価格の安定化がある。NY原油価格は、今年の
2月11日には1バレル26.05ドルまで下落していたが、足元では50ドル台を回復している。日経平均は2月12日に取引時間ベースで1万
4865.77円と今年2番目の安値(年初来安値は6月24日1万4864.01円)をつけている。

2016年年初からの日本株売りの背景には、オイルマネーの流出があったと言われている。市場では、サウジアラビア通貨庁(SAMA)に
関連したファンドと見られていた「サジャップ」「ジユニパー」「ニッポンベスト」などが大株主に名を連ねている銘柄は、軒並み叩き売られた。
こうした投資資金が、原油価格の安定化を受けて、日本株に戻ってきたのではないかとの見方だ。

オイルマネーが日本株買いに動いているかどうかは定かではない。実際、判明するのもかなり後になるかもしれない。市場がオイルマネ
ーの存在を確信したタイミングでは、ひょっとすると、オイルマネーによる買いは一巡している可能性もある。

ただ、オイルマネーによる日本株買いが一巡しても、すぐに値が崩れるような事態は回避されそうだ。それは、オイルマネーの資金が短期
的な売買ではなく、投資期間を中長期で見ているケースが多いからだ。

外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう

「日経平均1万7000円の壁」を上抜くようなタイミングで、外国人投資家による日本株買いが増えたことは、次のステージに進むサインの
ように捉えることもできよう。

東証1部の売買代金がさほど増加していないことから、足元の上限突破を懐疑的に見る動きはあるが、相場の地合いが変わりそうな雰囲
気は伝わってくる。今後の展開として、取引時間ベースでの4月戻り高値1万7613円を上抜けられるかが、一つのポイントになりそうだ。

プロの間でも素人の間でも、「次の戻りの節目」をどの水準と見るか、さまざまな意見があると思う。筆者は上記の「4月の戻り高値」が目先
の重要な水準であると考える。

理由を示せばこうだ。日足ベースのチャートで確認していただきたいが、足元の日経平均は9月戻り高値をなかなかクリアできず、1万700
0円手前でのモミ合いが続いた。

その水準を上抜いていることから、自然と目線は次の戻り高値に向かう。また、昨年6月24日の高値2万0952円から今年の安値である6月2
4日1万4864円(ともに取引時間ベース)の38.2%水準(いわゆるフィボナッチ数列(黄金分割比率を用いた数列で重要な数字とされる)が
1万7189円である。これは週末の終値とほぼ同じ水準だ。

38.2%戻していることから、次のフィボナッチ数列で見ると、次に注目される水準は50%だ。50%水準が1万7908円となることから、その前の
4月戻り高値1万7613円が目先のポイントとなるという流れだ。

外国人投資家は、今年の9月までに11週連続で売り越すなど日本株を約7兆円売っている。一方、10月に入っての買い越し額はまだ9500
億円に過ぎない。単純な引き算では6兆円だ。6兆円全てと言わないまでも、外国人投資家が「買い越す余力」は、十分あると見ている。

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 13:40:54.72 ID:ccM4dx6L
ドイツ銀、投資銀行部門が待望の大型契約−BAT取引の主幹事務める
2016年10月22日 02:17 JST
BATのレイノルズ株取得提案で助言と資金提供を担当
今年の欧州M&Aランキングで上位5位以内に浮上
  ここ1年にわたりさえなかったドイツ銀行の投資銀行部門が、待望の大型契約を獲得した。

  英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が米レイノルズ・アメリカンの未保有株を総額約470億ドル(約4兆8800億円)で
買い取る計画について、ドイツ銀行は助言と資金提供で主幹事を務める。これは同行にとって今年手掛ける最大の案件になる。
BATの21日発表によると、ドイツ銀はBATに株式取得用の資金枠確保をほぼ確約している。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、ドイツ銀は20日時点で今年の欧州合併・買収(M&A)ランキング9位だったが、
BATとの取引で5位以内に食い込む。全世界ランキングでは順位を1つ上げて9位となる。BATのレイノルズ株取得提案は、英国
が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択して以来、同国企業が絡む合併・買収(M&A)としては最大規模。

  今回の手数料について、ドイツ銀はBATの共同アドバイザーを務めるセンタービュー・パートナーズ、UBSグループと分け合う。
UBSは仲介と資金提供でドイツ銀と共同主幹事を務める。この結果、ブルームバーグがまとめる今年の欧州M&Aランキングで、
UBSは5ランク上がり3位に、センタービューは12ランク上がり13位にそれぞれ上昇する。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 07:44:17.14 ID:xI+J93mt
信託銀70歳どこへ向かう、金融庁、兼営に疑念、「顧客本位」の機関投資家へ。
2016/10/24 日本経済新聞 朝刊 9ページ

 日本最大の機関投資家である信託銀行が岐路に立っている。信託業務と銀行業務を兼営することで機関投資家としての意識が薄れて
いるとの疑念を金融庁が抱き始めたからだ。信託銀が誕生して70年余り。今後はどこへ向かうのか。
 9月23日、信託銀の幹部が歯ぎしりする事件が起きた。「信託銀モデルを一つのテーマとして扱う必要性を感じる」。金融庁と東証が主
催する機関投資家のあり方を議論する会議で、メガバンク出身の委員は信託銀の経営モデルを問い直すべきだと指摘した。
 余波は続いた。金融庁が10月21日に発表した金融行政方針の原案に「信託と銀行の兼営で生じる副作用を検証する」との文言が盛り
込まれていたからだ。名指しで入った一言に慌てた信託業界は特別扱いを回避したものの、検証の対象からは外せなかった。
年金シェア5割
 信託銀はもともと信託会社という独自業態。旧大蔵省が1943年に銀行業務の兼営を解禁し、現在の信託銀モデルが確立した。薄利多
売の信託会社を安定させるには、銀行業務を加えて財務基盤を強くする必要があるとの判断からだ。
 金融庁が信託銀モデルを揺さぶり始めたのは、集めたお金を成長産業に流す機関投資家の役割に疑問を抱いたからだ。信託銀は個人
向けの金融商品販売や企業向けの融資といった銀行業務、さらには不動産仲介業務まで兼営している。
 金融庁には信託銀の動きがもどかしく映る。信託銀は日本の年金市場で過半数のシェアを握る巨大投資家なのに、議決権行使を含め、
受益者の代表として企業と対峙していないのでは――。
 金融庁はその温床として信託銀の兼営に疑いの目を向けた。融資や証券代行を手がければ、発行体の企業に配慮せざるを得なくなると
いう構造問題だ。投資家と企業のどちらの利益を重視し、このジレンマをどう解決するか。そして信託銀の新たな役割は何か。
 「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」。金融庁は行政方針として「金融機関は顧客本位の業務運営に努めるべきだ」との理
念を打ち出した。信託銀に当てはめれば、受益者の代表である機関投資家としての機能強化だ。
相乗効果に期待
 信託銀の兼営に疑念を深める金融庁に対し、信託銀は信託・銀行・不動産の相乗効果を目指す。解の一つがみずほ信託銀行の試みだ。
 みずほ信託は年金資金の運用を10月1日に発足したグループの資産運用会社「アセットマネジメントOne」に委託。顧客窓口や運用企
画、監視などの業務は引き続き担うが、年金運用は丸ごと移管した。機関投資家の機能を強化するため、議決権行使の権限を信託銀から
分離した。
 三菱UFJ信託銀行も持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループが中堅社員を集め、次世代の経営モデルを聖域なく議論し始めた。
信託と銀行の兼営問題も当然テーマに含まれる。
 バブル崩壊後の金融再編を経て、大手信託は三井住友信託銀行、三菱UFJ信託、みずほ信託の3行に集約された。信託を兼営する旧
大和銀行を引き継いだりそな銀行を加えても4行だ。
 独立系はどうか。三井住友トラスト・ホールディングスは旧住友信託と旧中央三井信託の統合から6年目を迎え、ようやく経営モデル論議
に着手したところだ。
 住宅ローンも手がける信託銀はメガバンクとどう違うか。金融庁が「顧客本位」を旗印に踏み込んだ信託銀の兼営問題の解は、信託銀が
生きる道を再考するきっかけになる

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 09:14:27.43 ID:fzkms9tj
主な成り行き注文(東証・前場)三菱UFJ45万株の売り越し
2016/10/24 09:04 日経速報ニュース 120文字
 24日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱UFJ45万株、ガンホー19万株、
日産自15万株だった。
 一方、主な買越銘柄は東芝55万株、三菱自34万株、みずほFG25万株だった。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 12:15:32.20 ID:FsY3AdB7
株、薄れる業績への悲観 「リビジョンインデックス」プラス浮上
2016/10/24 12:02 日経速報ニュース 970文字
 2016年4〜9月期の決算発表が本格化する。24日の東京株式市場は決算を見極めたいと投資家は動きようがなかったようだが、
企業業績に対する市場の悲観は薄れつつある。証券アナリストによる業績予想の上方修正から下方修正を引いて計算する「リビジ
ョンインデックス(RI)」は10カ月ぶりにプラスに浮上してきた。これは上方修正が上回ってきたのを意味している。

 RIは上場企業の経常利益予想について、アナリストが上方修正した数から下方修正した数を差し引き、全体の修正銘柄数で割って
%表示したものだ。16年度業績について大和証券がまとめた21日時点の指数はプラス10.9%と前週末に比べ23.1ポイント上昇した。
プラスに転じるのは15年12月最終週以来となる。

 大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストはプラス転換の背景について「外需企業の下方修正が減ってきた」と説明する。外国
為替市場で円高が一服し、輸出関連企業の収益悪化への懸念が和らいでいる。

 「心配するほど悪くない」との流れを強めるきっかけになったのが、主力企業で先陣を切って安川電機(6506)が20日に発表した4〜9
月期決算だ。減益ながら市場予想は上回り、安川電株は24日まで連日で年初来高値を更新した。「輸出企業の利益は4〜9月期に底
入れし、改善に向かうとの期待が高まりそうだ」(大和の鈴木氏)という。

 小林製薬(4967)や大日本住友(4506)といった医薬品企業は21日の取引終了後に相次ぎ4〜9月期の営業利益見通しの上方修正
を発表した。2銘柄ともに週明けの24日は株価が上昇している。

 「想定ほど悪くないとはいえ、良いわけではない」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との受け止めも根強い。
悲観しすぎたアナリストの予想ほど悪くないとしても、企業が期初に打ち出した予想からは下方修正が相次ぐとの見方も多い。

 井出氏は「仮にEPS(1株利益)が5%(企業予想から)下振れすれば、PER(株価収益率)が上昇して上値の重さが意識されかねな
い」と指摘する。悲観が和らいできたとはいえ、前週末比5円安の1万7179円とさえなかった24日午前の日経平均は、上値を積極的に
買う自信がまだない投資家の多さを示しているともいえそうだ。

117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 12:34:33.93 ID:FsY3AdB7
主な成り行き注文(東証・後場)三菱UFJ8万株の売り越し
2016/10/24 12:31 日経速報ニュース 125文字
 24日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱UFJ8万株、みずほFG4万株、
三井住友トラ3万株、DMG森精機2万株だった。
 一方、主な買越銘柄は三井造9万株、双日7万株、川重6万株だった。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 15:20:49.83 ID:K3E/l8C8
預金するぐらいなら
9639三協フロンテア買っとけ

配当利回り3.8%で最高益更新見込み

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/24(月) 15:31:26.19 ID:wtsg5aFv
10年、マイナス0.055%(金利)
2016/10/24 日本経済新聞 夕刊 5ページ 115文字 書誌情報
 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.005%高い(債券価格は安い)マイナス0.055%で推移した。
前週末の原油高進行などを受けて投資家のリスク回避姿勢がやや後退し、相対的に安全な資産とされる国債に売りが出た。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 04:26:23.71 ID:y29n/MNn
需給相場に潜むリスク あなどれない政府放出株 スクランブル
2016/10/25 02:00 日経速報ニュース 1246文字
 24日の日経平均株価は3日連続で1万7000円台を保った。堅調さの要因は株式需給。海外勢の売りを国内勢が吸収する構図が
はっきりしてきた。ただ、かく乱要因は政府保有株の放出だ。25日上場の九州旅客鉄道(JR九州)が、需給相場の試金石になる。
 「(市場に出回る)浮動株が減り、需給は相当締まってきた」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥氏は直近の相場をこう分析する。需給の
担い手は言わずもがな、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れと企業の自社株買いだ。日銀は年6兆円のペースでETFを購入。
企業の自社株買いは1〜9月、過去最高の4兆3500億円に達した。
 だが、違う見方もある。T&Dアセットマネジメントの神谷尚志氏によると、今年6月までの1年間で株式の需給動向(新株発行、売り
出しを含む)は数兆円規模の供給超だった。伏兵は昨年11月上場の日本郵政グループだ。「日本株の需給は政府保有株の売り出し
が意外な影響を与えている」(神谷氏)
 JR九州はどうか。市場から吸収するのは4160億円と、郵政グループの3割程度にとどまり影響は限定的との見方もある。豪華寝台
列車「ななつ星in九州」など個人にもなじみ深い事業が多く、不動産など非鉄道事業が売上高の過半を占めるのも特徴だ。「売り出し
価格は割安感がある」(外資系運用会社)
 それでも需給面からJR九州に焦点を当てると懸念は残る。NTTや日本たばこ産業(JT)など、これまでも政府保有株の売り出し
(4000億円以上)は相場の重荷になってきた。売り出し時に株を取得した個人は早々に売却する傾向が強いからだ。ただでさえ個人は
相場の上昇局面で利益確定売りを出す傾向が強い。6カ月間の平均売越額は1兆円規模で、政府系企業の上場・売り出し後に限ると
売越額は2割膨らむ。
 新規株式公開(IPO)情報サイトを運営する西和仁さん(仮名)は、JR九州も同じ傾向をたどるとみている。サイトの閲覧者が関連リン
クの証券会社に新規口座を開く動きは、郵政グループが上場した当時に比べ3分の1程度という。
 新規の投資マネーが少ないところに売り注文が出れば、JR九州の株価どころか日本株全般が冷や水を浴びかねない。既にJR東
日本などにはJR九州の取得に向けた換金売りが続いている。限られたマネーを分け合う構図が見える。
 政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、日本郵政株の追加売り出しや東京地下鉄株の売却を視野に入れる。総額は数
兆円規模。成田国際空港も上場を経営方針に掲げている。政府放出株の売りを吸収するには、企業の自社株買いを増やすのが有効
だろう。
 「まだまだ日本企業は資金をため込んでいる」。フィデリティ・インターナショナルのドミニク・ロッシ氏はこう話す。自社株買いが増えた
とはいえ、過去5年間で日本企業の発行済み株数はまだ横ばい。同じ期間で5%減った米企業とは対照的だ。「米国では数十年後に
は株がなくなってしまう勢いだ」。ロッシ氏の苦笑は、需給相場の危うさを突いている。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 07:03:15.63 ID:i0yKWdWn
企業再生2000億円ファンド、3メガ銀・政投銀、専門人材を派遣。
2016/10/25 日本経済新聞 朝刊 1ページ 718文字 書誌情報
 三菱東京UFJ銀行など3メガバンクと日本政策投資銀行は、経営不振企業に出資して再生や再編を手がける新ファンドを月内に立ち
上げる。専門人材を派遣するとともに、不採算事業の整理や事業統合を促す。運用難の地方銀行や生命保険会社などの資金も募り、
運用規模は2000億円とリーマン・ショック後では国内最大になる。
 新ファンドは三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行と政投銀が約500億円を拠出して設立する。地銀や生損保、企業年金
など国内機関投資家の出資も募り、1年後に2000億円規模に拡大する予定だ。メガ銀と政投銀などが2010年に設立したジャパン・
インダストリアル・ソリューションズ(JIS、東京・千代田)が運営を担う。
 主な投資対象は3メガや政投銀と取引のある上場企業だ。足元の財務や収益力は悪化しているものの、技術力やブランド力があり、
事業再生が見込める企業を選別する。
 具体的な再生手法は、株式の過半を取得して経営権を握る買収ファンドと異なり、議決権のない優先株などの形式で1社あたり数十
億から数百億円出資する。社外取締役のほか、財務や生産管理などの専門人材も派遣。経営課題を洗い出し、不採算事業の売却や
成長分野への投資などで収益力を高める。同業との経営統合など再編も促す。3年程度で投資を回収し、利益の確保を目指す。
 JISは10年以降9社に約1000億円を投じた。15年にはシャープに250億円出資し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収に
つなげた。半導体材料のシリコンウエハー大手SUMCOに投資したほか、5月に中堅化学メーカーのトクヤマに出資を決めた。これらの
実績を背景に3メガと政投銀は新ファンドの設立に踏み切る。

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 07:18:40.30 ID:i0yKWdWn
ネット金融はバブルを生むのか(一目均衡)
2016/10/25 日本経済新聞 朝刊
 インターネットで貸し手と借り手をつなぐネット金融「ソーシャルレンディング」が注目されている。米国では貸し手にファンドが登場、大量
の投資マネーが流入する兆しがある。ネットで生まれた新たな金融の仕組みは既存の銀行システムに打撃を与えそうだが、影響はそれ
だけではない。
 「ほかの金融商品で得られない高いリターンが最大の魅力だ」。米コルチス・キャピタル・マネジメントのボブ・コンラッズ最高経営責任者
(CEO)は、ソーシャルレンディング・ファンドの運用を始めた理由についてこう話す。
 ソーシャルレンディングは借り手がネットを通じて資金を募集し、貸し手が融資する直接金融の仕組み。運営会社が仲介する。
□  ■  □
 コルチスは年金基金などから預かったお金を、株式や債券ではなくソーシャルレンディングを通じて個人に融資する。売り文句は10%
近いリターンとリスク管理能力だ。貸し倒れを防ぐため貸し手と借り手を仲介する一部の運営会社には同氏が出資し、運営会社に投資
家目線での借り手の審査を求めている。
 米国では、ソーシャルレンディングの貸し手としてファンドなどが現れ、規模が急拡大している。超低金利下での高い利回りが魅力に映る
半面、「最新のIT(情報技術)活用で、借り手の情報の乏しさや不正確さなどを解決できるかどうかが課題」(EY総合研究所の深沢寛晴
上席主任研究員)との声もある。
 実際、米国では問題も起きている。昨年12月に米西部カリフォルニア州の福祉施設で14人が死亡した銃乱射事件。野村総合研究所
の城田真琴上級研究員によると、犯人は「債務整理」目的でソーシャルレンディングから借りたお金で銃や弾丸などを購入したという。
 運営会社の重要な役割は借り手の信用力を正確に貸し手に伝えること。米大手各社は、AI(人工知能)などの活用で銀行より高い審
査能力を低コストで実現したことを売り文句にしている。ただ「米国では運営会社の審査能力に疑問が生じるケースが相次いでいる」(城
田氏)という。
 日本では、ソーシャルレンディングの存在感は乏しい。森・浜田松本法律事務所の石川貴教弁護士は「日本では貸金業法の規定により、
貸し手が特定の借り手に資金を融資する米国型のソーシャルレンディングは難しい」と説明する。詐欺的な資金調達に対する投資家の
警戒感も根強く、一般には普及していない。
□  ■  □
 とはいえ、行方は軽視できない。新しい金融商品はそれまで存在しなかった信用創造を通じ、時に金融バブルを引き起こすことがある
からだ。証券化商品やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が代表例だ。硬直的な銀行システムや未熟な法規制など条件が重なった
中国では、ソーシャルレンディングが不動産バブルの大きな要因となった。先進国でも、中国のように新たな金融バブルをもたらさないとも
限らない。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 07:21:12.30 ID:i0yKWdWn
日本株ADR24日、高安まちまち キヤノン上昇 LINEは下落
2016/10/25 05:43 日経速報ニュース 131文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場はともに上昇したが、日本株ADRの反応は限られた。キヤノンとNTTドコモ、野村などが
上げた。半面、LINEやみずほFG、オリックスは下げた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2016/10/25 06:04 日経速報ニュース 213文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は反発した。12月物は前週末比90円高の1万7340円で引け、同限月の終値
ベースで約半年ぶりの高値を更新した。24日の大取終値を90円上回った。相次ぐ大型M&A(合併・買収)を手掛
かりに投資家心理が上向き、米株とともに買われた。円安も支援材料になり12月物は一時1万7365円まで上げた。
この日の12月物安値は1万7165円。
 推定売買高は2万9949枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 09:07:23.23 ID:3O+SGQpn
主な成り行き注文(東証・前場)JR九州414万株売り越し
2016/10/25 08:57 日経速報ニュース 137文字
 25日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は東芝119万株、川重27万株、野村23万株、
日本郵政22万株だった。
 一方、主な売越銘柄はJR九州414万株、IHI182万株、ガンホー18万株、りそなHD9万株だった。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 12:33:55.74 ID:F5t/ANW7
主な成り行き注文(東証・後場)JR九州57万株売り越し
2016/10/25 12:28 日経速報ニュース 138文字
 25日の東証1部の午後取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は東電HD23万株、みずほFG9万株、三菱UFJ8万株、
三菱自8万株だった。
 一方、主な売越銘柄はJR九州57万株、太平洋セメ15万株、東芝15万株、アデランス11万株だった。

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 13:30:35.74 ID:KWmAP3Nl
<東証>銀行株が高い 「不透明感薄れ景気敏感株に買い」の声
2016/10/25 13:25 日経速報ニュース 410文字
(13時25分、コード8306、8316、8411)銀行株に上昇が目立ち、業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は値上がり業種の上位
になっている。三菱UFJは一時前日比13円10銭(2.5%)高の533円40銭を付けた。三井住友FGやみずほFGも高い。市場では「海外
景気や為替動向の先行きに対する不透明感が薄れて運用リスクをとる動きが出る中、割安かつ景気敏感株の銀行株には買いが入り
やすくなっている」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長)との指摘があった。
 日銀が来週開く金融政策決定会合では、金融政策の現状維持を見込む声が増えている。マイナス金利の深掘りなどがないだろうと
の安心感も銀行株への買いを誘っているようだ。しんきんアセットの藤原氏は「ヒラリー・クリントン氏の勝利で米大統領選が波乱なく
通過となれば、一段と資金が入りやすくなる可能性が高い」とみていた。

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 03:04:08.54 ID:8fKmWv1Z
楽観ムードの落とし穴 中国不安じわり警戒感 スクランブル
2016/10/26 02:00 日経速報ニュース 1195文字
 株式市場で再び楽観ムードが広がり始めた。日経平均株価は25日、約半年ぶり高値を付けた。米大統領選でクリントン氏が
優勢となり円高リスクが後退し原油高も投資家心理を明るくしている。ただ見逃せないのがじわりと広がる中国不安だ。発生す
る可能性は低いが、インパクトが大きい現象をブラックスワンと呼ぶ。この中国版「レッドスワン」は出現するのか、投資家は強気
ばかりではいられない。
 25日、広がり始めた投資家の強気ムードを後押ししたのが、円高にもかかわらず上方修正した日本電産だ。連想買いは信越
化学工業や自転車部品大手のシマノにも波及。シマノは前日比4%高だった。
 「2020年末の日経平均株価は4万円」。スパークス・アセット・マネジメントの清水孝章シニア・マクロ・リサーチャーは真顔でこう
語る。デフレに苦しんできた日本経済がインフレに転じ、海外売上高を急拡大させているシマノやユニ・チャームのような成長株が
「日本株のけん引役になる」(清水氏)という。
 日経平均4万円は極端な予想だが、株式市場では強気派がじわり増えている。東京証券取引所によると、海外投資家(外国人)
は10月第2週(11〜14日)まで2週連続で買い越しとなった。予想を上回る好決算や原油高を背景にした投資家心理の好転が
背景だ。日銀のマイナス金利導入以降続いていた外国人の売り越しが「転換する兆しが出ている」(大和証券の家入直希ストラ
テジスト)。
 BNPパリバインベストメント・パートナーズのトニー・グラバー運用本部長も日本株を有望視するひとり。「円相場が一定水準ならば
、18年3月期の日本企業の業績は10%近い増益になる。自己資本利益率(ROE)など経営者の株主に対する意識も前向きに変わ
っている」と話す。
 米JPモルガンが10月6〜8日に米ワシントンで開催したセミナーで実施した投資家アンケートでは、17年に有望な金融資産として
日本株が10.8%と3位に入った。1%で最下位だった昨年の同アンケートから大きく上昇した。
 ただこうした外国人の強気ムードに水を差す可能性があるのが米利上げをきっかけとした中国リスクの再燃だ。
 中国では住宅市場の過熱にもかかわらず、経済の体温計と呼ばれる長期金利(10年物国債利回り)の低下が続く。10月21日
には一時2.655%まで低下、リーマン・ショック後の09年の記録に迫る勢いだ。
 利上げ局面の米国に対して中国は金利が低下している。中国から米国に投資マネーがシフトしやすい状況だ。大和総研の小林
俊介エコノミストは「米景気が拡大すればするほど、中国からの資本流出圧力が高まる」と警告する。
 昨年、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の年4回利上げ計画を頓挫させたのは中国ショックだった。「レッドスワン」が再び
出現するかどうかは、日本株の投資家にとって見逃せないリスク要因となりそうだ。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 06:11:55.54 ID:Dw//TS11
金利操作は「順調」、日銀金融市場局・清水局長に聞く。
2016/10/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 451文字 書誌情報
 日銀が長短金利を操作する新たな金融緩和策を導入して1カ月余り。国債の取引の急減で「官製相場」が強まったとの声もある
なかで、日銀はどうみているのか。担当する金融市場局の清水誠一局長に聞いた。
 ――金利操作はうまくいっていますか。
 「現状ではうまくいっている。長短金利を結んだイールドカーブ(利回り曲線)は9月の金融政策決定会合時から大きく変わって
いない。国債の取引量や金利の変動幅は低下したが、市場機能を損なうほどではない」
 ――長期金利の「ゼロ%程度」の許容範囲はどの程度ですか。
 「(市場でいわれる)『マイナス0・1%が下限』などの固定水準はない。仮に金利が大幅に上昇した場合、まずは国債の買い
入れ額を増やす。それでも誘導がうまくいかない場合は日銀が利回りを指定する『指し値オペ』を実施する」
 ――上場投資信託(ETF)購入のタイミングに基準はありますか。
 「基準が明らかになると、株式市場で不自然な取引が起こり、市場機能が阻害される恐れがあるため、基準の具体的な内容
や変更の有無は公表していない」

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 06:14:59.81 ID:Dw//TS11
りそな銀を会長行に、42行で新送金システム。
2016/10/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 157文字 書誌情報
 SBIホールディングスや横浜銀行など42行は25日、新送金システムの構築を目指す連合体を設立し、会長行に
りそな銀行を選出した。低コストの送金を24時間365日実現するための取り組みを本格化する。
 新システムは2017年3月の稼働を予定している。みずほフィナンシャルグループや三井住友信託銀行など大手行も参加する。

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 06:17:22.18 ID:Dw//TS11
個人「逆張り」鮮明、下げで利益出るETF、口数最高、リスク後退も強材料不足。
2016/10/26 日本経済新聞 朝刊 17ページ 1290文字 書誌情報
 個人投資家の「逆張り」志向が鮮明になってきた。相場の下落時に利益が出る上場投資信託(ETF)「NEXT FUNDS 日経平均
ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」への買いが広がり、24日時点で発行済み口数(株式数に相当)は
過去最高になった。日経平均株価が半年ぶり高値をつけるなか、個人の資金が戻りつつある。
 25日の日経平均は続伸し、終値は前日比130円(0・76%)高の1万7365円と、4月25日以来の高値をつけた。最近目立つのが
、日経平均と逆方向に2倍動くETF、日経Dインバの買いだ。25日の売買代金は富士重工業やファーストリテイリングを上回り、存在感
が高まっている。
 日経Dインバは日経平均が2%上昇すれば、4%下落するように運用されている。上昇時に下落、下落時に上昇する「逆張り」の値動
きが大きな特徴だ。日経平均が7月から1万6000円台で推移していた水準を抜け出し、海外投資家などの買いを支えに緩やかな上昇
基調となり始めたことで、逆張り投資を好む個人投資家の売買を誘っているようだ。
 野村アセットマネジメントが25日に発表した日経Dインバの発行済み口数は24日時点で3806万口と、9月末比で56%増えて過去
最大になった。「米大統領選など懸念されていた海外発のリスクが後退したものの、日経平均が1万8000円台まで上昇する強材料も
不足しているとの見立てから、先々の下落を見込む個人の買いが集まっている」(野村証券の塩田誠・ETFビジネス推進室長)という。
 日経Dインバと同じ仕組みの「日経平均ベア2倍上場投信」も口数が過去最大となった。運用するシンプレクス・アセット・マネジメント
の棟田響ディレクターは「終値で1万7000円を上回った20日以降、50億円超の追加設定があった」と話す。
 一方、日経平均株価と同じ方向に2倍の値動きをする「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レ
バ)」の口数は減少している。相場上昇を受けて利益確定売りが先行しているためだ。口数は3712万口と、日経平均が2万円の水準
で推移していた2015年8月以来、1年2カ月ぶりに日経Dインバの口数と逆転した。
 もっとも東京都在住の個人投資家は「予想外の上昇で1万7000円目前で買った日経Dインバの含み損が増えている」と話す。
 企業の決算発表などを材料に相場が一段高になった場合は「今、逆張りETFを買っている個人投資家の含み損が拡大する可能性
ある」(国内証券のアナリスト)との指摘も出ている。

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 06:19:31.13 ID:Dw//TS11
日本株ADR25日 上げ目立つ LINEや三菱UFJ高い
2016/10/26 05:20 日経速報ニュース 149文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には上げが目立った。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、日本株のADRには買いが入りやすかった。LINEや三菱UFJ
、NTTドコモが高い。ホンダや野村、みずほFGも上げた。一方、ソニーやキヤノン、トヨタが下げた。

シカゴ日本株先物概況・25日
2016/10/26 06:11 日経速報ニュース 222文字
【シカゴ支局】25日の日経平均先物は小幅続伸した。12月物は前日比10円高の1万7350円で取引を終え、
同限月の終値として約半年ぶりの高値を連日で更新した。25日の大阪取引所の終値は30円下回った。
 朝方の円安局面で買われ、12月物は一時1万7430円まで上げた。その後は円が下げ渋ったうえ米株式が
下げたのを受けて、伸び悩んだ。この日の12月物安値は1万7305円だった。
 推定売買高は3万4243枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 08:02:46.72 ID:xPFZ77v2
焦点:邦銀のTLAC債、内外投資家のマネー引き寄せ 高利回りの魅力
[東京 25日 ロイター] - 日本のメガバンクグループが発行するTLAC(Total Loss-Absorbing Capacity)債に対する海外や国内機
関投資家の注目度が上がっている。世界的な低金利による運用難の下、相対的に高い利回りが「干天の慈雨」となっているためだ。
さらに日本国内の法制上の特徴によって、邦銀には実質的な「政府保証」が付いているとの思惑も人気の一因になっている。
<応募殺到で増額も>

「邦銀は今度、いつTLAC債を発行するんだ」──。国内投資家だけでなく、海外投資家からも質問される機会が増えていると、国内
金融機関のアナリストは話す。

TLAC債は、FSBが指定するグローバルなシステム上重要な銀行「GーSIBs」20行の持ち株会社が発行する新型の債券だ。

リーマン・ショック後、各国政府では経営破綻の危機に陥った金融機関を公的資金で救済したケースが続出し、各国の納税者の不満
が高まった。2015年、20カ国・地域(G20)の金融規制当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、巨大銀行グループを対象に、
経営破綻時に投資家に損失負担を強いるTLACの仕組みを作った。

日本で対象になるのは、3つのメガバンクグループ。所要自己資本8%を含めて損失吸収の対象となるTLACとして、2019年までに
リスク・アセットの13.5%、22年までに同14.5%の積み上げを求めている。

16年春に三菱UFJフィナンシャルグループ<8306.T>が50億ドルを発行したのを皮切りに、三井住友FG<8316.T>が40億ドル、みずほ
FG<8411.T>が40億ドルの発行で続いた。三菱UFJFGは、当初30億ドルを予定していたが応募が殺到し増額。その後も各行は、随時
発行し続けている。

魅力は、その高い利回り。10年米国債の利回りは今年の春先に1.7─1.9%程度だったが、邦銀3グループのTLAC債のクーポンは
3.4─3.8%だった。「ドル建てだが、ヘッジ付きでも利益が取れる」(国内生保)と、米国勢だけでなく、日本勢も飛びついた。

経営破綻時に元本き損リスクがあるTLAC債は、格付けが低く設定されるのが通例だと、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパ
ン(S&P)の主席アナリスト、吉澤亮二氏は話す。

ドイツ銀行<DBKGn.DE>への懸念が高まった9月、自己資本比率が一定レベルを下回った時に普通株に強制転換されるという、TLAC債
と似た仕組みの同行の偶発転換社債(CoCo債)をめぐって、市場の警戒感が高まった。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 08:03:02.19 ID:xPFZ77v2
<実質的な「政府保証」との見方>

しかし、S&Pの吉澤氏によれば、邦銀3グループのTLAC債は、他国の銀行のTLAC債に一般的に用いられるノッチ差の拡大が、適用
されない。日本には、預金保険法で予防的な資本注入制度があるため、元本き損のトリガーとなる経営破綻の可能性が低いためだ。

FSBが決めたTLACの仕組みは、公的資金を注入しないことが前提。イタリアやドイツでは、国として金融機関に公的資金を入れたい場面
でも欧州中央銀行(ECB)の方針で認められないジレンマに陥った。

日本では1990年代の金融危機を経て、預金保険法の整備が進んだ。経営破綻前の段階での予防的な公的資金の注入が可能で、りそ
な銀行などの経営危機の際でも「日本では劣後債を含めてデフォルトしていない」(吉澤氏)。

邦銀のTLAC債人気は、財務面の信用力の以前に、日本独自の法規制が「実質的な政府保証」(先の国内生保)と受け止められている
面もありそうだ。

預金保険法102条や126条で、破綻前の公的資金注入が可能で、この規定が適用されれば、破綻は回避し得る。

日本は欧米に先行して法整備した経緯があり「現状が安定している以上、欧米当局があえて改革を求めるという議論にはなっていない」
(国内金融筋)という。

金融庁幹部は「経営危機に陥った金融機関への対応は、個別の事案ごとに決定すべき問題のため、TLAC債の損失吸収を含めて、実際
にどのような処理ツールを用いることになるかは、あらかじめ申し上げられない」と話している。

しかし、同じTLAC債という名前でも、欧米銀と邦銀とでは発行した債券のリスクに、現実には格差がある。ある国内金融機関の関係者
は「こうした規制の『歪み』が、邦銀のTLAC債の投資妙味を高めた」と指摘する。

この実態は、徐々に市場でも認識され、今年夏以降の発行では、クーポンが春先の発行分に比べて10年もので1%程度低めに設定され
た事例もあった。それでも「クーポン次第では、追加で引き受けたい」(別の国内生保)と意欲的な投資家は依然多い。

フィッチ・レーティングス・ジャパンのダイレクター、森村直樹氏の試算では、今後、2019年までに邦銀3グループのTLAC債は最低でも
100億ドル(約1兆円)の発行余地がある。

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 11:39:23.92 ID:/htBlbV+
主な成り行き注文(東証・前場)IHI63万株の売り越し
2016/10/26 09:02 日経速報ニュース 135文字
 26日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はIHI63万株、JR九州33万株、鋳鉄管19万株、
商船三井18万株などだった。
 一方、買越銘柄は太平洋セメ328万株、三菱UFJ50万株、クミアイ化26万株などだった。

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 12:36:10.78 ID:iDkqX/ec
主な成り行き注文(東証・後場)JR九州6万株の売り越し
2016/10/26 12:33 日経速報ニュース 129文字
 26日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はJR九州6万株、パイオニア4万株、
三菱電3万株、東海運2万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は商船三井16万株、オハラ10万株、ゆうちょ銀9万株などだった。

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/26(水) 16:04:54.29 ID:4R47pwPS
キヤノンの今期、純利益25%減に下方修正 円高が重荷
2016/10/26 15:38 日経速報ニュース 602文字
 キヤノン(7751)は26日、2016年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比25%減の1650億円になりそうだと発表した。
従来予想の1800億円から下方修正した。想定を上回る円高の進行で採算が悪化する。レーザープリンターやデジタルカメラの
販売も苦戦し、売上高は12%減の3兆3600億円、営業利益は34%減の2350億円を見込む。
 業績予想の前提となる想定為替レートは9月以降で1ドル=100円と、これまでの105円から円高方向に修正した。対ユーロでも
1ユーロ115円から113円に変更。売上高で3300億円、営業利益で1300億円程度の押し下げ要因となる見通しだ。
 本業ではレーザープリンターの販売が苦戦している。26日午後に都内で会見した田中稔三副社長は「新興国の景気低迷で大幅
な販売減となる見通し」と述べた。インクなど消耗品の通期販売目標は従来計画を下方修正。オフィスビジネスユニットの売上高は
15%減少する。コンパクトデジタルカメラの販売も低迷が続く見込み。スマートフォンの普及や熊本地震で需要が伸び悩んでいる。
 あわせて発表した16年1〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の1058億円だった。売上高は12%減の2兆4363
億円、営業利益は40%減の1486億円だった。為替変動は売上高を1000億円、営業利益を360億円押し下げた。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 03:38:52.57 ID:3Am8teRp
悩める空売り投資家 パッシブ台頭、歪み戻らず スクランブル
2016/10/27 02:00 日経速報ニュース 1243文字
 なかなか下げない相場だ。26日の日経平均株価は日銀のETF(上場投資信託)買い入れの思惑で午後切り返した。苦悩するのは
割高株の空売りを多用するヘッジファンド。彼らを「泣く子と日銀には勝てぬ」と突き放すのはたやすいが、データからは興味深い事実
が浮かび上がる。日銀の買い増しよりずっと前から日本では空売りが機能しなくなっているのだ。
 「決算発表を機に割高なディフェンシブ株の調整が本格化するとみて空売りしているのですが、期待通りに動きませんね」。東京に拠
点を持つ米ヘッジファンドの日本株担当者は話す。
 このファンドは割安な銘柄を買い(ロング)、割高な銘柄を空売り(ショート)するロングショート戦略を採る。個別銘柄の株価の歪(ゆが)
みに着目し、その修正に賭けるヘッジファンドの代表的な運用戦略だが、どうにもうまくいっていないという。
 1月の日銀のマイナス金利政策の発表以降、ファンド勢は夏場にかけて銀行株の空売りを積み増していった。そして9月には日銀が
「総括的検証」を発表。これを機に銀行株の空売りは買い戻された。次なる空売りの標的はディフェンシブ株(生活必需品とヘルスケア)。
ディフェンシブ株の空売り残高はここにきて、銀行株を上回ってきた。
 だが、ファンドの思惑通りに下げないのが今の相場。例えば、25日の取引時間中に通期業績予想を上方修正した雪印メグミルク株。
当日こそ材料出尽くしで下げたが、26日は急反発した。
 「日銀の買いが市場を歪ませ、海外マネーを日本から締め出している」。そんな最近よく聞く説明を裏付けるような話だが、原因は本当
に日銀買いなのか。
 空売りが多い銘柄の騰落率を国際比較すると、今の状況はもっと複雑だ。
 2015年初から日米欧アジア各市場で騰落率を比べると、日本だけが空売りの機能しない市場になっているのが一目瞭然。しかも
この傾向は日銀がETF買い入れ増額を決めた7月より前から顕著だ。つまり、日本で空売りが効かない「主犯」は、日銀のETF買い
ではないことになる。
 グラフをより詳しく見ると、16年に入ると日本だけでなく、世界各市場でほぼ同時並行的に空売りが機能しなくなってきているのが
分かる。「今年は世界でロングショートの投資家が苦戦していることを映し出している」。野村証券の村上昭博チーフ・クオンツ・ストラ
テジストはいう。
 なぜそうなったのか。「根本的な原因は、世界のマネーがアクティブ運用からパッシブ運用へとシフトしているからでしょうね」。野村の
ある幹部はいう。
 よくよく考えれば、日銀のETF買いも指数を買うパッシブ運用の一つ。「コスト対比で最も効率的な運用」という大義名分が幅をきかせ、
市場の「総パッシブ化」は世界で同時進行的に広がる。世界のヘッジファンドの運用成績さえも指数化され、ETFで安く買える時代だ。
ただ、それが市場や株価の歪みを放置させている原因だとするなら、今の相場の「やりにくさ」の真相は「官製相場」よりもっと根深い。

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 06:48:59.75 ID:NsVlVNOV
米長期金利2%上昇なら、日本の株価2割弱下落、日銀が想定。
2016/10/27 日本経済新聞 朝刊 5ページ 339文字 書誌情報
 日銀は26日、米長期金利が2%上昇すると2017年度の国内の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長となり、日本の株価も
2割弱下落する可能性があるとの見方を明らかにした。同日公表した金融システムリポート別冊で、国内金融機関の自己資本耐
久度検査(ストレステスト)の想定として示した。
 最近の国際金融資本市場の動揺を踏まえ、金利上昇や外貨調達コストに注目した。米長期金利とともに外貨調達コストが0・5
%上昇すると想定。海外経済の実質GDP成長率は減速し、国内もマイナスになるとした。
 ストレステストでは金融機関が外部環境の悪化にどれだけ影響を受けるか試算する。この想定で、比較的外貨建て資産や負債
の多い金融機関をテストすると、規制で必要な自己資本の水準を維持できるとの結果になった。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 06:53:19.13 ID:NsVlVNOV
株価、割安感薄れる、PER、5カ月半ぶり水準、東証1部。
2016/10/27 日本経済新聞 朝刊 19ページ 722文字 書誌情報
 東京株式市場で株価の割安感が薄れている。26日の東証1部の予想PER(株価収益率)は15・51倍と、約5カ月半ぶりの高水準
になった。原油高や過度な円高懸念の後退を背景に株価が上昇しているためだ。今後本格化する4〜9月期決算では、2017年3月
期通期の業績予想の下方修正が相次ぐとみられている。指標面での割高感が一段と意識され、上値を抑える可能性がある。
 予想PERは株価を1株当たりの予想純利益(EPS)で割って算出する。一般的に値が高いほど株価は割高で、低ければ割安である
ことを意味する。
 26日の東証株価指数(TOPIX)の終値は前日比5・38ポイント(0・39%)高の1382・70と、約6カ月ぶりの高値をつけた。円高懸念
の後退や、原油価格底入れを背景としたリスクマネーの回帰期待などで輸出関連銘柄の株価が上昇。相場全体を押し上げている。
 26日は予想配当利回り(加重平均)が2・09%と約5カ月ぶりの低さになったほか、PBR(株価純資産倍率)も約9カ月ぶりの高水準
になった。「来期以降の業績回復を見越した先回り的な買いが入っている」(スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人氏)との指摘
もある。
 一方、今期の企業業績に対する警戒感は強い。3月期企業の決算発表では、想定為替レートの円高方向への見直しによる通期業績
予想の下方修正が相次ぐ可能性がある。
 アベノミクス相場が始まって以降、東証1部のPERは14〜17倍程度での推移が多かった。業績が下方修正になればPERの上昇
要因になるため、株価指標面での割高感も一段と強まる可能性が高い。岡三証券の小川佳紀氏は「決算後は株価の割高感が意識
され、上値の重い展開になりそうだ」と指摘する。

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 06:54:57.85 ID:NsVlVNOV
日本株ADR26日 高安まちまち オリックス上昇、LINEは安い
2016/10/27 05:14 日経速報ニュース 202文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場がともに方向感を欠いたため、日本株のADRにも売り買いが交錯した。26日の東京
市場の引け後に決算と併せて自社株買いを発表したオリックスが大幅高だった。NTTドコモや三井住友FG、
NTTも高い。1〜9月期の連結決算で最終損益が黒字に転じたLINEが下落。キヤノンや京セラ、ソニーも安い。

シカゴ日本株先物概況・26日
2016/10/27 06:03 日経速報ニュース 218文字
【シカゴ支局】26日の日経平均先物は小幅続伸した。12月物は前日比15円高の1万7365円で取引を終えた。
同限月の終値として約半年ぶりの高値を3日続けて更新した。26日の大阪取引所の終値を5円上回った。
 外国為替市場での円安傾向やダウ平均株価の上昇を手掛かりに買いが優勢だった。値幅は狭かった。
 26日の12月物の高値は1万7385円、安値は1万7265円だった。
 推定売買高は3万8921枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 09:10:27.51 ID:EFc1scAM
主な成り行き注文(東証・前場)野村、25万株の売り越し
2016/10/27 08:59 日経速報ニュース 129文字
 27日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄は野村が25万株、キヤノンが22万株
、りそなHDが22万株だった。
 一方、主な買越銘柄はオリックスが64万株、三菱自が21万株、アドテストが12万株だった。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 12:49:49.10 ID:D40lPwM9
主な成り行き注文(東証・後場)三菱UFJが13万株の売り越し
2016/10/27 12:33 日経速報ニュース 125文字
 27日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱UFJが13万株、JXが10万株、ヤフーが7万株だった。
 一方、主な買越銘柄はみずほFGが15万株、三井住友トラが7万株、双日が5万株だった。

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/27(木) 18:23:02.03 ID:JBpx+sZ7
ドイツ銀株、続伸 一時3%高 7〜9月期は黒字転換 
2016/10/27 16:26 日経速報ニュース
【NQNロンドン=菊池亜矢】27日朝のフランクフルト株式市場で、独金融大手ドイツ銀行は続伸し、一時前日比3%程度高い13.74ユーロ
まで上昇した。同日早朝に発表した2016年7〜9月期決算では最終損益が黒字に転じた。業績への過度な懸念が和らぎ買いが先行した。
買い一巡後は伸び悩み、足元では前日比横ばい圏で推移している。
 最終損益は2億7800万ユーロ(約316億円)の黒字(前年同期は60億2400万ユーロの赤字)だった。債券などの販売・トレーディング業務
が好調だったほか、前年同期に投資銀行事業などの資産の評価減による自己資本積み増しのため、多額の費用を計上していた反動が出
た。売上高にあたる経常収益は2%増の74億9300万ユーロだった。
 ドイツ銀は経営不安の高まりから9月下旬にユーロ発足以来の過去最安値となる10ユーロ台を付けていた。その後、株価は持ち直し直近
安値からは2割超上昇している。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 04:09:00.03 ID:muZmeKgU
薄商い突くファンド勢 先物主導「一手買い」に危うさ(スクランブル)
2016/10/28 02:00 日経速報ニュース 1232文字
 日本株が妙な底堅さを見せている。「トランプ米大統領」のリスクが後退し、企業の決算発表で想定外の悪材料は今のところ出てきて
いない。それでも需給には偏りがある。最右翼の買い手はもちろん日銀だが、伏兵がいる。仏系ソシエテ・ジェネラル証券だ。株価指数
先物を通じた買いの裏側にはヘッジファンドの存在がささやかれ、日経平均株価1万7000円台乗せを演出した。薄商いを突く一手買い
の勝算は――。
 「裏側に誰がいて、次はいつ動くのか。市場は疑心暗鬼になっている」。27日、小動きの日経平均を横目に国内大手証券のトレーダー
はつぶやいた。最近、市場の話題をさらっているのが、ソシエテ経由の先物買いだ。
 ソシエテの大口の買いは11日と20日に入った。両日とも節目の1万7000円を突破した日だ。1日の購入枚数はそれぞれ6400枚を超え
、想定元本ベースでは1000億円超という規模だ。21日以降は小幅な買い越しにとどまる。
 他の外資系証券をしのぐソシエテ経由の「一手買い」は日経平均を半年ぶりの高値圏に押し上げた。
 急な上昇に慌てたのは上値でオプションを売っていた投資家だ。膠着相場をみこんでいた投資家は権利行使価格1万7500円や1万80
00円のコール(買う権利)を売り、オプション料を稼ごうとした。そこに突然、大口の買いが現れた。株高で権利行使価格を突破されれば
、損失が広がってしまう。一部の投資家は手じまいを迫られた。
 ソシエテの杉原龍馬株式営業部長は先物買いの理由について「一切コメントできない」と口を閉ざす。ただ競合する大手証券の自己売
買部門担当者は「買い方から推測するに、裏には商品投資顧問(CTA)のような海外ヘッジファンドがいるに違いない」と話す。
 タイミングは絶妙だった。日銀によるETF買い倍増の威力が知れ渡り、「ヘッジファンドが売り持ち高を増やす動きは止まった」(ドイツ証
券の柳沢正和・共同株式営業統括部長)。海外長期投資家の日本株売りもほぼ一巡し、商いが細るなか、先物で相場を動かしやすい
寸隙を突いた。上値突破で「コール」売りの買い戻しを誘う狙いもあったかもしれない。
 さて次の焦点は、この先物投資家がいつ利益確定に動くか。留意しなければならないのは先物買いが主導した株高は続かないという
経験則だ。
 アベノミクス相場が始まった2012年以降は海外勢の現物買いが主導していたが、14年秋以降は先物買いが優勢になった。買い越しに
占める先物比率が高い月が多くなり、相場は崩れやすくなる。先物を買い越していた投資家はいずれ損益確定に動くからだ。
 海外勢は今、月間ベースで3カ月ぶりの買い越しに転じているが、先物の比率は6割を超える。過去の経験則によると海外勢の先物
買いは1〜2カ月後に売り越しに転じていた。今回の局面は買い手が少ないとみられるうえに、12月には米利上げ判断を控える。じわり
強気に傾いたように見える相場の足元は、思ったよりももろいかもしれない。

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 06:09:33.87 ID:IpSbNxC+
金融庁、相続税の株冷遇に一石、評価方法見直し、税制改正要望に盛る。
2016/10/28 日本経済新聞 朝刊 5ページ 573文字 書誌情報
 「株の相続はデメリット」。こんな相続の常識に金融庁が一石を投じている。昨年に続き税制改正要望に盛り込んだ「上場株式の
相続税の評価方法の見直し」だ。11月下旬から自民党税制調査会で議論が本格化する。
 ある東京都在住の女性は昨年1月、70歳代の夫を亡くした。遺産は株や土地など計約10億円。協議の末、同年9月に2億円弱
の相続税を支払った。株の相続税は原則、所有者の死亡時の株価に税率をかけて算出する。死亡時からの株価低迷を受け、1月
時点で7億円だった株の価値が、納税時には6億円に下がっていた。納税時の株価から算出した額に比べざっと2500万円ほど多
く納めなければならなかった。
 価格変動リスクを考えて、土地は公示地価の80%程度、建物は建築費の50〜70%に割り引かれた評価額をベースに相続税額
を算出するが、株では考慮されていない。金融庁はこれが「貯蓄から投資」の流れを阻む一因になっているとみる。株の評価額を90
%に割り引くことで、損が出るリスクを小さくする制度改正を求めている。
 相続後に株価が上がれば得をすることもあり、見直しに疑問符を付ける向きもある。財務省のハードルは高いが、金融庁は世代を
超えて中長期的に株が保有されるようになれば、家計の安定的な資産形成につながると訴える。年末の税制改正大綱の策定に向け
、綱引きが続く。

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 06:11:12.01 ID:IpSbNxC+
再生ファンドの設立発表、3メガ銀と政投銀。
2016/10/28 日本経済新聞 朝刊 5ページ 133文字 書誌情報
 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと日本政策投資銀行は27日、経営不振企業に出資して再生や再編を目指す
新ファンドを設立したと発表した。当初は4行合計で約500億円を拠出し、地銀や生損保などの国内機関投資家の出資も募って
1年以内に2000億円規模にする。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 06:16:56.14 ID:IpSbNxC+
日本株ADR27日、高安まちまち 任天堂が上昇、LINEは安い
2016/10/28 05:10 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が前日の終値を挟んで明確な方向感に欠け、日本株ADRにも売り買いが交錯した。任天堂や
野村、オリックスは上昇した。三菱UFJやみずほFGも高い。一方、LINEやソニーが下落し、トヨタ、京セラにも
売りが出た。

日経平均先物、夜間取引で上昇 110円高の1万7460円で終了
2016/10/28 05:53 日経速報ニュース 96文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】日本時間28日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ110円高い1万7460円で終えた。売買高は1万5784枚だった。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 06:19:15.02 ID:IpSbNxC+
みずほ銀、個人型DCにロボアド「資産形成層に照準」
2016/10/28 05:30 日経速報ニュース 1462文字
 2017年1月から個人型の確定拠出年金(DC)の加入対象者が広がり、公務員や主婦も加入できるようになる。みずほ銀行は
他行に先駆けて資産配分などを助言するロボアドバイザー、「SMART FOLIO(スマートフォリオ)」を開発、資産形成層の顧客
獲得に力を入れてきた。「貯蓄から資産形成へ」に向け、同行はDCビジネスでどのような戦略を描くのか。資産運用ビジネスを
統括する本橋克宣専務執行役員に聞いた。

■投資未経験者をサポート、職場単位の提案を強化
――個人型DCへの取り組みは。
 「少子高齢化が進み、公的年金の給付額が下がっていく可能性のある中で、個人の自助努力が求められている。しかし、全ての
人が豊かな投資経験を持っているわけではない。投資経験のない人をサポートするのが我々の使命で、NISA(少額投資非課税
制度)や個人型DCなどに注力するのが資産運用ビジネスの基本路線だ」
 「我々の強みは顧客基盤が大きいことだ。公務員に限らず、全国の上場企業の7割と取引があり、約2400万人の個人顧客を抱
える。さらに、47都道府県の全てに店舗を展開している。こうした顧客基盤や店舗網を活用し、職場単位で個人型DCの提案を強化
する。10月にはDC担当チームの名称を『個人型DC推進チーム』に改称し、専門部隊として制度の普及に力を入れている」

■顧客の目標からポートフォリオを提示、コールセンターのサポートも
――個人型DCに向けたロボアドの準備は。
 「個人型DCでは、投資未経験者の利用が多くなると想定される。そこで、基本的な機能は既に稼働しているものと同じだが、顧客
への質問を7つから5つに絞り込んだほか、ポートフォリオに定期預金を組み込むなど手直しした」
 「顧客の目標からポートフォリオを導き出すゴールアプローチ分析機能も搭載している。例えば、25歳の人が60歳時点で確保したい
と考える資産額を積み上げるため、適切なポートフォリオを提案できる。資産運用は常に順風満帆ではないので、相場の変動に合わ
せてポートフォリオの見直しも提案する。見直しの提案は基本的に半年に1回だ。設定した資産額を達成する確率が一定程度、下振れ
した際などに顧客へ通知する」
 「インターネットのサービスだけではなく、人からアドバイスを受けたいと思った場合には、個人型DC専門のコールセンターを活用で
きる。従来から当行はDC加入者などを対象に投資教育やセミナーを提供してきたが、ここ数年でさらに内容を充実させている。こう
したノウハウをコールセンターで活用し、他の金融機関と差別化を図りたい」

■ロボアドの助言、「商品推奨」に当たらず
――DC法では、制度の運営を担う金融機関などが顧客に商品推奨するのを禁じている。スマートフォリオの運用提案は商品推奨に
当たらないのか。
 「スマートフォリオは8つの資産クラスと定期預金を組み合わせたポートフォリオを提案するもので、個別商品の推奨には当たらないと
考えている。ロボアドを使わずに全ての資産をお任せ運用したい人には、バランス型の投資信託も用意している」
 「こうした考え方は企業型DCでも同じだ。企業型では1つの資産クラスに対し、複数の運用商品を用意しているが、個別商品を提示
する際には手数料や運用実績といった基準で順番を入れ替え、加入者が自分の判断基準で商品を選べるようにしている。我々は顧客
が資産配分を決めたり商品を選択したりする際の助言や情報は提供しているが、個別商品の推奨はしていないと整理している」

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 08:40:18.07 ID:A++iL0t5
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は、9月以降の高値を結んだ上値トレンドラインと
下値のトレンドラインの間で形成されていた小さな三角保ち合いを上放れたとみています。
株価は年末に向けて4200円を予想します。
http://minkabu.jp/stock/2802/news/1174405

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 09:11:42.69 ID:A++iL0t5
主な成り行き注文(東証・前場)野村が131万株の買い越し
2016/10/28 09:02 日経速報ニュース 167文字
 28日前場寄り付き前の東証1部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほFGが272万株、三菱UFJが211万株、
野村HDが131万株、カルソカンセが198万株、オリックスが18万株だった。
 一方で売越銘柄はファインデとパイオニアが11万株、オリコ10万株、いちごが9万株、富士フイルムが7万株だった。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 12:36:59.54 ID:Ruas+vK5
主な成り行き注文(東証・後場)カルソカンセが235万株の買い越し
2016/10/28 12:30 日経速報ニュース 166文字
 28日後場寄り付き前の東証1部の成り行き注文で主な買越銘柄はカルソカンセが235万株、野村が34万株、
ANAHDが18万株、第一生命HDが16万株、トヨタが9万株だった。
 一方で売越銘柄はみずほFG22万株、ファインデが15万株、オリコが11万株、三菱UFJが6万株、三井住友建が1万株だった。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 03:41:16.61 ID:czxQ5WbR
覆りつつある悲観論 業績・景気に改善サイン スクランブル
2016/10/29 02:00 日経速報ニュース 1239文字
 日本株の重荷だった世界景気の悲観論が後退してきた。日米欧の製造業の景況感はそろって改善し、英国の2016年7〜9月期の
経済成長率は市場予想を上回った。景気拡大を見越して米欧では長期金利が上昇しており、日本の金融株や輸出関連株の追い風
になっている。4〜9月期決算も思いのほか底堅い内容が目立つ。金融政策ばかりに目が行きがちだったが、業績や景気が先導する
相場に切り替わっていけるか。
 28日の株式市場では保険株や銀行株に買いが向かった。第一生命ホールディングス株は一時5%高、三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ株も2%高となった。米欧の長期金利上昇を受け、利ざや拡大の期待が広がった。日米の金利差拡大から1ドル=105円台まで
円安に戻し、自動車株なども軒並み上昇した。
 米欧の金利上昇には世界景気が回復に向かうとの見方が背景にある。製造業の景況感をみるとそれは鮮明だ。英調査会社IHS
マークイットがまとめた10月のユーロ圏の製造業景況感指数(PMI)は50を超え、2年半ぶりの高水準だった。50超なら「景況改善」の
サインとなる。
 マークイットのPMIは中国では政府発表のPMIに並んで市場の注目を集める指標だ。日米欧では中国ほどメジャーな指標ではないが
、国際比較がしやすいなどで注視する投資家もいる。10月の製造業PMIは米国が15年10月以来、日本が16年1月以来の高い水準
だった。
 円高で苦戦した日本企業の業績は最悪期を脱した可能性がある。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「循環
的な製造業の業績持ち直しの兆候が見られる」と指摘する。海外では設備投資需要が回復している。安川電機は制御装置やロボット
の販売が中国や欧米で増え、16年4〜9月期決算は市場予想を上回った。17年3月期予想の利益を上方修正した日本電産も、物流
向け搬送装置などが伸びる。
 野村証券が主要企業を対象に、27日までに発表された4〜9月期の経常利益を調べたところ、会社予想を5%超上回った企業数は
全体の5割弱を占めた。円高でも「コスト削減などをテコに企業は業績を伸ばす努力を続けている」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテ
ジスト)。
 国内の個人消費はまだ厳しい。だが、見方を変えれば明るい兆しもある。見たり聞いたりする体験を楽しむ「コト消費」の盛り上がりだ。
 「君の名は。」が代表するように今年は映画のヒット作が相次いでいる。興行収入が50億円を超える作品は8本、100億円超は2本に
のぼる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、2000年以降の景気拡大局面では50億円超の映画は7本以上、
100億円超は2本以上あったという。今年はこの基準を満たす。
 今年の日本株は日銀や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に振り回された感が強い。企業業績や景気などファンダメンタルズ
(基礎的条件)に基づく相場に順調に移行できれば、強含みの相場は長続きするかもしれない。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 07:14:29.90 ID:jYRuhCrw
米、2.9%成長に改善、7〜9月年率、2年ぶり高水準。
2016/10/29 日本経済新聞 朝刊 1ページ
 【ワシントン=河浪武史】米商務省が28日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算
で2・9%増となった。輸出や設備投資が改善し、成長率の水準は2014年7〜9月期(5・0%)以来、2年ぶりの高い伸びだった。米連
邦準備理事会(FRB)が見込む年内の追加利上げにも追い風となる。(関連記事3、7面に)
 7〜9月期の実質成長率は市場予想(2・5%程度)を上回り、4〜6月期の1・4%から持ち直した。経済の巡航速度である潜在成長率
(2%台)を4四半期ぶりに取り戻した。
 成長率の改善は、10・0%増と大きく伸びた輸出の影響が大きい。輸出の2桁増は13年10〜12月期以来、約3年ぶりだ。穀物産地
、南米の天候不順で農産物輸出が大幅に増えた。不振だった設備投資もエネルギー部門を中心に1・2%増えた。
 GDPの7割を占める個人消費は2・1%増とやや減速した。自動車など耐久財は9・5%増と好調を保ったが、衣服など非耐久財は12
年10〜12月期以来、約4年ぶりにマイナスとなった。住宅投資も6・2%減と2四半期連続でマイナスとなり、雇用改善と低金利を追い
風とした投資増に一服感もにじんでいる。
 米経済はリーマン・ショック後の09年夏以来、7年を超える拡大局面にある。ただ、実質成長率は15年10〜12月期から3四半期連続
で2%を下回り、息切れ懸念もあった。輸出など企業部門が回復し、年内の追加利上げ観測が再び強まりそうだ。

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 07:18:49.91 ID:jYRuhCrw
物価2%、さらに遠のく、原油安除いた上昇率ゼロ、日銀、追加緩和は見送りへ。
2016/10/29 日本経済新聞 朝刊 5ページ
 物価上昇の勢いが一段と弱まっている。日銀は31日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、目標とする上昇率2%
の達成時期の先送りを検討する。雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ%に落ち込んだ。
日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。
 総務省が28日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月に比べ0・5%低下。7カ月
連続のマイナスになった。食料と原油などのエネルギーを除いた指数の上昇率も前月より0・2ポイント下落し、同ゼロ%となった。
3年ぶり低水準
 価格が変わりやすい食料とエネルギーを除くと物価の「実力」を示すとされるが、3年ぶりの低い水準に低下した。再び水面下に沈みか
ねない領域に戻った。
 物価の勢いが鈍い理由は2つある。1つは家計の消費が弱く、企業が値上げをためらっていることだ。9月の値下げ品目は186と前月か
ら12品目増えた。秋冬物の販売が始まったが、婦人用セーターや紳士用スーツが値下がりしている。総務省は「衣料品の弱さが目立つ」
と指摘。家賃や携帯電話機も下落している。同省の9月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出が前年同月に比べ2・1%減った。
 もう1つは円高の影響だ。9月の円相場は1ドル=約103円と前年同月に比べ20円弱の円高で推移し、海外からの輸入品が国内で
安く売られる傾向にある。中国などからの出荷が増えたパソコンやテレビが安く、ベーコンなどの食料加工品も低下している。
 厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・38倍となり、約25年ぶりの高水準になった。総務省発表の完全
失業率も3・0%と前月より0・1ポイント改善した。国内は働く意志と能力がある人がすべて働いている状態を指す「完全雇用」に近い。
 ただ企業は賃金の安いパート社員で人手不足に対応しており、働き手の6割を占める正社員の賃金上昇は鈍いままだ。賃上げが物価
上昇につながるメカニズムが弱いことを踏まえ、日銀は31日から開く決定会合で物価見通しを下方修正する。
任期中を断念
 日銀は会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、16年度の消費者物価上昇率を現在の0・1%から小幅マイナス
、17年度を1・7%から「1%台前半から半ば程度」まで引き下げる。物価2%の達成時期も「17年度中」から「18年度中」などに変更す
る方向。黒田東彦総裁は18年4月に任期を迎えるため、在任中の目標達成は事実上断念せざるを得ない。エコノミストら42人による物価
上昇率の平均予測は、17年度が0・6%、18年度が0・9%。2%への道筋はなお遠い。
 日銀は9月会合で誘導目標をお金の量から金利に変えた。市場が比較的落ち着いていることもあり、今回は効果を見極めるために追加
緩和を見送る方針だ。物価2%に向けた長期戦にかじを切ったが、金融政策の手詰まりを指摘する声もある。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 07:31:35.88 ID:jYRuhCrw
日本株ADR28日、売り優勢 NTTやLINEなど下落
2016/10/29 05:25 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場が軟調に推移したため、日本株ADRにも売りが広がった。NTTやLINEが下落。みずほFGや
ホンダ、三菱UFJなども安い。一方で、オリックスやNTTドコモ、キヤノンが上げた。

シカゴ日本株先物概況・28日
2016/10/29 06:14 日経速報ニュース 273文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比45円安の1万7405円で終え、大阪取引所
の終値を55円下回った。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡って米連邦
捜査局(FBI)が捜査を再開すると市場に伝わり、米株とともに売られた。
 捜査再開で米大統領選の行方に対する不透明感が高まるとの見方から投資家心理が悪化した。外国為替
市場で円高が進んだことも日経平均先物の売りを誘った。この日の12月物の安値は1万7340円、高値は1万7495円。
 推定売買高は5万2498枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:45:24.14 ID:JEKLnIwo
オリックス、割安宣言で狙う脱・金融株
2016/10/31 05:30 日経速報ニュース 1410文字
 「株価は内在的企業価値から乖離(かいり)していて割安」。26日、オリックスの小島一雄副社長は2016年4〜9月期決算発表の
席上で、8年ぶりに自社株買いを実施する理由をこう説明した。PBR(株価純資産倍率)が企業の解散価値である1倍を割り込む状
況に業を煮やしたのだろうが、銀行などの金融株の解散価値割れは現在、世界的に共通する投資評価でもある。市場に金融株と見
なされているうちは、目を見張る改善は望めない。金融以外の事業でも稼げるようになっている実態を、粘り強く投資家にアピールして
いくしかない。
 自社株買いは発行済み株式数の約2.9%にあたる3900万株、500億円が上限。17年3月末までに市場で買い付ける。08年のリーマ
ン危機後は成長投資や内部留保を優先してきただけに、資本政策の一大転換はアナリストから「ポジティブ」と驚きを持って受け止め
られた。自社株買い発表翌日の27日は、海外投資家を中心とする買いで株価が一時10%上昇。28日も大幅続伸し、時価総額は2日間
で約2500億円増加した。
 27日の決算説明会で井上亮社長は「マイナス金利下で資金調達環境は良好。資本コストの高い株式を買い入れ、資本効率を高める」
と説明した。5月には格付けで資本性が認められるハイブリッドローン940億円を金利1%台で調達しており、今回の自社株買いで資本
コストを「リキャップ」することになる。
 オリックスの理論上の適正株価(フェアバリュー)はいくらなのか。具体的な内在的企業価値について会社側は言葉を濁すが、糸口は
いくつかある。
 1つ目は、PBRが0.5倍程度にとどまる銀行の投資尺度に縛られる必然性はないことだ。創業事業であるリース関連が利益全体に
占める割合は、今や2割程度にとどまる。関西国際空港の運営や太陽光発電、会計ソフトと事業範囲は多岐にわたる。東京や京都など
では水族館の運営まで手掛けている。
 2つ目は含み資産の多さ。割安な時期に仕込んだ投資案件が多いため、市場ではホテルなど賃貸用不動産で800億円強、投資先企
業やメガソーラー事業で1000億円を超える含み益を抱えるとみられている。こうした資産を売却すれば、利益貢献度も高い。同社は17年
3月期通期の業績予想を開示していないが、年間配当(51円)と配当性向の目安(25%)から逆算すると、連結純利益は3期連続で最高
になる見通しだ。自己資本利益率(ROE)も2桁を維持できそうで、解散価値を割り込む足元の株価は確かに割安だ。
 金融株ではないなら、PBRは何倍まで許容できるのか。オリックスの事業形態は投資会社に近く、海外でいえばバークシャー・ハザウ
ェイのような会社とみることもできる。バークシャーの足元のPBRは約1.3倍。オリックスのPBRが1.3倍なら、株価は足元より4割高い
2300円前後になる。
 米国では自社株買いと同時に、経営者が「株価は割安」と発言するのが一般的。日本では奥ゆかしく「株価は市場が決めること」と発言
する経営者が多いなか、オリックスが割安宣言に踏み切った意義は大きいだろう。株価が水準訂正されれば、脱・金融株を目指すオリック
スのもくろみは大成功だ。ただ、割安宣言と自社株買いはあくまでカンフル剤。市場との対話のなかで投資家からの理解を深め「どんな
会社か簡単には分からない」(井上社長)会社から脱皮する必要もあるのではないか。

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:47:12.20 ID:JEKLnIwo
三井住友銀、医療の東南ア輸出支援、機器購入しリース。
2016/10/31 日本経済新聞 朝刊 3ページ 628文字 書誌情報
 三井住友銀行は東南アジアへの医療産業の輸出を支援する。ファンドを通じて医療機器を購入し現地の病院にリースするほか、
医師など人材育成でも協力する。東南アジアの医療水準を底上げして日本の医療機器メーカーや医療機関の商機を広げ、貿易
金融など銀行取引の拡大につなげる。
 医療機器の普及はリース取引の一種のプロフィットシェア(PS)事業を活用する。投資家が磁気共鳴画像装置(MRI)などの高額
の医療機器を買って病院にリースし、対価として診療報酬の一部を得る仕組みだ。資金余力の乏しい東南アジアの病院も新しい機
器を導入できる。
 三井住友銀は投資会社のACAインベストメンツ(シンガポール)が運営するPS事業のファンドに10億円を出資した。同ファンドで
30件程度の医療機器の購入・リースを計画する。三井住友銀は日立製作所をはじめ医療機器を手がける日本企業をファンドに紹介
し、輸出の促進を図る。
 医療産業の海外展開を支援する一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)」とも連携する。東南アジアの病院の医師
が新たに導入した医療機器を使いこなせるように教育するため、MEJを通じて日本の病院に医師の派遣などを依頼する。
 世界の医療機器市場は2022年までの約10年間でほぼ2倍になり、このうちアジア太平洋の市場シェアは約2割から3割に高ま
るとの試算もある。三井住友銀は日本の医療機器や病院が海外展開を進める余地は大きく、銀行自体の収益機会も広がるとみている。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:50:21.26 ID:JEKLnIwo
行員の照会、AIが回答、日本MSと三井住友銀、開発へ。
2016/10/31 日本経済新聞 朝刊 5ページ 290文字 書誌情報
 日本マイクロソフト(MS)と三井住友銀行は行員からの照会に人工知能(AI)が自動で応答するシステムの開発に着手した。
過去の照会実績などを学習したAIが文字による対話で適切に回答する。顧客からの質問にAIが答えるシステムの導入が広が
っているが、社内の業務改革にも浸透しそうだ。
 社内システムの使い方や人事関連規定、顧客に提供する商品情報などの照会に使えると見込む。行員が調べたいことを書き
込むと、システムが対話形式で回答や選択肢を返しながら適切な回答に誘導する。担当者が不在でも適切な回答を得られたり、
自らマニュアルを調べるよりも短時間で済んだりすることで、行員の生産性を高める。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:52:07.82 ID:JEKLnIwo
羅針盤―金融庁発の利上げ(今週の市場)
2016/10/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 796文字 書誌情報
 金融庁は銀行に担保や信用保証に頼る融資姿勢の見直しを迫り始めた。企業の将来性に着目した融資への転換を促すことで、
金融仲介機能の質を高めるとしている。ただ担保や保証は金利を下げる役割を果たしており、企業にとっては実質的な利上げになる。
 中小零細企業に「将来性があるのに担保がなく融資が受けられない」との声がくすぶる。金融庁はこれを弱者の金融アクセスを
妨げる金融排除の日本版だとして、銀行に無担保融資数など金融仲介指標の公表を求めた。
 実際には担保に代わるような将来性を持つ中小零細企業は少ない。銀行は信用力が低い企業でも担保や保証による信用補完を
利用して比較的低利で融資している。その結果、地方銀行では融資先が拡大、融資を年3%以上も伸ばし地域経済を下支えしている。
 脱担保などを進めれば、企業の信用が補完できなくなる。銀行にとって融資リスクが高くなるため、それに見合った水準まで融資
金利を大幅に引き上げる必要が生じる。
 また銀行は担保などの活用で自己資本比率計算上の融資リスク量を減らしてきた。その分自己資本に余裕ができ、他の融資に取り
組めた。依存度を下げれば自己資本比率が下がり、融資姿勢が慎重になりかねない。
 歴史的に銀行は不動産担保に頼って、自らの健全性を過剰に守りがちだった。近年は超低金利で融資金利から得られる収入で融資
リスクをカバーしきれないため、担保、保証を活用する側面が強まっている。また欧米銀行は全体としては担保を積極活用する方向で、
無担保融資を抱え続けることには慎重だ。
 金融危機があった2008年に比べると都市銀行の融資が微減となっているのに、地方銀行は担保や保証を活用し融資を40兆円以
上増やした。金融庁が検査などで脱担保、脱保証の圧力を強めれば、日銀が11月1日の金融政策決定会合で緩和継続を決めても、
地方を中心に融資の伸びが鈍る恐れがある。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:53:38.90 ID:JEKLnIwo
銀行、投資に活路、マイナス金利で融資低迷、ファンド続々、リスク覚悟。
2016/10/31 日本経済新聞 朝刊 11ページ 1083文字 書誌情報
 銀行が投資ファンドを相次いで設立している。マイナス金利下で融資が伸び悩むなかで、企業に出資して経営再建や新規事業の
育成を促し、高い運用利回りを狙う。「融資から投資へ」の流れは経済再生を担う原動力になるか。
 融資の現場でしのぎを削る3メガバンクが手を組んだ新ファンドが27日始動した。日本政策投資銀行を含む4行で約500億円を
拠出。地方銀行や保険会社、企業年金からも資金を集め、1年以内に2000億円の巨大ファンドに育てる。
 新ファンドが狙うのは日本企業の再生だ。経営不振企業に優先株などで出資し、財務などの専門家を派遣して再建や再編につな
げる。「複数の銀行と取引している企業も多く、垣根を越えて協調できれば再生の確度が高まる」。各行の担当者は新ファンドの成功
に自信を見せる。
 銀行が企業への投資を本格化させる背景には、融資の低迷がある。全国銀行協会によると、3メガなどの都市銀行の貸出金残高
は9月まで3カ月連続で前年割れ。アベノミクス始動から初めてマイナスに転じた。
 日銀のマイナス金利政策導入で利ざやが一段と縮小。企業の資金需要も「新規投資を様子見する顧客が多く、盛り上がりを欠く」
(三井住友銀行の国部毅頭取)。必然的に銀行の関心は高リスクでも高い運用収益を狙える投資に向かう。
 3メガが異業種と組んでファンドをつくる動きも広がる。三井住友銀は三井物産などと共同でファンドを組成し、7月に第1号案件と
して茨城県のスマートフォン部品などの材料製造を手がける中小企業を買収した。三菱東京UFJ銀行は三菱商事と組み、大企業の
事業分離や中堅企業の事業承継の案件を開拓。みずほ銀行も金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを含むベンチャー投資に
活路を探る。
 新興国経済の不透明感や国内消費の停滞を背景に、設備増強向けの融資需要は伸びていない。だが経営再建に向けたリストラや
新規事業分野への進出といったリスクの大きい資金ニーズは少なからず存在する。
 銀行にとって出資は融資よりも経営に深く関わるため、企業との取引関係が強固になる。投資が成功すれば、2ケタを超える利回りも
見込め、企業が再生や成長を果たせば新たな融資の掘り起こしにもつながる――。銀行側はこんな投資の好循環を思い描く。
 M&A(合併・買収)助言のレコフによると、銀行系を含む投資ファンドによる日本企業のM&Aは2015年度に前年度比12%増の
420件に上り、この15年ほどで最も多かった。強権的な印象が色濃かったファンドへの企業のアレルギーが薄れてきたことも、銀行に
よる相次ぐファンド組成につながっている。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 06:55:00.04 ID:JEKLnIwo
銀行、投資に活路―「利益相反招く」懸念も。
2016/10/31 日本経済新聞 朝刊 11ページ 446文字 書誌情報
 銀行が投資を拡大すれば企業への資金供給ルートが広がり、日本経済の再生を後押しできる。だが一方で、企業には副作用へ
の懸念もくすぶる。
 銀行ファンドの歴史をたどると、バブル崩壊後の不良債権処理での活用が浮かぶ。三井住友銀行が米ゴールドマン・サックスなど
と設立した「日本エンデバーファンド」などの事例だ。その後、企業再生やベンチャー育成、地方創生に広がり、本数も増えていった。
 拡大に伴う懸念もある。銀行による企業への出資比率を抑える「5%ルール」はファンドを使えば回避できる。ファンド活用は企業の
経営支配と紙一重の関係にある。それだけではない。銀行は融資を通じて債権者になるが、ファンド経由で出資すれば増配や株価
上昇を求める株主も兼ねる。企業再生の過程で「利益相反を招きかねない」(国内のファンド運用会社)との不安もある。
 企業価値の向上という本来の目的を実現させ、幅広いステークホルダー(利害関係者)から支持を得られるか。存在感を増している
銀行ファンドはその真価も厳しく問われる。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 09:04:14.55 ID:RD+jt9mQ
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG、135万株の売り越し
2016/10/31 08:59 日経速報ニュース 127文字
 31日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFGが135万株、三菱自が72万株、
野村が19万株だった。
 一方主な買越銘柄はSUMCOが20万株、日立が96万株、ソフトバンクが7万株だった。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 12:51:42.99 ID:P5SDCqQQ
主な成り行き注文(東証・後場)ヤフーが11万株の売り越し
2016/10/31 12:30 日経速報ニュース 125文字
 31日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄はヤフーが11万株、双日が4万株、
セブン銀が3万株だった。
 一方、主な買越銘柄はみずほFGが183万株、りそなHDが43万株、野村が35万株だった。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 13:45:18.14 ID:P5SDCqQQ
test

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 13:46:23.63 ID:wFrfw/zT
test2

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/31(月) 14:58:06.46 ID:P5SDCqQQ
バンカメ除き減益、米四大商業銀7〜9月低金利が重荷。
2016/10/31 日本経済新聞 夕刊 3ページ 825文字 書誌情報
 【ニューヨーク=平野麻理子、山下晃】米四大商業銀行の7〜9月期決算はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を除く3行が減益となった。
歴史的な低金利による利ざや縮小が影響した。金融危機からの業績回復を支えてきた一般消費者向けビジネスも、ウェルズ・ファーゴの
不正営業問題発覚を契機に見直しを迫られ、事業環境は厳しさを増している。
 足元で利ざやの縮小が目立つのがウェルズだ。7〜9月期の預貸利ざやは2・82%で、前の期から0・04ポイント、前年同期からは0・
14ポイント低下した。利ざやの縮小が響き、ウェルズの純利益は前年同期比3%減の56億4400万ドル(約5900億円)だった。JPモル
ガン・チェースの利ざやは2・24%と前の期から0・01ポイント縮小し、バンカメやシティグループも3%を下回る歴史的な低水準で横ばい
となっている。
 厳しい低金利環境が続くなか、業績を下支えしてきた消費者向けビジネスで不正が発覚した。ウェルズでは、2011年ごろから顧客に
無断で不正に預金やクレジットカードの口座を開く行為が横行していた問題が9月に表面化。同月は口座開設やクレジットカードの申し込
みが激減し顧客離れが目立ち始めている。
 各行はウェルズの問題発覚をきっかけに、営業体制の適正化にあたっている。経費の増加につながれば、業績の重荷となる可能性もある。
 商業銀とは対照的に、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの投資銀行2行は大幅な増益となった。債券や外国為替などの売買
仲介(トレーディング)部門が好調だったためだ。英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まって相場が変動し、売買の仲介で稼ぎやすい環
境となった。
 ゴールドマンの機関投資家向けサービス部門の7〜9月期の収入は、前年同期比17%増の37億4800万ドルとなった。なかでも債券・
為替・商品のトレーディング収入は34%増と伸びた。モルガン・スタンレーのトレーディング部門の収入も29%増と堅調だった。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 00:13:37.25 ID:wvsIdl1f
チラッ

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 04:46:42.01 ID:844pZBvB
個人、フィンテック頼み 売買機会の判断材料に スクランブル
2016/11/01 02:00 日経速報ニュース 1240文字
 11月8日の米大統領選まで1週間あまり。共和党のドナルド・トランプ氏の支持率低下や円高一服と連動するように、短期マネーが
日本株に流れ込み、10月の日経平均株価は6%上昇した。今年2番目の月間上昇率だが、個人投資家には高値警戒感が漂う。強気
になりきれない個人が頼るのが、金融と情報技術を融合したフィンテックだ。
 商船三井が上昇する確率50%、横ばい40%、下落10%――。31日午前10時半過ぎ、日本郵船や川崎汽船とコンテナ船事業を統合
するとの報道が流れた同社について「兜予報」というスマートフォンアプリがこんな通知を出した。アナリストや証券会社の熟練営業マン
など20人の株式専門家に投票してもらい、投資家に選択肢を示す。
 「ただのアプリ」と侮るなかれ。商船三井株は「合理化によるコスト削減への期待」(SMBC日興証券)が高まり、31日終値は前週末
比6%高だった。これまで公表した約500記事の的中率は7割強という。予報を提供する財産ネット(東京・港)の荻野調社長は「ニュース
が出てから材料が短時間で株価にどう織り込まれるか。投資家の関心は高い」と話す。
 最近の相場はデイトレードを好む個人投資家にとって手がけにくい状況が続いている。日銀の上場投資信託(ETF)買いが相場を支え
、下げ局面で割安株を拾おうとする個人には「押し目待ちに押し目なし」という難しい局面だ。
 値幅も縮んでいる。10月の日経平均の日中値幅は119円と今年最小。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「売買回
転率が落ちて稼ぎが減り資金が細った」と話す。
 主力株に目を向ければ、短期的な過熱感がつきまとう。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオは31日時点
で134.61%と「買われすぎ」とされる120%を上回る。「業績悪化を織り込み、今後の反転を期待する資金が日本株に流れている」(大和
証券の壁谷洋和チーフストラテジスト)
 逆風のなか、一部の個人はフィンテックを使った「武装」に励む。カブドットコム証券は28日、制限値幅の上限や下限に達しそうな銘柄
をリアルタイムで知らせるサービスを始めた。31日はオウチーノ(19%高)など27銘柄が対象となった。伊藤充淳営業推進部課長は「気
付かなかった売買機会をあぶり出す」と話す。
 ベテランのトレーダーが経験を積み重ねて蓄積したノウハウはまさに「暗黙知」。だがフィンテックの力を借りれば一般投資家も一部を
共有できる道が開ける。腕利きのデイトレーダーであるむらやん氏は「投資期間の長短に関係なく、勝ちパターンを見つけることが大切」
と指摘する。
 短期投資家は相場の下落局面で政府などからとかく悪玉と扱われがちだが、相場の最前線では取引の厚みをもたらす大切な主体だ。
日本ではデイトレーダーの数は4万〜5万人とされ「過去10年増えていない」(ネット証券幹部)。投資家の裾野を広げるためにフィンテッ
クが果たす役割は意外と大きいかもしれない。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 07:23:11.51 ID:kO+V8sC3
金融庁に運用のプロ、旧みずほ投信幹部、実践経験、政策に生かす。
2016/11/01 日本経済新聞 朝刊 5ページ
 金融庁は1日付で、旧みずほ投信投資顧問で常務執行役員最高投資責任者(CIO)を務めた片岡之総氏(56)を新設の資産運用
企画室長に充てる。資産運用会社に対する政策の企画・立案を担当する。同庁は運用会社に顧客のニーズや利益にかなう商品提供
を求めており、「プロ」の採用で実効性を高める。
 片岡氏はみずほ銀行出身で運用部門の経験が長い。金融庁は投資商品の販売現場だけでなく、運用会社や機関投資家に対して
も年金受給者や保険契約者などの利益を最優先に行動するよう求めている。
 プロを庁内に取り込み実践的な観点からの情報収集や分析力強化につなげる。金融庁は民間人材の採用を進めているが、大手金融
グループの元幹部の採用は珍しい。地域金融機関に対する政策立案で重要な「地域金融企画室長」は地方銀行出身者が務めている。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 07:30:18.48 ID:kO+V8sC3
日本株ADR31日 買い優勢 みずほFG高い、ホンダは小幅高
2016/11/01 05:17 日経速報ニュース 231文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】10月31日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場はともに小幅に下落したが、日本株のADRには買いが目立った。みずほFGやキヤノン、
野村が高い。31日の東京市場の引け後に2017年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しの上方修正を
発表したホンダが小幅高だった。
 一方、LINEやオリックスが下落。4〜9月期が減益だった京セラも安い。17年3月期の利益見通しを下方修正
したソニーも下げた。


シカゴ日本株先物概況・31日
2016/11/01 06:17 日経速報ニュース 284文字
【シカゴ支局】10月31日の日経平均先物は小幅に続落した。12月物は前週末比10円安の1万7395円で取引を
終えた。31日の大阪取引所の終値を45円下回った。
 11月1〜2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて動意薄のなか、米株式とともに売りが優勢に
なった。ただ、円相場は小幅に下げたため下げ幅は狭かった。ヒラリー・クリントン米大統領選候補の私用メール
疑惑の再燃から大統領選の先行き不透明感も意識され、値幅は限られた。
 この日の12月物安値は1万7325円、高値は1万7455円だった。
 推定売買高は3万1936枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 09:12:37.79 ID:BmqBrMqU
主な成り行き注文(東証・前場)郵船59万株の売り越し
2016/11/01 09:01 日経速報ニュース 139文字
 11月1日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は郵船59万株、パナソニック58万株、
バロック57万株、商船三井33万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は日デジタル573万株、NEC49万株、みずほFG19万株などだった。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 12:01:12.94 ID:xCUHqg8a
日銀、金融政策の維持を決定 物価目標達成「18年度ごろ」に先送り
2016/11/01 11:57 日経速報ニュース 393文字
 日銀は10月31日〜11月1日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利を
マイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。一方で会合結果と
同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2%の物価目標の達成時期を「18年度ごろ」とし、従来の「2017
年度中」から先送りした。
 金融政策にあたっては金利操作のための国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する。
国債以外の資産買い入れも、上場投資信託(ETF)を年6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年900億円増のペースで継続する。
 15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容と、展望リポートにもとづく経済・金融環境の現状と見通しについて
説明する 。

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/01(火) 12:29:56.28 ID:xCUHqg8a
外為12時 円、下落に転じる 一時104円96銭近辺、持ち高整理の売り
2016/11/01 12:22 日経速報ニュース 678文字
 1日午前の東京外国為替市場で円相場は正午すぎに下落に転じた。12時時点は前日17時時点に比べ9銭円高・ドル安の1ドル
=104円82〜84銭だったがその後、同5銭円安・ドル高の104円96銭近辺を付けた。米大統領選の先行き不透明感などから投資家
のリスク選好意欲がやや細り、日経平均株価の下落もあって「低リスク通貨」とされる円を買う動きが先行した。ただ中値決済などに
伴う国内輸入企業の円売りが出たほか、持ち高整理の円売りが円の重荷になった。
 日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合で現行の長短金利操作付きの量的・質的金融緩和政策の維持と物価目標の先送りを
決めた。市場の想定通りの結果で当初の反応は薄かったが、前日や1日朝方に円を買っていた投資家の一部が持ち高整理の円売
りを進めるきっかけになったようだ。
 中国で発表になった製造業と非製造業の景況感を示す指標は特に材料視されなかったようだ。9〜12時の円の高値は1ドル=104
円66銭近辺、安値は104円86銭近辺で値幅は20銭だった。
 円はユーロに対しても正午すぎに下落に転じた。12時時点は前日17時時点に比べ5銭円高・ユーロ安の1ユーロ=114円92〜98銭
で、その後115円台に沈んだ。対ドルの円相場にほぼ歩調をあわせた。
 ユーロはドルに対して小幅に続伸した。12時時点は同0.0004ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0963〜66ドルだった。米政治リスク
への警戒感からユーロ買い・ドル売りが入った後、持ち高整理のユーロ売りに押されてユーロは伸び悩んだ。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 02:15:23.15 ID:Qxid/Yzy
いつまで続く日銀相場 ETF購入縮小に警戒感 スクランブル
2016/11/02 02:00 日経速報ニュース 1242文字
 1日の日銀金融政策決定会合は波乱なく通過した。それでも年間6兆円ペースで上場投資信託(ETF)を購入する日銀の存在は
大きく、日銀買いを見越した取引で収益機会を狙う動きも出ている。ただ、現状の買い入れがいつまでも続くとは限らない。「意外と
早く購入縮小に踏み切るかもしれない」との警戒感がじわりと広がっている。
 「きょうの日銀会合はほとんど材料視されなかった」。三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏はこの日の相場をこうみる。東証
1部の売買代金は2兆1094億円と、今年の金融政策決定日では最少だった。
 とはいえ、日銀のETF買いには短期筋を中心に敏感だ。日経平均株価の午前終値は前日終値比25円安だった。午後には日銀が
ETF買いに動くとの観測が出て上昇に転じた。実際、700億円超の購入があり、17円高で取引を終えた。
 ある証券トレーダーは「日銀が短期筋の動きを左右する展開が常態化してきた」と話す。注目されているのが「新たな日銀トレード」。
日銀がETFを買う日中時間帯に日本株が上昇しやすい傾向を利用したもので、午前の早い時間帯に買って、午後の取引終了間際に
決済してしまう。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏が試算したところ、こうした取引は日本株を夜間帯まで持ち続けるより高い収益が得
られるとの結果が出た。日銀買いがない夜間帯に弱含む傾向があるためだ。古川氏は「最近1カ月でこの傾向が強く出ている」という。
日本株全体の売買が低調な中で、一度に700億円程度を買う日銀の存在感が増していることを示す。
 市場では「日銀買いが強い影響力を持つ状況がしばらく続く」(国内機関投資家)との見方が多い。ただ、一部では「ETFの買い入れ
縮小の時期が意外に早く訪れるかもしれない」との警戒感も浮上している。野村証券の松浦寿雄氏は「具体的な条件ははっきりして
いないが、企業・家計心理の改善動向や株価次第では購入額を縮小する可能性がある」と指摘する。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏もETF購入が続くことを疑問視する。日銀は「ゆがみはない」というが、井出氏は「個別銘柄の価格
形成にはゆがみが出ている」とみる。同氏はETF買い入れが各銘柄のPER(株価収益率)などに与える影響を分析。9月に買い入れ
方法を東証株価指数(TOPIX)中心に変えたことで緩和されたものの「いびつな状況は続いている」(井出氏)という。
 債券市場と同様、株式市場でも購入が限界に近づくとの指摘もある。みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は東証1部を対象に市場で
取引できる浮動株を試算した。今後15年で44銘柄の浮動株の半数、4銘柄では浮動株すべてを買い入れることになる。「流動性が低下
し、値動きが激しくなる恐れがある」(大塚氏)。
 日経平均は日銀の買いによって1000〜2000円程度押し上げられているとされる。いずれ購入縮小に動くとすれば、ハシゴを外されて
しまう危険性をはらんでいることも念頭に置く必要がある。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 06:08:10.11 ID:Wrg45dFT
見えない負担(上)住宅ローン低い金利でも…、諸費用に潜む落とし穴(手数料にメス)
2016/11/01 日本経済新聞 朝刊
 東京都の40代男性会社員は5年前、半年ごとに金利を見直す「変動型」で年利0・775%の住宅ローンを借りた。「もう下がらない」と
考えたが最近、当初10年固定のタイプで0・45%という驚くべき水準の金利が出て、飛びついた。
付随コスト複雑
 だが、すぐカベにぶち当たった。借換時に銀行に払う事務手数料だ。残高に対し2%。残高は約4500万円なのでざっと90万円。これ
だけ払う心理的負担は重く、諸費用を足すと実質的な借り換えメリットはほぼない。結局、決めたのは「現状維持」だった。
 完済手数料、事務手数料、保証料、免許登録税、印紙代……。マイナス金利によるローン金利低下の恩恵は確かに大きいが、利用者
は表面金利だけ見ても損得がよくわからない。重要なのは付随経費を入れた「諸費用込みの総支払額」だ。
 だが手数料は複雑で積算根拠はブラックボックス。残額や返済期間も人それぞれでインターネットの比較サイトで読み解くのは至難の
業だ。こうした情報格差を埋めようという企業も出てきた。例えば住宅ローンのフィンテック企業、MFS(東京・千代田)だ。
 「支払総額はウソをつかない」と話す中山田明最高経営責任者は「モゲチェック」というサービスを始めた。1千本以上の住宅ローンから
諸費用込みの総支払額で最適な借換先を提示する。借り換えても諸費用で相殺され「メリットなし」となる人も少なくない。
銀行の戦略次第
 金利を低く見せて手数料など諸費用で稼ぐか、手数料を抑えて金利で稼ぐかは各銀行の営業戦略だ。一般に表面金利に0・2%程度を
上乗せする「保証料」が不要とうたう一方、同額相当の事務手数料がかかれば実質的な利用者負担は変わらない。保証料なら前倒し返
済で一部が戻る例もあるが、還元率などもまちまち。あえて分かりにくい商売をしているようにも映る。
 超低金利下でも銀行が住宅ローン獲得に血道を上げるのは、住宅ローンの貸倒率が0・2%前後と低いうえ、抵当権の設定で回収でき
ない懸念が小さいからだ。手数料などはマイナス金利下で“隠れ収益源”としての重要性が増している。
 ホームローンドクター(東京・中央)の淡河範明社長は「金利低下で手数料のウエートは高まっている。諸費用の実態を慎重に見極めて
ほしい」と注意を促す。抵当権設定登記を代行する司法書士への報酬でも10万円ほどかかる。金融庁幹部も「手数料の透明性向上は
投資商品に限らない」と指摘。マイナス金利で光が当たりやすくなった住宅ローン関連の手数料も「検討項目だ」と断言する。

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 06:10:08.23 ID:Wrg45dFT
見えない負担(下)不動産仲介に群がる銀行―売買「二重取り」の甘い蜜(手数料にメス)
2016/11/02 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行の子会社であるSMBC信託銀行が10月、名古屋市内の拠点でひっそり始めた業務がある。不動産の売り手と買い手を
つなぐ仲介ビジネスだ。
 中小不動産会社などに配慮するため、同行は3月に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と「合意書」を締結。仲介取扱店の拡大
に際し事前に全宅連に相談し、取引相手は富裕層や大企業などの大口に絞るといった内容だ。そこまでしてやる狙いは、手数料だ。
一貫し解禁要求
 「売買価格の3%+6万円」。400万円超の不動産の仲介手数料はこう相場が決まっている。根拠は1970年に出された建設省(現国土
交通省)告示。本来は「上限」という位置づけだが、土地総合研究所によると8割以上の不動産会社が上限いっぱいの手数料を取っている。
不動産売買を何度も経験する人は少なく、理不尽に思っても受け入れてしまうことが多い。
 銀行にとって不動産手数料は魅力的だ。地方銀行が毎年、金融庁に規制緩和を求めている「ほぼ唯一のテーマ」(同庁幹部)も不動産
仲介解禁だ。信託銀行と異なり、地銀などの普通銀行に認めるには法改正がいる。不動産業界の反発が強くハードルは高いが、地銀側
は「空き家対策などで積極的に貢献できる」と解禁の働きかけを強めている。
顧客の不利益に
 不動産市場では仲介手数料の実入りをさらに大きくする手法も広まっている。通常、物件の売り手と買い手がそれぞれ別の不動産会社
に仲介を依頼し、取引が成立すれば双方に「3%+6万円」の手数料が入る。
 同じ不動産会社が売り方と買い方をつなげば双方の仲介役となり、2倍の「6%+12万円」が転がり込む。「両手取引」と呼ばれる手法だ。
1件当たりの不動産仲介で平均3%を超す手数料を得ている会社は全体の7割を占め、「両手」の多さがうかがい知れる。
 取引自体は違法ではないが、行き過ぎの弊害は無視できない。例えば、売り物件を抱えた不動産会社が自社で両手を狙って情報開示
を制限する「囲い込み」と呼ぶ行為だ。買い手を探すまでの間、別の不動産会社から物件照会を受けても「他の顧客と交渉中」などと偽って
まともに取り合わず、部外者を排除する。
 「業界では常態化している」と信託銀関係者は証言。民進党は旧民主党だった2009年の政策集に「両手取引の原則禁止」を明記したが
不動産業界の猛反発にあい、政権の座についても実現しなかった。不動産会社の利益を優先しすぎるような市場はとても健全とはいえない。
仲介の甘い蜜は、顧客に不利益をもたらす危険とも背中合わせだ。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 06:22:16.94 ID:Wrg45dFT
日本株ADR1日、売り優勢 ホンダやソニーが安い、京セラ上昇
2016/11/02 05:11 日経速報ニュース 174文字
【NQNニューヨーク】1日の米国株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の米株式市場で米大統領選を巡る不透明感からダウ工業株30種平均が4日続落し、日本株A
DRにも売りが出やすかった。ホンダが大幅安となったほか、ソニーも売られた。トヨタやオリックス、
野村も安い。半面、京セラが上げ、三菱UFJやNTTドコモが小高く終えた。

日経平均先物、夜間取引で下落 200円安の1万7240円で終了
2016/11/02 05:45 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク】日本時間2日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
12月物は1日の日中取引の清算値と比べ200円安い1万7240円で終えた。売買高は2万2570枚だった。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 09:12:34.64 ID:rg1u6inK
主な成り行き注文(東証・前場) みずほFG205万株の売り越し
2016/11/02 09:04 日経速報ニュース 126文字
 2日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG205万株、三菱UFJ93万株、
東芝56万株、野村35万株だった。
 一方、主な買越銘柄はヤフー133万株、三菱商9万株、ブレーキ7万株だった。

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 13:00:10.38 ID:9ESH+XNW
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG54万株の売り越し
2016/11/02 12:33 日経速報ニュース 123文字
 2日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG54万株、郵船20万株、野村9万株、
太平洋セメ8万株だった。
 一方、主な買越銘柄は新生銀28万株、ヤフー14万株、ガンホー4万株だった。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 13:01:21.15 ID:9ESH+XNW
日経平均、下げ幅300円超える 円高・ドル安で「海外勢の売り」
2016/11/02 12:42 日経速報ニュース 187文字
 2日後場寄りの東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は300円を超える場面があった。昼休み時間中に
日経平均先物12月物が下げ幅を広げた流れを引き継いでいる。市場では「円高・ドル安が進んでおり、この
ところ買っていた海外の短期筋が利益確定の売りを出した」(岡三証券)との声がある。ソフトバンクなど
値がさ株に加え、ホンダやマツダも一段安となった。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 17:11:56.35 ID:orHa+Zkr
株、最小分散投資(1)割高でもなお人気 低金利の追い風やまず
2016/11/02 16:40 日経速報ニュース 1165文字
 東京株式市場で価格変動リスクを抑えて中期的に市場平均に勝ることを目指す最小分散型の投資が苦戦している。四半期ごとの
騰落率をみると、MSCI日本株最小分散インデックスは年初から東証株価指数(TOPIX)より優位だったが、10月以降は劣勢だ。
低金利で債券の代替投資との位置づけから資金が流入していたが、割安株の見直し買いが強まった夏場から資金流出が続く。

 MSCI日本株最小分散インデックスは過去3年や5年といった期間でみれば運用収益は十分に確保できている。米国で利上げが
予想される12月ごろに「油価下落で財政に不安を抱える中東政府系ファンドの売りで、(最小分散投資の)対象銘柄はさらに下落する
可能性がある」(大和証券の吉野貴晶チーフクオンツアナリスト)との指摘もある。

 2014年の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の採用を機に、最小分散投資で代表的なスマートベータ(賢い指数)型の
投資信託は、機関投資家の代替投資の中核を担ってきた。割高感が否めずとも歴史的な低金利で投資収益を求める投資家の需要
が見込まれ、最小分散投資の人気はそう簡単には衰えそうにない。

■「最小分散型、需要底堅く 割安株の一角でヘッジも」
 みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリスト 公的年金などの長期投資家の間で、ディフェンシブ株を中心とした最小分散型の
投資戦略への需要は根強い。最近のアジア投資家訪問でも市場環境の先行きに楽観が広がった印象はなく、割安株物色が本格化
するほどの強気転換には至っていないとみる。
 ただ、夏場のような割安株が主導する上昇相場で、ディフェンシブ株中心の最小分散型の運用収益が見劣りする側面には目を配る
必要がある。相場の急な上昇に備え、割安株のなかからも自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)の高い「クオリティー株」
を組み入れるなどのリスク回避が必要だ。最小分散以上に新しい要素を取り込んだ質的な投資手法の追求が一層求められている。

■「短期では運用苦戦 割高感も低金利が許容」
 吉野貴晶・大和証券チーフクオンツアナリスト 12月と予想される米利上げが迫り、金利が上昇傾向を強めたため、最小分散型の
運用収益は短期的には苦戦することになるだろう。長期では運用収益を確保できており、米国の利上げが契機となり財政不安をかか
える政府系ファンドなどの持ち高調整の売りが出る可能性もある。
 もっとも、歴史的な低金利で債券の代替投資への需要は衰えないだろう。コストを抑えながら運用収益を狙えるスマートベータの利用
は広がっており、過去2年間で指数連動型の「パッシブ化」が加速した。割高感が強まる一方で、低金利で企業の現在価値を求める
前提の割引率が低くなるため、高い価格は許容されやすい。

182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 17:13:14.69 ID:orHa+Zkr
株、最小分散投資(2)対TOPIXの成績に変化 短期では割安株に軍配
2016/11/02 16:40 日経速報ニュース 795文字
◎MSCI日本株最小分散インデックス 四半期ごと推移(%)

      1〜3月 4〜6月 7〜9月 10月〜11月2日
騰落率    ▲6.88  ▲5.73  1.90  2.87
対TOPIX 6.05  1.80  ▲4.28  ▲0.58
◎東証株価指数(TOPIX) 四半期ごと騰落率
       ▲12.93  ▲7.53 6.18    3.45

◎バリュー株の推移
             期間騰落率
銘柄名   銘柄コード  16年1月4日  7月1日 PBR
            〜16年6月30日 〜11月2日 
三菱UFJ (8306)  ▲39.78      17.15   0.47
みずほFG (8411)  ▲39.1       17.13   0.54
三井住友  (8316)  ▲36.47      21.36   0.55
野村    (8604)  ▲46.22      41.27   0.69
MS&AD (8725)  ▲26.57      17.72   0.75
ホンダ   (7267)  ▲34.21      15.59   0.81
三井物   (8031)  ▲16.05      18.58   0.82
三菱商   (8058)  ▲11.83      31.38   0.87
オリックス (8591)  ▲23.75      23.78   0.89
東京海上  (8766)  ▲28.54      21.71   0.90
日産自   (7201)  ▲28.26      13.57   0.94
※QUICK算出。▲は下落、無印は上昇、単位は%。
※バリュー株は日経500種平均株価から、時価総額2兆円以上、PBR1倍未満の銘柄とした。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/02(水) 23:41:20.17 ID:/xPS0s8g
大手銀、純利益1兆円超え
低金利で逆風も予想上回る
2016/11/2 20:26 共同通信
 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行3グループの2016年9月中間決算は、連結純利益が計1兆1千億円前後となり
、計9400億円だった業績予想を上回る見通しとなったことが2日、分かった。日銀が2月に導入したマイナス金利政策で貸し出し
の利ざやが縮小したが、落ち込みを想定以下に抑え、高水準の利益を確保した。
 ただ、前年同期の計約1兆3700億円と比べると数千億円の大幅な減益となる見通し。「下期の方が事業環境は厳しい」(大手
行幹部)との声もあり、新たなコスト削減策や収益減の確保が迫られそうだ。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/03(木) 06:05:03.73 ID:oGIXlxfs
「先回り投資家」の憂鬱 為替と株価の乖離に弱み スクランブル
2016/11/03 02:00 日経速報ニュース 1211文字
 2日の株式市場では、米大統領選を巡る懸念の再燃で相場のもろさが露呈した。これまでは、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ
倍増が相場を支え、円高が進んでも日経平均株価は底堅く推移。銘柄選別を得意とする「アクティブファンド」の一部も、決算シーズン
前に先回りで買いに動いていた。だがこの日、為替と株価の乖離(かいり)が改めて意識された。果敢にリスクを取った運用者の胸の内
は――。
 「内需の安定成長銘柄を増やすことにした」。仏系運用会社コムジェストで日本株ファンドを運用するリチャード・ケイ氏はこう明かす。
世界景気に左右される外需関連株の組み入れ増を模索したが、ここ1〜2週間の企業決算を見ていったん保留。日本M&Aセンターな
ど好業績銘柄の買い増しを検討するという。
 市場は機械や電子部品など外需関連の業績に物足りなさを感じている。為替想定変更による下方修正は織り込み済み。その先の
業績回復ストーリーに期待したが「ファナック経営陣は中国需要の先行きに慎重だった」(コムジェストのケイ氏)といった声が漏れる。
 業績底入れ確認で割安な外需株主導の日本株上昇――。決算発表が中盤に入り、楽観シナリオがしぼみ始めた。市場の事前の
「期待」が大きかったことを暗示するのが、円相場と日経平均の乖離だ。7月末以降、強い連動性がいったん途切れ、円高のわりに株価
は高い位置を保つ。
 日銀のETF買いやヘッジファンドの先物買いだけではない。「今回は決算前に先回り買いに動く長期投資家が意外に多かった」と大和
証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の池端幸雄氏は証言する。米景気の堅調さを確認する指標が続き、12月の米利上げが市
場の共通認識になった。日米金利差拡大↓円安方向の安心感から、外需銘柄には買いが入っていた。
 ただ株価上昇を見て「少し行き過ぎ」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)と心配する声があったことも確か。一部投資家はなぜ、決算発
表の確認前にリスクをとって動いたのか。ある外資系運用会社幹部は打ち明ける。「『日銀買い』に勝つため、変化の目をいち早く見つけ
ようと躍起だ」
 アクティブ投信の存在意義は市場平均に勝つこと。だが運用成績を見ると苦悩が分かる。日銀がETF購入の増額を決めた7月の金融
政策決定会合前日を起点に基準価格の騰落率を見ると、東証株価指数(TOPIX)を下回る投信が目立つ。日銀がETFで市場を丸ごと
買うため、投信が保有しにくい業績低迷銘柄や流動性が低い小型株ほど上がりやすくなるためだ。
 2日の日経平均終値は300円超下げたが、ドル円チャートとの乖離は依然大きい。今の円高水準が続けば1万5000円台まで調整する
可能性すら読み取れる。米大統領選を無事に通過しても、12月には米利上げ判断などが控える。日銀の買い支えがあるとはいえ「ひず
み」が残る限りショックには弱く、上値は重そうだ。先回り投資家の悩みは深い。

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/03(木) 06:10:03.28 ID:oGIXlxfs
日銀に国債購入減迫る、超長期利回り低下、安定難しく、投資家の買い意欲強く(ポジション)
2016/11/03 日本経済新聞 朝刊 19ページ 962文字 書誌情報
 債券市場で満期までの期間が10年を超える超長期債の利回りが低下してきた。日銀が9月の金融政策決定会合で「イールドカーブ
・コントロール(長短金利操作)」を導入したことを機に長期金利が安定し、投資家が超長期債の運用で利回りを得やすくなっているため
だ。このまま利回りの低下傾向が続けば、日銀は国債の購入額を減らす必要に迫られる。
 2日の債券市場で新発20年物国債利回りは一時年0・355%と、1週間ぶりの水準に低下(価格は上昇)した。日銀が1日に11月の
国債購入額を10月と同水準にすると発表したことで、需給の悪化による債券価格の下落(利回りの上昇)懸念が薄らぎ、超長期債の買
いが膨らんだ。
 日銀は9月に導入した新しい金融政策の枠組みで、従来のマイナス金利政策に長期金利の操作を加えた。長期金利の過度の低下を
抑えることで、金融機関や機関投資家の収益への悪影響を軽減するためだ。長期金利の低下を抑えるには日銀が国債の購入を減らす
必要があるが、1日に発表した11月の国債購入方針では足元の長期金利が許容範囲内にあるとして減額を見送った。
 日銀にとって減額は難しい判断になる。長期金利の過度の低下は抑えたいが、大幅に減額すれば市場から金融緩和の縮小と見なされ
、海外投機筋などの大規模な円買いを招きかねない。
 日銀の黒田東彦総裁は前週の国会答弁で「(金利が)多少上昇しても構わない」と述べた。これに対し、市場からは「実際に減額する
ことなく金利の低下を抑える口先介入を狙っていたのではないか」(SMBC日興証券の森田長太郎氏)との見方も出ている。
 だが日銀の思惑通りに長短金利を操作できるかは不透明だ。特に超長期債の利回りには低下圧力がかかりやすい。
 日銀が金利の低下を抑えれば、これまで利回りを確保するために外国債券に資金を振り向けていた機関投資家が為替変動リスクのな
い超長期債に資金を戻す動きが強まる。野村証券の松沢中氏は「満期まで20年前後の債券は買いたい投資家が多い」と話す。
 日銀が長期金利を現状程度の水準でうまく安定させることができても、より利回りが高い超長期債を安定させることは難しい。このまま
低下傾向が収まらなければ、毎月末の国債購入方針の発表を待たずに臨時対応で購入額を減らす措置に踏み切る可能性も否めない。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/03(木) 06:12:17.25 ID:oGIXlxfs
日本株ADR2日、売り優勢 ホンダと三菱UFJなど安い
2016/11/03 05:13 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRにも売りが広がった。ホンダと三菱UFJが2%あまり下げた。
三井住友FGやオリックス、みずほFG、トヨタも安い。一方、ソニーは約2%高だった。

日経平均先物、夜間取引で下落 50円安の1万7050円で終了
2016/11/03 05:48 日経速報ニュース 94文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間3日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
12月物は前日の清算値と比べ50円安い1万7050円で終えた。売買高は2万2691枚だった。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 06:08:26.13 ID:HOaPPLR1
日本株ADR3日、買い優勢 オリックスやNTTドコモが上昇
2016/11/04 05:18 日経速報ニュース 149文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
米株式相場は下げたものの、日本の株式市場が休場だったため、日本株ADRの反応は限られた。オリックス
と三井住友FG、三菱UFJが上昇した。NTTドコモとNTTも上げた。一方、野村とLINEは下落した。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 09:06:59.26 ID:YKu3D5/x
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG136万株の売り越し
2016/11/04 09:03 日経速報ニュース 125文字
 4日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG136万株、三菱UFJ48万株、
野村43万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はマネックスG33万株、JX12万株、日軽金HD6万株などだった。

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 12:30:11.26 ID:TzTPOj5V
     上場時期 売り出し価格   初値 初値と1年後の騰落率
NTT(9432)   87年2月  119万7000円  160万円  40.0%
JR東日本(9020) 93年10月  38万円     60万円 ▲19.5%
JT(2914)    94年10月  143万8000円  119万円 ▲27.5%
JR西日本(9021) 96年10月  35万7000円   36万円   9.7%
JR東海(9022)  97年10月  35万9000円 38万3000円  46.0%
日本郵政(6178)  15年11月  1400円     1631円 ▲19.9%
ゆうちょ銀(7182) 15年11月  1450円     1680円 ▲27.9%
かんぽ生命(7181) 15年11月  2200円     2929円 ▲26.3%

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 12:31:03.46 ID:TzTPOj5V
主な成り行き注文(東証・後場)東電HD21万株の売り越し
2016/11/04 12:28 日経速報ニュース 119文字
 4日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG29万株、東電HD21万株、
東芝14万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はヤフー21万株、KDDI3万株、住友商3万株などだった。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 20:27:32.90 ID:qASP4AJv
   人
  (_)
\(__)/ ウンコー!
 ( ・∀・ )
   ̄ ̄ ̄

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/04(金) 21:57:04.79 ID:Zpdji6VF
家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に=日銀

[東京 4日 ロイター] - 日銀が4日に公表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上の世帯)によると、
金融資産の保有額は平均で1078万円となり、前年の1209万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を
背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

金融資産を保有している世帯の保有額は平均で1615万円となり、前年の1819万円から減少した。金融商品別の構成比を
見ると、預貯金が55.3%と引き続き過半を占め、同53.2%から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が16.
1%と同17.7%から低下した。

昨年の調査期間に2万円程度だった日経平均株価が今年は1万6000円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券
の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度(NISA)の保有額は前年の156万円から167万
円に増加した。

金融資産を保有していない世帯は全体の30.9%と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に
残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は13%だった。

金融資産の保有目的(3つまで複数回答可)では「老後の生活資金」が70.5%と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。
次いで「病気や不時の災害への備え」が63.7%だった。

老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の83.4%と前年の80.6%から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来
不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

調査は1953年から年1回実施しているもので、今年は6月17日から7月26日にかけて全国7808世帯を対象に行われた。
このうち3497世帯(回収率44.8%)が回答した。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/05(土) 06:50:24.81 ID:x8xoIu9H
日米財界人会議、日銀をけん制、共同声明「マイナス金利、意図せぬ結果も」。
2016/11/05 日本経済新聞 朝刊 4ページ 580文字 書誌情報
 日米の経営者らが参加する財界人会議が4日閉幕した。共同声明に「マイナス金利政策は意図しない結果となっているかもしれない」
との表現を盛り込み、日銀によるマイナス金利政策の深掘りをけん制した。環太平洋経済連携協定(TPP)の実現によって期待できる
「オープンで透明な市場を強く支持する」として、日米両政府に早期の批准を求めた。
 日米経済協議会の石原邦夫会長=写真(右)=は閉幕後の記者会見で、米大統領選について「誰が大統領になっても日米関係はより
強力にする必要がある」と指摘。米大統領選の混戦で円高が進んでいることには「一喜一憂しない」と語った。
 日銀のマイナス金利政策については「意図した結果を得られているとのデータはほとんどない」と強調。生命保険会社などの運用が
難しくなっている点を懸念材料に挙げた。マイナス金利政策はドル高につながる可能性があり、米国側と懸念を共有したとみられる。
日本政府にはデフレ脱却に向けた構造改革や規制改革の推進を要望した。
 米日経済協議会のレックライター会長=同(左)=は米大統領選について「誰が大統領になっても日米の絆は重要である」と述べた。
TPPの批准では「グローバルな経済統合で新しい利点が生まれることを知らせる必要がある」と指摘。会議では保護主義が台頭する
原因になっている経済格差の拡大への対応が必要になるとの考えで一致した。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/05(土) 06:53:03.68 ID:x8xoIu9H
3メガ銀、24時間対応加速、振り込み、みずほが新システム、ATM稼働時間も延長。
2016/11/05 日本経済新聞 朝刊 5ページ 944文字 書誌情報
 3メガ銀行は24時間振り込みが可能になるシステム対応を急いでいる。みずほフィナンシャルグループは口座管理などに使う勘定系
システムを2017年から1年半程度かけて段階的に新システムに移行。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は既に取り組み方針を打ち
出している。IT(情報技術)と金融サービスが融合する「フィンテック」も導入しやすくなる。
 みずほは02年と11年の2度にわたり、大規模なシステム障害を起こした。14年には新システムの完成目標時期を16年3月から9カ
月間延期し、システム問題が経営課題の一つとなった。全国の店舗を8つのグループに分けて段階的に切り替えることで対応に万全を
期す。移行が完了するのは18年夏以降になる可能性が高い。
 勘定系システムは、入出金や資金決済、口座管理などを担うシステムのこと。みずほは3000億円超を投じ、システムの動き方を柔軟
に変更できる仕組みにする。ATMなどにトラブルが起きても迅速に復旧できるほか、銀行窓口やインターネットバンキングなど他のシステ
ムに被害が拡大しないようにし、顧客への影響を最大限減らす。
 IT関連の対応力も高めており、フィンテックなど新サービス導入に向けた手間やコストも減らせる。みずほは新システムへの移行を機に、
本支店からの振り込みを土日祝日含めて24時間可能にしたり、ATMの稼働時間を延長するなどサービスの利便性を向上する。
 メガバンクでは、三井住友銀行が02年、旧住友銀と旧さくら銀の勘定系システムを統合。15年5月に更新して事務処理能力やシステ
ムの安定性を高めた。16年から西日本と東日本のデータセンターを常時稼働させ、災害時も安定的に業務が続くようにしている。三菱
UFJフィナンシャル・グループも08年に旧東京三菱と旧UFJ銀のシステムを統合した。
 みずほが全面刷新まで踏み切ったのは、2度のシステム障害で社会的な批判を浴び、ゼロからシステムを見直す機運が高まったことが
背景にある。
 新システムの大半は既に組み上がり、大きなトラブルがなければ12月に完成する。ただ、他の金融機関でも例のない巨大プロジェクト
であるだけに、ある経営幹部は「最後まで気は抜けない」と話す。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/05(土) 06:58:50.64 ID:x8xoIu9H
「宴の後」身構える市場―巨大投資家の投げ売り警戒(スクランブル)
2016/11/05 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1246文字 書誌情報
 株式市場が「トランプリスク」の高まりに本気で身構え始めた。4日の日経平均株価は大幅続落し、オプション市場では売る権利(プット
)が大商いだった。警戒すべきなのは、相場の変動率(ボラティリティー)が急激に高まる恐れがあることだろう。波乱のない宴(うたげ)の
ようなこれまでのジリ高相場を一気に暗転させる引き金を引きかねないからだ。
 「市場はトランプ氏の勝利を織り込み始めましたね。米大統領選に向け自分のポジション(持ち高)のリスクを埋めようと必死ですよ」。
4日取引時間中、ある大手証券で日本株の自己売買部門を統括するトレーダーは、騒々しいトレーディングフロアの真ん中で声を張り上げた。
 大口のポジションを抱える海外投資家や証券会社がトランプリスクをヘッジ(回避)するために使うのは先物・オプション市場だ。4日は
JPモルガン証券がTOPIX先物を大きく売り越した。大手の海外投資家から日本株の下落リスクをヘッジする売り注文が出たとみられている。
□   □
 日経平均オプション市場では、相場下落への保険をかけようとプットがにぎわった。プットの総売買高は2営業日連続で10万枚を超えた。
「差し迫ったトランプリスクに備える動き」(外資系証券)という。
 リスク回避のプット買いが主導し、オプション価格から逆算した日経平均の予想変動率(日経平均ボラティリティー・インデックス=VI)も
上昇。4日終値は7月29日以来の水準となる25・54を付けた。
 昨年8月の中国の人民元切り下げや今年1〜2月の世界同時株安、そして今年6月下旬の英国の欧州連合(EU)離脱決定時には、
日経平均VIは一時、40を超えた。実際に米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、同じ状況が繰り返されないとも限らない。
□   □
 「米大統領選を機に世界株のボラティリティーが急上昇した場合、最も警戒すべきなのはリスクパリティの売りだ」。三菱UFJモルガン・
スタンレー証券の古川真氏は警鐘を鳴らす。
 リスクパリティとは、米欧年金マネーをはじめ海外投資家の間で広く採用される最先端の運用リスク管理手法だ。株や債券など複数
資産の保有リスク量をそろえるために、各市場のボラティリティーの動きに合わせて各資産の組み入れ比率を機動的に変更する。
 総額は世界で50兆円以上あるとされ、相場への影響力は大きい。昨年8月や1〜2月の世界株安局面では、リスクパリティ戦略を
採用する巨大投資家の投げ売りが株価下落を増幅させる最大の「犯人」だったというのが定説になっている。
 重要なのは、世界的な先進国株のボラティリティー低下によって、リスクパリティ戦略が春先以降、株式の組み入れ比率を一貫して高め
てきたことだ。三菱モルガンの試算では、人民元ショック直前とほぼ同じ水準に達してきたという。
 長く続いた膠着相場の先には、往々にして大きな波乱が訪れる。米大統領選が再び巨大投資家の投げ売りのスイッチを押しかねない
ことを、今の市場は敏感にかぎ取っている。

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/05(土) 07:02:24.21 ID:x8xoIu9H
日本株ADR4日、売り優勢 LINEが3%安、ホンダも安い
2016/11/05 05:17 日経速報ニュース 148文字
【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落した影響で売られる銘柄が多かった。LINEが3%超下げたほか、ホンダやトヨタ
、ソニーが売られた。三菱UFJやNTT、NTTドコモも安い。
 一方、みずほFGや京セラは上げた。

シカゴ日本株先物概況・4日
2016/11/05 06:22 日経速報ニュース 256文字
【シカゴ支局】4日の日経平均先物は6日続落した。12月物は前日比115円安の1万6855円で引け、同限月
物終値ベースで約2週間半ぶりの安値をつけた。4日の大取終値を35円下回った。来週8日に米大統領選を
控え相対的にリスクの高い資産への投資を縮小する動きが続き、米株とともに売られた。朝方発表になった
10月の米雇用統計は雇用情勢の順調な回復を示したと受け止められ、買いが入る場面もあった。この日の
12月物安値は1万6800円、高値は1万7005円。
 推定売買高は5万2623枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 06:23:44.15 ID:SJc49Phy
日銀保有ETF、10兆円超、10月末。
2016/11/07 日本経済新聞 朝刊 3ページ 465文字 書誌情報
 日銀が金融緩和の一環で2010年12月に買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の保有残高が10兆円の大台を超えた。
今年7月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様
相が強まることを懸念する声もある。
 日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円。前月末比で4374億円(4・5%)増えた。1年間で3兆83
39億円(60・2%)増えた。日銀は7月の会合で年間3兆3000億円だったETFの買い入れペースをほぼ倍の6兆円に増やした。
 9月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率を増やすことを決めた。日銀の黒田東彦総裁は今月
1日の会見で購入方針の変更で「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と述べた。
 買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。外国為替市場で一時的に円相場が1ドル=100円を突破する場面があった
が日経平均株価が1万6000円を下回ることはなかった。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 07:47:19.37 ID:trhqQM7s
米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、米議員に書簡を送付し、ヒラリー・クリントン氏の国務長官当時の私的な電子メール使用
が犯罪に当たらないとの結論に変わりがないことを明らかにした。
  シフ下院議員が同日公表した書簡によると、同長官はクリントン氏のメール使用と関連がある可能性がある新たなメールを調査
していると10月27日に議会に通告して以来、「FBIの調査チームが24時間体制で」対象物を「調査してきた」と説明。
  同長官は「調査の結果、クリントン前国務長官に関してわれわれが7月に表明した結論は変わっていない」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-06/OG8NJR6S972901

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 09:08:39.52 ID:heWVqL5c
主な成り行き注文(東証・前場)三菱UFJ127万株の買い越し
2016/11/07 09:03 日経速報ニュース 129文字
 7日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱UFJ127万株、みずほFG100万株、日
立62万株、東芝30万株などだった。
 一方、売越銘柄はオリコ10万株、ルネサス7万株、東海東京6万株などだった。

200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 12:47:10.49 ID:3oXTxeQX
主な成り行き注文(東証・後場)日立28万株の買い越し
2016/11/07 12:32 日経速報ニュース 129文字
 7日の東証1部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は日立28万株、新生銀10万株、商船三井9万株、
NEC8万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はみずほFG94万株、郵船24万株、Nフィールド7万株などだった。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 14:10:49.03 ID:hJm899PI
オレたちのオアシス〜PC DEPOT
すでにマイナス決算なのは分かっているわけで。

ここまで下がり過ぎたのだから、
あとはじょじょに戻るしかない。

下がり続ける株はないし、
上がり続ける株もない。

三菱自動車、東芝、シャープ〜
不正や赤字や買収があろうが、
ぬくぬくと続けられるのが日本企業よ。

すでに底は売ったPC DEPOT
あとは元値に戻り続けるのみ。
年末には600円は越えるのは確実に分かっている。

二年以内には1000円台回復確実、
東京オリンピックには1500円台確実だしな。

ここで買えない奴に一生億り人は無い。
オレらの希望PC DEPOTここにあり

202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 14:46:01.11 ID:3oXTxeQX
株、影落とす2つのリスク 米大統領選の不透明感後退も
2016/11/07 12:39 日経速報ニュース 991文字
 7日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比230円高の1万7135円40銭と大幅反発した。米大統領選をめぐる不透明感
の後退から幅広い銘柄に買いが入ったが、一巡後は伸び悩んだ。6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定の経験から、投票結果が
判明するまで投資家の疑心暗鬼の念は強い。加えて、大統領選と同時に実施される議会選や原油安という2つのリスクも投資家の
脳裏にちらついている。

■米議会選、共和党が上下両院制す可能性も

■原油先物は1カ月半ぶり安値 減産に暗雲

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/07(月) 14:54:01.90 ID:3oXTxeQX
メガバンクが買われる、海外ファンドの買い直し対象として浮上か
2016/11/07(12:53)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
がいずれも上昇、メガバンクだけでなく地銀株も全面的に買われ、銀行セクターは業種別値上がり率で自動車セクターと首位を争う
状況にある。メガバンクはPER、PBR、配当利回りいずれをとってもバリュエーション面で割安感が際立っており、リスクオフの巻き
戻し局面では買いやすさが指摘される。そのなか、市場では「ここ買い主体として復活している海外投資家が、銀行株に断続的に買
いを入れている。日本株のウエートを再度高める段階では、TOPIX連動型で運用する海外ファンドにとって銀行株は外せない対象」
(準大手証券ストラテジスト)という。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 02:17:57.27 ID:uoYZJh7v
市場、戸惑う情報減少 決算後の株価変動大きく スクランブル
2016/11/08 02:00 日経速報ニュース 1240文字
 上場企業の2016年4〜9月期の決算発表がピークを迎えた。米大統領選が市場の関心を集める中、企業分析に重きを置く投資家は
個別株の値動きの大きさに戸惑っている。直近の収益動向を株価に十分に織り込めず、発表直後に大きく動く銘柄が急増した。原因
を探ると多くの市場関係者を巻き込んだ、ある構造変化にたどり着く。
 米大統領選を巡る不透明感が後退し日経平均株価が大幅反発した7日、逆行安になったのがインターネットイニシアティブだ。先週末
に17年3月期の純利益予想を4割引き下げ、7日の株価は11%安となった。下落率は2年9カ月ぶりの大きさだ。イビデン、ファナック、
住友電気工業、東京エレクトロン。いずれも決算発表を受けて株価が大きく上下した銘柄だ。
 シンガポールを拠点とする日本株ヘッジファンドの運用責任者は悩ましげだ。昨年までは決算発表にかけて業績が上振れしそうな銘
柄を買い、下振れしそうな銘柄を空売りすれば一定の投資収益を手にできた。だが「今年はその手法が通用しない」。企業の実態を絶え
間なく株価に織り込むという市場の機能が失われつつあるからだ。一体、何が起きているのか。
 今年から証券アナリストは原則として企業の業績を事前に調査できなくなった。昨年以降、ドイツ証券やクレディ・スイス証券で重要情
報を一部の顧客だけに伝えていたことが判明し、金融庁や日本証券業協会でアナリストの役割を再定義する流れが強くなった。
 野村証券は昨年末から企業のヒアリングに基づく決算前の業績予想をやめた。許斐潤エクイティ・リサーチ部長は「アナリストはより中
長期の目線で企業を見る筋肉を鍛える必要がある」と語る。9月には世界の空調市場を分析する長文のリポートを出した。
 日本は短期から長期にシフトしようとするが、事前調査が以前から禁止されてきた米国は意外な方向に進んでいる。ドローンを使って
石油の備蓄状況を調べたり、人工衛星から米ウォルマートの駐車場を撮影して消費者の動向を調べたり。アナリストらが企業からの情
報に頼らずに業績を分析する手法が広がっている。
 「年金基金など資金の出し手は一定期間ごとの成果を求める」。最近来日した米運用会社の首脳に話を聞くと、四半期決算の重要性
は薄れていないとの答えが返ってきた。一方で日本では決算短信を簡素化する動きが進む。政府の方針を受けて東京証券取引所は、
17年3月末以降の決算発表時に損益計算書などの財務諸表の開示を省略し、後の開示を容認する方針だ。
 企業の負担を減らして経営者と株主の対話を促し、中長期の企業価値の向上につなげるという名目だ。だが、しんきんアセットマネジメ
ント投信の藤原直樹運用部長は「企業を定点観測する上で、四半期決算の情報が薄っぺらくなるのは困る」と当惑を隠さない。
 企業情報を巡る枠組みは大きく変わろうとしている。多様な価値観が行き交う株式市場で「短期と長期」のバランスをどう保っていくの
か。最適解を探る動きは、まだ緒に就いたばかりだ。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 06:54:08.17 ID:gOwQbRHx
相場見通し強気に、QUICK調べ、業績底堅く、日経平均VIも低下。
2016/11/08 日本経済新聞 朝刊 19ページ 727文字 書誌情報
 投資家の相場見通しが強気に傾いている。QUICKが7日発表した月次調査によると、11月末の日経平均株価の予想平均値は1万
7429円と前回調査より503円(3%)上昇した。9カ月ぶりの高い水準だ。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・イ
ンデックス(日経平均VI)も低下し、先行きへの警戒感はひとまず収まりつつある。
 QUICKが機関投資家や証券会社の株式運用担当者など154人の回答を集計した。今回の調査では資産運用で日本株の比重が「
かなり高い」「やや高い」と答えた割合が前月調査より3ポイント多い34%に増えた。
 日本株の見通しが改善した理由として企業業績の底堅さが挙げられる。10月末までに4〜9月期決算を発表した企業約500社のうち
、最終増益を確保したのはほぼ半数にのぼった。
 下期(10月〜来年3月)は円高による業績への悪影響も減りそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの見通
しが広がり過度な円高・ドル安への懸念が後退している。
 相場の先行きへの警戒感も和らいだ。日経平均VIは7日、前週末比7・3%低い23・67と5営業日ぶりに低下した。日経平均VIはオプ
ションの取引価格から算出する。相場の先安観が広がると株価下落に備えて「売る権利(プット)」の売買が増え、VIが上がりやすい。
7日は米大統領選に対する不透明感が後退したとみられる。
 ただ、QUICKの調査によると今後の株価変動要因に「政治・外交」を挙げた人の割合は16%と、前回調査から11ポイントも上昇した。
みずほ証券の上野泰也氏は「共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝てば円高・ドル安が進み、日経平均が1万6000円を割る可能性が
ある」と見ている。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 06:59:44.08 ID:gOwQbRHx
日本株ADR7日、買い優勢 ホンダが2%高、みずほFGも上昇
2016/11/08 06:17 日経速報ニュース 152文字
【NQNニューヨーク=川内資子】7日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに大きく上昇した影響で買われる銘柄が多かった。ホンダが2%超上昇したほか、
みずほFGや三菱UFJ、トヨタが買われた。京セラや野村も高い。
 一方、NTTドコモやソニー、キヤノンが売られた。

日経平均先物、夜間取引で上昇 30円高の1万7260円で終了
2016/11/08 06:39 日経速報ニュース 94文字
【NQNニューヨーク=川内資子】日本時間8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ30円高い1万7260円で終えた。売買高は1万2834枚だった。

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 09:11:32.81 ID:gOwQbRHx
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFGが176万株の買い越し
2016/11/08 09:00 日経速報ニュース 123文字
 8日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG176万株、野村48万株、
JT17万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はヤフー19万株、レオパレス13万株、三菱UFJ7万株などだった。

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 13:35:52.62 ID:pegQWWCY
主な成り行き注文(東証・後場)KDDIが10万株の売り越し
2016/11/08 12:29 日経速報ニュース 122文字
 8日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はKDDI10万株、アステラス10万株、
パナソニック5万株などだった。
 一方、主な買越銘柄は野村11万株、JFE5万株、セブン銀4万株などだった。

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 21:23:24.49 ID:Z/RS1t0/
10年債入札 三菱モルガンが最多の1兆2289億円を落札、大和は3854億円
2016/11/08 12:59 日経速報ニュース 541文字
 市場関係者によると、財務省が8日実施した10年物国債(344回債に銘柄統合、表面利率0.1%、発行予定額2兆4000億円)の
入札では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が最多の1兆2289億円、大和証券が3854億円をそれぞれ落札した。主な落札会社
と落札額は以下の通り。

 金融機関名          落札額
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券   1兆2289億円
・大和証券            3854億円
・メリルリンチ日本証券      848億円
・シティグループ証券       600億円
・SMBC日興証券        564億円
・野村証券            390億円
・クレディ・アグリコル証券    350億円
・岡三証券            349億円
・みずほ証券           259億円
・クレディ・スイス証券      153億円
・ソシエテ・ジェネラル証券    60億円
・東海東京証券          34億円
・UBS証券           23億円
・不明              4209億円

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 23:30:07.85 ID:sGPliGbE
市況スレの8306なんだよあれ
IPさらして書き込みなんてできねえよ
頭のネジがふっとんでんのかああああああ
個人情報がダダ漏れすっぞ

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/08(火) 23:48:24.58 ID:sGPliGbE
桜みたいな書き込みばっかしやがって、アホが書き込むのを待ってるんだろうな
あー怖い怖い。ネットは怖いねえ

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 02:30:22.22 ID:C/knDJql
新大統領を待つ潮流 米長期金利2%が分水嶺 スクランブル
2016/11/09 02:00 日経速報ニュース 1216文字
 8日の株式相場は小動きにとどまった。米大統領選の結果と、今後のマネーの流れを見極めたいと売買が手控えられた。大きなイベント
を通過すると投資家が動き出し、市場のトレンドは転換しやすい。低金利やデフレ圧力が支配していた市場の潮流が、本格的に変わる可
能性も指摘されている。
 「やはり、安定株のピークは終わったということでしょう」(大手証券トレーダー)。8日は円安や原油高を追い風に輸出株や資源関連株が
買われる一方、医薬や鉄道といった値動きの安定した株が売られ、相場全体の重荷となった。
 7月から米独など先進国の長期金利が上昇に転じるとともに安定株は失速が目立ってきた。ひとまず調整は終えたのか。市場参加者は
米金利の先行きをどう見るかで分かれる。大和証券の鈴木政博氏は、「米長期金利が2%を超えたら、安定株の下落が加速しかねない」
と指摘する。
 米国の安定株の上場投資信託(ETF)では、米10年債利回りが節目の2%を下回ると資金流入が増えてきた。過去にはキプロスの財政
不安や欧州中央銀行(ECB)の量的緩和導入、日銀のマイナス金利導入がきっかけとなった。
 債券での運用難に陥った大規模なマネーがETFに流入したためで、逆に、米10年債利回りが2%を超えると債券に戻りかねない。すでに
1.8%台まで上昇しており、米景気や物価が強含むと、一気に分水嶺を越える可能性がある。
 米国ではインフレへの転換を意識する動きも活発だ。物価が上昇すると元本が増える物価連動国債が人気化し、米運用会社ブラックロッ
クのETFでは純資産の伸びが今年5割と、2009年以来の大きさだ。
 日欧の金融政策の限界論や米利上げ観測、商品価格の反転、米賃金の上昇加速――。安定株や米物価連動国債を巡るマネーの流れ
を変える要因には事欠かない。この流れをより強くしそうなのが政治の変化だ。
 「財政刺激策への転換は富の不平等の是正圧力を反映している」。米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏は、国
内総生産(GDP)比で過去最低水準にある米国の公共投資が増えそうな傾向を重く見る。財政拡大はクリントン、トランプの両候補に共通
する数少ない政策。どちらが勝っても金融資産より、公共投資の対象となるインフラや資材となる商品、不動産など実物資産が優位とみる。
 日本株でもインフラや資源関連が買われやすくなりそうだが、相場全体の上昇は望みにくい。米国債利回りが上昇(価格は下落)すれば
、「国債よりはまだ割安」として許容されてきた株価の割高さが調整する可能性もある。
 日本株は出遅れていたため、米国株に比べ相対的には優位とされる。それでも米国を起点にした潮流の変化に投資家は身構えている。
「株価が上昇しても、早々に利益確定して年を越したいのが投資家の本音」(BNPパリバ証券の岡沢恭弥氏)。米金利は2%に届くかどう
か。新大統領が決まった後の大きなテーマになる。

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 05:06:07.20 ID:qshZeAWq
都市銀行融資4カ月連続減 全銀協調べ、10月末残高
2016/11/8 23:18
 全国銀行協会が8日発表した10月末の預金・貸出金速報によると、3メガバンクなど都市銀行の貸出金残高は前年同月末比
0.4%減の187兆4415億円だった。残高減少は4カ月連続。日銀のお金の量から金利を誘導目標とする新しい政策の枠組み導入
後も、大手行を中心に貸し出しが減少している。
 地方銀行や信託銀行を含む銀行全体の10月末残高は470兆5073億円と2.2%増えた。手形と小切手を除いた実質預金残高
は686兆870億円と前月比0.2%増えた。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 06:14:32.21 ID:vSvch3qy
株「売る権利」需要高まる、オプション市場、下落リスクに備え、「弱気指標」1年ぶり高水準。
2016/11/09 日本経済新聞 朝刊 23ページ 1294文字 書誌情報
 東京株式市場で株価下落リスクに備える動きが続いている。将来の株価を予想して取引するオプション市場では8日、投資家心理の
弱気を示す指標が約1年ぶりの高水準となった。米大統領選の結果やその後の米政治で不透明感が残るとの見方から、相場の下落
局面で利益を得られる「売る権利(プット)」の需要が高まっている。
 この日の日経平均株価は終日方向感を欠き、小幅反落した。相場が膠着するなか、オプション市場では投資家の弱気が鮮明だ。上昇
局面で利益の出る「買う権利(コール)」に比べてプットの需要が強い。建玉(未決済残高)から計算した「プット・コール・レシオ(PCR)」は
8日、1・26強と昨年10月下旬以来の水準に上がった。
 PCRが切り上がったのは、民主党のクリントン候補の私用メール問題が再燃した今月2日。「共和党のトランプ候補が勢いを盛り返す」
との見方から、株安を警戒する動きが広がった。「日経平均の権利行使価格が1万6000円のプットにまとまった買いが入った」(国内証券)
 6日に米連邦捜査局(FBI)がクリントン候補の訴追を求めないと表明すると警戒感は後退し、7日の日経平均は300円近く上げた。
それでも、プットの建玉は高止まりしたままだ。
 背景には欧州連合離脱を決めた6月の英国民投票を巡る教訓がある。事前予想と異なり離脱派が多数を占め、市場は大きく混乱した。
「離脱決定前に保険をかけず、痛手を負った苦い記憶がある」(国内運用会社の株式トレーダー)と慎重になる投資家が足元でプットを買い
進めている。
 プットの売り手は証券会社やヘッジファンドなど。投資家などの強い買い需要を反映して「保険料」に相当するオプション料も高まっている。
 米大統領選を波乱なく通過しても投資家心理は強気になりにくいとの声もある。野村証券の吉本元氏は「クリントン候補の主張には金融
規制の強化など市場で歓迎されない内容もある」と指摘。財務長官などの重要ポストや政権運営方針が決まるまで米政治の不透明感は
くすぶるとみている。
 ▼プット・コール・レシオ(PCR) 投資家心理が強気か弱気のどちらに傾いているかを示す指標。株価指数先物オプションの売る権利(
プット)の総建玉を、買う権利(コール)の総建玉で割って算出する。相場の先安観が強まる場面では、さらなる株安に備えてプットの需要
が高まる。そのためPCRも上昇しやすくなる。
 大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長 長尾健司氏 国内の機関投資家を中心に米大統領選で波乱が起こり、株
価が切り下がるとの警戒感が強い。市場の予想通り、クリントン候補が選出されればプットの建玉増加は一巡しそうだ。大統領選後は変
動率が下がり、株式相場はじわりと水準を切り上げるだろう。
 ソシエテ・ジェネラル証券株式営業部長 杉原龍馬氏 株高が進んでもプットの建玉残高が高水準なのは、「米大統領選で何が起こるか
分からない」との心理を映している。クリントン候補の勝利が判明すれば、コールの売り手などから日経平均先物に損失限定を目的とした
買いが集まり、株式相場が大幅に上昇する可能性がある。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 06:50:45.53 ID:vSvch3qy
日本株ADR8日、買い優勢 トヨタと三井住友FGが高い
2016/11/09 06:16 日経速報ニュース 137文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】8日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。トヨタと三井住友FGの上げが目立った。
ソニーやLINE、三菱UFJなども高い。一方、NTTドコモや京セラが下落した。

日経平均先物、夜間取引で上昇 110円高の1万7310円で終了
2016/11/09 06:37 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間9日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ110円高い1万7310円で終えた。売買高は1万6140枚だった。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 09:20:04.43 ID:0WFxp+xj
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG、91万株の買い越し
2016/11/09 08:59 日経速報ニュース 123文字
 9日の東証1部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFGが91万株、ADワークスが68万株、
三菱UFJが62万株だった。
 一方主な売越銘柄はアルテックが12万株、スクエニHDが6万株だった。

217 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 13:01:24.06 ID:yf7Lp8xD
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG309万株の売り越し
2016/11/09 12:30 日経速報ニュース 117文字
 9日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG309万株、三菱UFJ193万株、
野村50万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はウィルG10万株、アステラス7万株などだった。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 15:17:52.19 ID:yf7Lp8xD
市場にトランプショック
2016/11/09 14:49 日経速報ニュース 1117文字
 9日の東京株式市場を「トランプ・ショック」が襲った。刻々と伝わる米大統領選の開票速報を受けて日経平均株価は乱高下し、一時、
前日比800円超安まで売られた。投資家の脳裏には事前予想に反した英国の欧州連合(EU)離脱決定が刻まれている。事前予想を
覆す「トランプ米大統領」が現実味を帯び、機関投資家は動くに動けない。一方で個人投資家は乱高下に便乗した売買を繰り返すお祭
り騒ぎになっている。
 9日の日経平均は、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢との見方から寄り付き直後から買い優勢となった。しかし、激戦州とさ
れるフロリダ州を巡ってその後乱高下。共和党候補のドナルド・トランプ氏の優勢が伝わると前日比80円安まで下げたが、その後クリン
トン氏が巻き返すと250円超上昇した。
 下げ幅を拡大させたのは、人口構成などから「全米の縮図」と呼ばれる激戦州、オハイオ州の動向だ。1964年以降は同州を制した
候補が大統領になっているからだ。開票途中でトランプ氏が逆転したと伝わると500円超下げ、昼休み時間中にオハイオ州での勝利が
決まると日経平均は800円安まで下げ幅を広げた。
 日中値幅は既に1000円を超え、ジェットコースターのような値動きだ。「主導しているのは短期筋」(国内証券トレーダー)で、こうした
動きに乗ったのが個人投資家だ。
 前引け時点の売買代金をみると、1位は日経平均の2倍の値動きをする上場投資信託(ETF)の「NEXT FUNDS 日経平均レバレ
ッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」。売買代金は既に前日の約5倍に膨らんでいる。3位は日経平均の逆方向に2倍動き、
下落時に利益が出る「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」だ。こちらも売買
代金は前日の約5倍になった。
 いずれも「激しい値動きを受けて、個人が短時間で売買している」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)という。乱高下
の中でさらに2倍に動くETFを活用すれば、利益を生むチャンスは多くなる。
 一方、機関投資家は様子見姿勢だ。英EU離脱の教訓もあり、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「結果が判明
するまでは動けない」と話す。トランプ氏の優勢が伝わり急落する中でも「多くの機関投資家は事前に現金比率を高めており、パニック的
に売り込むことはないだろう」(ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員)という。
 相場が本格的に大統領選を織り込んでいくのは、結果が判明した後、新大統領の政策内容を見極めてからになる。本当のトランプ・ショ
ックは、そこから始まるのかもしれない。

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 17:40:29.17 ID:QWMkpm3n
注目株 メガバンク、決算懸念後退も米大統領選で冷や水
2016/11/09 17:13 日経速報ニュース 1518文字
 メガバンク株が逆風にさらされている。日銀が金融機関の収益に配慮して金融政策の枠組みを変え、来週に相次いで発表される中間決算
についても計画通りに進捗できるとの予想も出ていたが、中長期的な収益源の拡大には課題が残る。さらに米大統領選でのドナルド・トラン
プ氏勝利も新たな不透明要因となり、株価回復期待は冷や水を浴びたかっこうだ。

■3メガ銀、 マイナス金利への懸念は後退
 三菱UFJ(8306)、三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の三大メガバンクの株価はそろって年初から2割安程度の水準にある。9日も
株式相場が全面安の展開となる中、3行そろって下落率は6%前後と日経平均株価を上回った。国内外の景気の緩やかな回復を背景に
業績が改善する企業が出てきた中でもメガバンク株が浮上できないのは、日銀の超低金利政策が重荷となっているためだ。

 銀行株が上値を抑えられている理由は1月に導入が決まった日銀のマイナス金利政策だ。メガバンクは地銀などと違い、直接マイナス金
利が適用される資金はほとんどないが、同政策を受けて幅広い年限の国債利回りが大幅に低下したことで利ざやが縮小。住宅ローンなど
の貸し出しは好調だが、収益性は悪化している。

 ただし、来週14日に相次いで発表される2016年4〜9月期の決算については「膨大な含み益がある保有債券を売却することで、計画通り
に進捗させることは可能」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)など、目先の業績下振れは避けられるとの見方が多い。外部環
境を見ても日銀が9月、長期金利のゼロ%への誘導を柱にした「長短金利操作」を柱とする金融政策の枠組みを決定した。「長短金利操作
」により、当面は金利の一段の低下による収益悪化の懸念は後退している。

■それでも高まらない先高期待、割安感も薄く
 もっとも、株価の先高期待は低い。4〜9月期決算が無難な内容になったとしても、収益力の弱さに対する懸念はぬぐえない。日銀の政策
枠組み変更しても、それ以前にマイナス金利の拡大を懸念して売られていた分が買い戻されただけだけで買いは続かなかった。

 日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れに関して日経平均株価連動型の割合を減らし、東証株価指数(TOPIX)連動型
を増やすとしたことは時価総額が大きくTOPIXの寄与度が高いメガバンク株の下支え効果を増す。それでも「欧米の大銀行との比較感で判
断される傾向が強いメガバンク株は、現状の1ケタのPER(株価収益率)でも割安感はない」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)として上
値を追うには手掛かり不足との見方が多い。

■気になる米金融政策の動向、大統領選で不透明感増す
 こうした中で外部環境に目を向ければ、注意すべきなのは米国の動向だ。これまでは12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが
実施されれば、日米金利差が拡大して円安が進み、株式相場全体も上昇することが期待されていた。また、米長期金利の利回りが上昇(
債券価格は下落)すれば、海外に保有する資産の運用環境の改善につながるとの思惑も働きやすい。

 ただ、9日の米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、先行きは一気に分からなくなった。市場では「具体的な政策
がどうなるのか不透明感がぬぐえない。過激な政策は修正されるとしても安心できるには時間がかかるだろう」(松井証券の田村氏)といっ
た声が聞かれ、当面はリスク対して慎重にならざるをえない状況が続く。仮に国内で利下げが取り沙汰されるような状況になれば、一段と
メガバンクの株価を下押しする懸念も残る。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 03:16:13.92 ID:kFLwY/NP
マネー、内需株に回帰 暴風相場、「日本」に光明(スクランブル)
2016/11/10 02:00 日経速報ニュース 1232文字
 世界の投資家が驚いた。1年前は泡沫(ほうまつ)候補とされたトランプ氏が大統領選に勝利し、9日は日経平均株価が919円下げた。
しかし「暴風相場」のなか、底堅かった銘柄もある。内需関連だ。物色動向から日本株の先行きに3つの光明が見えてくる。
 9日は東証1部の97%が下げる全面安の展開だった。トランプ氏の政策手腕は全くの未知数。「当面は不確実性が高まり、企業と家計
は投資・支出を先送りする」(野村証券の竜沢俊彦投資情報部長)との見方が多い。世界景気への悪影響を念頭に自動車、機械、海運
などの景気敏感株から資金を引き揚げる動きが相次いだ。
 対照的に内需関連株は底堅い値動きが多かった。TOPIX(東証株価指数)のうち主要500社を見ると、9日に上昇したのは森永乳業、
コカ・コーラウエスト、ニトリホールディングスの内需株3銘柄のみ。ライオンは朝高後、売りに押されたが下落率は0.16%と浅かった。
 暴風相場で内需株を拾う理由は何か。投資家の動きから3つの確信がのぞく。
 ひとつは意外な粘り腰を見せる国内景気だ。内閣府が9日発表した国内景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状
判断DIは49.3と4カ月連続で改善。「保護貿易の台頭など海外要因が読めず国内に視点が移りやすい。消去法的とはいえ、内需株は
買いやすい」(コモンズ投信の糸島孝俊運用部長)
 堅調な国内景気が企業業績に反映されているのも追い風だ。エディオンは8日取引終了後に今期の経常利益予想を上方修正。9日
は3%高で引けた。大和ハウス工業は9日午後2時に業績見通しを引き上げ、株価の下落幅を縮めた。
 3つめはトランプリスクの高まりで、安倍政権が相対的な安定感を持っていると感じる投資家が増えている点だ。一例が首相による4年
連続の賃上げ要請だろう。中小企業や非正規社員に賃上げの恩恵を広げる狙いで、今年は「働き方改革」の視点を盛り込んだ。
 賃上げが消費を盛り上げるとは限らないが、メリットを受けやすいのが小売り、外食などだ。人手不足に悩む業種が多く、労働生産性
の改善も期待できる。
 ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントのジェイ・ユーン最高投資責任者は「改革に時間はかかるが、方向性は正しい。(日
経平均などの)株価指数が10%下がったら日本株は割安だ」という。
 相場の乱高下は当面続くだろう。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は9日、英国の欧州
連合(EU)離脱ショックが残っていた7月29日以来の高水準を付けた。米国株を対象にしたVIX指数も高止まりしている。
 「トランプ政権が保護主義政策を取れば、自動車など輸出企業はさらに打撃を受ける」(フィデリティ投信のジェラミー・オズボーン・イン
ベストメント・ディレクター)。不安定な相場環境で出始めた内需株シフト。年金など保守的な投資家が資金をどこまで移すかが、日本株
の行方を左右しそうだ。

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 07:12:50.68 ID:b3Soe7h6
「弱気型」ETF売買代金、前日の14倍、最高水準。
2016/11/10 日本経済新聞 朝刊
 日本株の先行きに慎重な見方が広がっている。相場が下がるほど利益の出る「弱気型」の上場投資信託(ETF)は9日、売買代金が
前日の14倍に増えた。最高水準となる。将来の株価を予想して取引するオプション市場では「売る権利(プット)」の需要が膨らんだ。
波乱相場で個人が短期売買を活発化している。
 野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」は、相場の
下げが大きくなるほど投資妙味が増す。日経平均が1%下がると、2%の値上がり益を得られる。
 9日は日経平均の急落を受け、前日比267円(10%)高の2820円まで上昇。売買代金も1527億円と、前日の約14倍に増えた。
英国の欧州連合(EU)離脱決定が伝わった6月24日の1063億円を超えた。
 日経平均の2倍の値動きをする「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」の売買代金は56
82億円と、前日の約8倍に膨らんだ。
 野村証券の塩田誠・ETFビジネス推進室長は「相場の変動率が高まり、弱気型ETFに収益機会を求める個人が増えている」という。
半面、相場が上昇するほど利益の出る「強気型」ETFの価格は総崩れとなった。
 投資家が弱気に傾く背景は、米大統領選後の経済・通商政策が見通せないためだ。影響は為替相場を経て、日本企業の業績を圧迫
しかねない。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ氏の政策が不透明で株式相場はしばらく下値を探る」という。
 オプション市場では、相場の下落局面で利益を得られる「売る権利(プット)」が人気を集めた。日経平均を1万6000円で売る権利は、
前日の23円から一時205円まで急騰。前日3円だった1万5000円で売る権利も一時31円を付けた。半面、「買う権利(コール)」は
総じて下げた。

222 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 07:15:52.06 ID:b3Soe7h6
日本株ADR9日、売り優勢 京セラやホンダ、トヨタが安い
2016/11/10 06:14 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の東京市場で大きく下げた流れを引き継いだ。京セラやホンダ、トヨタが大幅安。ソニーやNTTドコモ、
三井住友FGも下落した。一方、オリックスやキヤノン、三菱UFJは上昇した。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 07:18:20.91 ID:b3Soe7h6
トランプ氏勝利「不確実性の時代」も悲観限定 米主要金融機関の見方
2016/11/10 07:03 日経速報ニュース 1995文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】8日投開票の米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を
接戦の末に下し、勝利を収めた。前評判を覆す結果に市場は動揺し、米ダウ工業株30種平均の先物は9日未明に約800ドル急落する
場面があった。しかし、一夜明けた9日の米ダウ平均は一時は300ドル超も上げ、過去最高値を上回り、外国為替市場ではドルが対円
で急伸するなど市場の混乱は避けられた。大統領選の結果に対する米主要金融機関の見方をまとめた。

■ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏
 米経済への影響については、財政政策がどう変わるかや、新政権がより限定的な国際貿易を追求するか否かにかかっている。トランプ
氏の積極的な財政政策は米国内総生産(GDP)比で0.75%分の押し上げ効果があるとみている。だが特定の業種に向けた貿易規制の
変化は不透明だ。現時点で2017年の米実質GDPの伸び率が2%となる予想を変えておらず、米連邦準備理事会(FRB)が12月に追加利
上げする確率は60%を維持する。

■JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏
 われわれはFRBが12月に追加利上げすると引き続き予想する。財政や経済政策の不確実性は増しているが、来月の利上げを見送る
唯一の根拠が政治上の争いであったとしたら、FRBが(利上げを見送るための)レトリック(修辞)を保つのは難しい。
 成長に対するリスクは両面ある。減税を介した巨額の財政刺激策が上振れ要因となる一方、貿易の断絶は下振れ要因になる。どちらの
場合でも完全雇用下での需要拡大や輸入物価の上昇を通じてインフレ率には上振れリスクをもたらす。

■バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、イーサン・ハリス氏ら
 今回の結果は大きな不確実性と金融環境の引き締まりをもたらすだろう。我々は来年前半の成長率見通しを下方修正し、2017年通年
の米GDP伸び率は1.8%と従来予想(2.1%)を引き下げた。昨晩の世界市場が一時混乱したように、短期的には政策見通しの不透明感
が増し、GDPの伸び率を押し下げかねない。市場でのリスク回避と成長鈍化の可能性を踏まえると、12月の追加利上げの確率は3分の
1にとどまる。

■ドイツ銀証券のストラテジスト、デービット・ビアンコ氏
 トランプ氏の勝利は衝撃だった。政治の専門家は何が起こったかを理解するためにキャンペーンの戦術など精査するだろうが、(市場関係
者の視点では)今回の選挙のメッセージは米国が強い経済成長を求めていることだ。我々は共和党の上院が貿易や移民制限など急激な
変化には歯止めをかけるとみている。株式相場の下落は短命に終わりそうで、S&P500種株価指数は年末に2150になるとの予想を維持
する。共和党が大統領と議会を制したのは市場全般、とりわけヘルスケア業にとっては好材料だ。

■UBSウェルス・マネジメントのグローバル最高情報責任者(CIO)、マーク・ハーフェラー氏
 共和党が大統領と議会を制することは歴史的に米株式市場にとって最も好ましいシナリオの1つだった。とはいえトランプ氏の勝利は米
政策が巨大な不確実性を抱えた時期に入ったことを告げている。驚きの選挙結果を消化するには時間がかかるだろう。トランプ氏の限ら
れた政治経験を踏まえると市場の関心は政策の手掛かりとして行政トップの人事に向かいそうだ。その結果、地域と資産クラスの両面
から投資の多様化が再び重要になる。

■コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのグローバルCIO、コリン・ムーア氏
 実際の政策が打ち出されるまでは選挙戦でのレトリックを基本に考えるしかない。まずは「インフラ」が重要になる。これはエキサイティ
ングな分野だが、意味のあるインフラ投資をするには何年もの時間がかかることを心にとめておく必要がある。
 もう一つ注目すべきは金融サービスの規制だ。トランプ氏は大幅に規制を撤廃すると述べたが、おそらく、08年の金融危機後に定め
られた重要な資本要件の一部を取り除くことまではしないだろう。程度は今のところはっきりしないものの、何らかの規制緩和に向けた
動きがあるかもしれない。

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 07:18:57.07 ID:b3Soe7h6
■エバーコアISIのデニス・ディバッシャー氏
 われわれはFRBの利上げ予想や財政支出、株式のリスクプレミアムを巡る高い不確実性の時期に移ったが、これは必ずしもリスク
資産の価格が下押しされることを意味しない。米長期金利の上昇は潜在的な財政刺激策の可能性に起因し、海外の投資家が米国債
の保有額を調整しているとの声もあった。選挙結果が市場や経済に対して何を意味するか結論づけるのは早い。
 あえて言えば(トランプ氏が掲げる)規制緩和は短期的に前向きなリスクであることは明らかで、株式では金融やヘルスケアにメリット
をもたらす。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 09:08:14.84 ID:Ioh9wKHx
主な成り行き注文(東証・前場)三菱UFJ757万株の買い越し
2016/11/10 09:00 日経速報ニュース 120文字
 10日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は
三菱UFJ757万株、みずほFG663万株、野村175万株、アステラス90万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はコロプラ106万株だった。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 10:56:05.29 ID:ugyRKqN+
<東証>メガバンクが大幅反発 三菱UFJは10%高
2016/11/10 09:28 日経速報ニュース 327文字
(9時25分、コード8306、8316、8411)3メガバンクをはじめ銀行、保険株が大幅に反発している。三菱UFJは買い気配で始まり、
前日比52円30銭(10%)高の553円70銭まで上昇する場面があった。三井住友FGは約9%、みずほFGも7%超上昇している。
第一生命(8750)は14%超上げた。9日に大幅安となった反動に加え、同日の米国市場で金融株が上昇した流れを受けた。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部部長は「次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏は財政出動を掲げており、
債券市場で世界的にイールドカーブのスティープ化(長短金利差の拡大)が進むとの思惑から買いが集まっているようだ」と指摘
していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 11:15:36.16 ID:ugyRKqN+
三菱UFJなどメガバンクはじめ銀行株が上昇、規制緩和期待の米金融株高の流れ波及
2016/11/10(09:55)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ
<8411.T>のメガバンク3社が大きく買われたのをはじめ、銀行セクターの上昇が目立つ。米大統領選で勝利したトランプ氏
が金融規制の緩和を主張しており、前日の米国株市場ではこれが追い風となって金融株が買われている。この流れが東京
市場にも波及した。また、市場では「メガバンクは株価指標面で割安感が強く、海外資金による出遅れ買いのターゲットと
なっているようだ」(準大手証券ストラテジスト)と指摘されている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 12:34:48.22 ID:3MoLPZiq
主な成り行き注文(東証・後場)住友化35万株の買い越し
2016/11/10 12:29 日経速報ニュース 134文字
 10日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は住友化35万株、太平洋セメ26万株、
商船三井16万株、ヤフー11万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は野村23万株、三菱UFJ12万株、Jディスプレ4万株などだった。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 15:37:41.55 ID:YoYMx0pQ
私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組みの官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカムを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。

別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱え上げて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。

それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心から起きた事で、何処に訴える訳にもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って、新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 19:26:04.71 ID:9BhCbDOD
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1029050.html

DMM.comは10日、VR動画有料配信サービスを開始した
。DMM動画の一般、アダルトの両フロアでVR動画を配信し、Gear VRとiPhone、
Androidスマートフォン向けに視聴専用アプリ「DMM VR動画プレイヤー」を提供する。

 VR動画は、Hop Step Sing! 1st Song「キセキ的Shining!」(5分、360円。キャンペーン中は240円)、
「18 夢世界VR」(無料)などのCGコンテンツのほか、ミルキイVR「ライブ ミルキィホームズ 秋の大運動会」(12分、1,200円)などの
Liveコンテンツも用意する。

 VR動画は、Hop Step Sing! 1st Song「キセキ的Shining!」(5分、360円。
キャンペーン中は240円)、「18 夢世界VR」(無料)などのCGコンテンツのほか、
ミルキイVR「ライブ ミルキィホームズ 秋の大運動会」(12分、1,200円)などのLiveコンテンツも用意する。




そのうちソニーとも手を組むからな〜
今年中にソニー買っとけば〜
東京オリンピックの頃には高級マンション買えるくらい儲かるぜえええ

231 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 20:58:22.36 ID:UKJXmx1M
欧州市場の主要指標11時半 円106円台後半に大幅反落、英株は4日続伸
2016/11/10 20:44 日経速報ニュース 602文字
【NQNロンドン】10日午前の円の対ドル相場は大幅反落。英国時間11時半時点では、前日16時時点に比べ2円10銭円安・ドル高の
1ドル=106円60〜70銭で推移している。アジアと欧州の各国株式相場の上昇を受けて、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方か
ら、「低リスク通貨」とされる円が売られている。米次期大統領となるドナルド・トランプ氏が財政出動を拡大するとの思惑で米金利が
上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも広がっている。午前に一時106円93銭付近と、7月下旬以来の円安水準を付けた。
 英株価指数FTSE100種総合株価指数は同11時半時点で、前日終値に比べ0.65%高で推移している。米財政出動による景気刺激
が期待され買いが広がるなか、鉱業株と金融株の上げが指数を押し上げている。銅価格の大幅高を背景に鉱業株が上昇。アントファガ
スタは20%高。保険のプルーデンシャルも大幅上昇している。
 欧州各国株式相場も軒並み上がっている。ドイツ株式指数(DAX)は0.93%高。フランスのCAC40も1.27%、イタリアのFTSE・MIBも
1.59%、スペインのIBEX35も0.91%、それぞれ上昇している。
 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は続伸。ロンドン地金市場協会(LBMA)の金価格は上昇、ロンドン金
属取引所(LME)の銅先物相場は大幅高となっている。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 21:49:30.43 ID:4zfKFT7b
トランプ氏の経済政策、米金利上昇・ドル高要因=早川元日銀理事

[東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは10日、ロイターのパネル・ディカッションで、
米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で言及したような大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態
にある中でインフレ率が上昇すると指摘。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性があるとの見解を示した。

早川氏は、トランプ氏の勝利を受けた金融市場が東京市場のリスクオフから一転し、海外市場で急速に株高・ドル高が進行したことを
「驚き」と述べた。
ただ、トランプ氏が言及している法人税や所得税の減税、インフラ投資などの大規模な財政出動を考えれば「少なくとも株式市場にとっ
てはいい政策だ。株式市場が歓迎するのは自然なこと」と語った。

そのうえで、経済が完全雇用状態にある中で大規模な財政拡大に踏み切り、保護貿易主義に走れば「国内需給がタイトになり、インフ
レになりやすい」とし、「それをFRBが止めようと(利上げすれば)すれば、ドル高になる」との見方を示した。
もっとも、こうした一連の経済政策は「株式市場にはとても歓迎されるが、トランプ氏に投票した米中西部のブルーカラーの人たちにとっ
ては、不幸な結論になりかねない」とし、「本当にそうした政策を支持者は理解するのか」と、実行性に疑問を投げかけた。

また、9月に日銀が政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」の導入に
踏み切った理由について「量の政策が限界に近づいていたことに尽きる」と断言。
導入の前提となった緩和政策の「総括的な検証」は、「リフレ派の賛成を得るための妥協の産物」と切り捨てた。

異例の長短金利操作(イールドカーブ操作、YCC)政策自体は「中期的に持続が可能の枠組み」と評価したが、「長期金利操作をど
こまで厳密にできるかという問題はある。今後も試行錯誤していくしかない」と語った。

現行マイナス0.1%の短期金利については「金融界からの反発を別にしても(マイナス幅に)限界はある」と指摘。具体的には、現金
保有コストとの見合いによって「キャッシュに寛容な日本であれば、マイナス0.5%がマックスではないか」との見方を示した。

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/10(木) 23:24:40.87 ID:4zfKFT7b
株、「トランプ銘柄」選別 インフラ投資・防衛関連に資金
2016/11/10 23:12 日経速報ニュース 935文字
 次期米大統領に共和党候補のドナルド・トランプ氏が選出されたことを受けて、10日の東京市場では同氏の政策を巡って銘柄選別が
進んだ。インフラ投資拡大への期待から機械や素材関連に資金が集まり、信越化学工業は約2年ぶりの高値をつけた。防衛関連への
関心も高まっている。半面、貿易協定見直し懸念や通貨ペソ安などが重荷となり、メキシコ関連株は戻りが鈍い。
 トランプ氏の掲げる政策によって恩恵を受けそうな銘柄への資金流入が目立った。その代表格がインフラ投資関連だ。東証1部値上が
り率ランキングで2位に入った建材大手の大和工業。野村証券によれば2017年3月期は利益の約8割を米国で稼ぐ予想だ。信越化も
パイプなどに使う塩化ビニールの工場を米国に持つ。トランプ氏はインフラ整備額として「10年で1兆ドル(105兆円)」などと発言しており
、実現すれば恩恵は大きい。
 保険やメガバンクも買われた。インフラ投資は財政拡張を伴うとして、米長期金利が急上昇。国内外の長期債を多く保有する生保に
とっては、運用難がやや和らぐことになる。金融規制緩和への期待も浮上しており、「邦銀の株主還元余力が増す可能性がある」(みず
ほ証券)という。
 防衛支出拡大の思惑から新明和工業などにも資金が集まった。「日本は在日米軍の駐留経費をより多く負担すべきだ」とトランプ氏は
主張してきたためで、「日本は駐留経費負担増か自衛隊予算の拡大という選択肢を突きつけられることになるかもしれない」(ゴールドマ
ン・サックス証券のキャシー・松井氏)と受け止められている。
 メキシコに販売拠点や製造拠点を持つ企業の株はさえない。トランプ氏が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどを掲げ、事業に
悪影響が出かねないからだ。東洋水産はメキシコ通貨ペソの下落が嫌気されて逆行安となった。高シェアを誇るメキシコ市場には米国
工場から製品を輸出しているため、採算悪化が懸念されている。
 もっとも、こうした動きは思惑先行の面が強い。アセットマネジメントOneの鴨下健氏はインフラ投資関連の上昇について「具体的な金
額や内容が明らかになっていないなかで、追随して買うつもりはない」と話す。今後、トランプ氏の発言次第で銘柄選別の軸がブレる可
能性もある。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 00:30:05.06 ID:azXtdAZx
気持ち悪いスレ

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 04:33:53.79 ID:dYCyhGqV
反騰相場にじむ不安 「トランプリスク」円高再燃も スクランブル
2016/11/11 02:00 日経速報ニュース 1186文字
 大幅に反発した株式相場の水面下で、「トランプリスク」への警戒感がくすぶり続けている。米株高やドル高・円安の進行を受け、
10日の日経平均株価は1092円高と大幅上昇を演じた。だが、個別銘柄の値動きに目をこらすと円高再燃などの懸念を払拭しきれ
ない投資家心理が見えてくる。
 「大統領選の結果だけでなく、相場の方向感にも予想を裏切られた」。米ヘッジファンドの日本株運用担当者は嘆く。日経平均は
前日の下げ(919円安)をあっさり取り戻し、大統領選前である8日終値を1%上回った。市場関係者が「今年最大のリスク」と位置
づけてきたトランプショックをわずか1日ではね返す強い動きだ。
 とはいえ、個別銘柄の動きを子細に検証するとまた違った風景が浮かび上がる。円安が大きく進んだにもかかわらず、輸出関連
の主役である自動車株の戻りが意外なほど鈍いのだ。
 大統領選前の8日と比べると日産自動車が5%安、富士重工業は3%安となり、トヨタ自動車も小幅ながらマイナス圏にとどまった。
底流にはドナルド・トランプ氏の政策が中長期的にはドル安・円高を招きかねないとの懸念がある。
 足元でドル高・円安が進んだのは、トランプ氏が主張するインフラ投資の拡大で財政負担が強まるとして米長期金利が上昇、日米
金利差が拡大したからだ。背景には財政悪化懸念があるだけに、いずれはインフレ・通貨安に転じるリスクがある。関税引き上げや
移民制限といった政策も輸入物価や労働コストを押し上げ、インフレと通貨安の要因となりかねない。
 「米連邦準備理事会(FRB)のイエレン氏はクビ」とトランプ氏がかねて発言しているのも気がかりだ。利上げを探っているイエレン
氏が更迭されると、「ドル安・円高が一気に加速するかもしれない」とも市場ではささやかれている。
 「『トランプノミクス』は(円安をテコに株式相場を上昇させた)アベノミクスに似ている」(米コロンビア・スレッドニードル・インベストメン
ツの野本大輔氏)との声もある。過去の発言をみると国内産業の保護を念頭に他国の通貨安を批判しており、ドル安志向が鮮明だ。
 反グローバリズム的な政策への不安も根強い。日産自やトヨタは、トランプ氏が「国境に壁をつくる」と発言しているメキシコに工場が
あるのも株価の重荷になっている。「環太平洋経済連携協定(TPP)はゴミ箱へ」とも訴えているからか、グローバルなヒトやモノの動
きに業績が連動しやすい海運や空運の値動きもさえなかった。日本郵船は8日比で3%安、ANAホールディングスも小幅安にとどまった。
 「トランプ氏勝利」に予想外のリスクオン的な動きで応えた世界の金融市場。だが、「まだ具体的な政策内容は確認できていない」
(ソシエテジェネラル証券のフランク・ベンジムラ氏)ことを忘れてはいけない。トランプリスクの実態を市場が織り込むのはこれからだ。

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 06:07:37.21 ID:n0BQjR1t
米金融規制、岐路に、トランプ氏、厳格化には否定的、邦銀、緩和に期待感、議会調整難しく。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊
 ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、2008年のリーマン危機後、オバマ政権が進めてきた金融規制強化の流れがどう変わる
かに注目が集まっている。トランプ氏は厳格な規制導入に否定的な発言をしていたため。邦銀の間でも規制強化一辺倒の流れが止まる
との期待感があるが、野党に転じる米民主党が反発するのは確実だ。銀行収益に追い風となるような大幅な規制緩和は難しいとの見方
も根強い。(1面参照)
 米国の金融規制強化の柱は10年に成立したドッド・フランク法(金融規制改革法)。「大き過ぎてつぶせない」という問題を克服するため
、当局による監督強化などを定めている。米医療保険制度改革法(オバマケア)と並ぶオバマ大統領のレガシー(政治的遺産)の一つだ。
 ドッド・フランク法は米国で事業をする外国銀行も適用対象だ。トランプ氏は選挙期間中の今年8月、「新たな規制を一時停止する」と発言
した。同法では米国外でも米国人とデリバティブ(金融派生商品)取引をする場合は米当局に報告を求めるルールなど、これから導入しよ
うとしている規制案もある。
 トランプ氏が何を「停止」しようとしているのかは不明だが、金融界にはこうした今後導入予定の規制を凍結すると受け止める関係者もいる。
日本の金融庁幹部は「実業家のトランプ氏は金融規制強化で中小企業などへの資金供給が妨げられかねないとみているのでは」と分析する。
 過度な金融規制の再考を訴えてきた日本の当局にとってもトランプ次期政権は「実は手を組みやすい」との声もある。あるメガバンク首脳
は「新政権で規制強化の流れが変わるだろう」とみる。
 ただ、法律を見直すことになっても連邦議会が壁になる。次期与党になる共和党は上下両院の多数派を握ったものの、上院では51議席
とフィリバスターと呼ばれる議事妨害を阻止できる安定多数(60議席)に達していない。野党になる民主党が徹底抗戦すれば法改正などは
できず、トランプ氏の意向もすんなりとは実現しない。
 民主党も、例えば金融規制を強化する対象の銀行の資産基準を引き上げるといった形で共和との妥協に応じるとの観測も一部にはある。
金融界としては、銀行などに対し自己勘定の取引禁止などを定め、同法の中核ともいえる「ボルカー・ルール」が緩和されれば収益に一定の
押し上げ効果がありそう。だが、議会を通すハードルはさらに高まる。米銀や外国銀行が対応を進めてきた法律を本当に廃止するのか、一
部適用を止めるのかといった具体的な対応は全く見えていないだけに、メガバンクなども当面、情報収集に追われそうだ。

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 06:09:12.98 ID:n0BQjR1t
米金融規制、岐路に―国際規制論議に遅れも。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊 5ページ 540文字 書誌情報
 主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は、銀行の資本規制強化に向けた仕上げの議論を進めている。年内にも資本
上積みの規模を巡って結論を出す方向だが、トランプ新政権への移行期に重なるため、決着がずれ込む可能性もある。
 新しい自己資本規制は「バーゼル3」と呼ばれ、日本のメガバンクなど国際的に活動する銀行に適用される。経営危機のときに損失を穴
埋めできる十分な自己資本を銀行に積ませる案が柱だ。
 すでに必要な自己資本比率の水準を引き上げることでは合意済みだ。貸し倒れなどのリスクの見積もりをどのくらい厳しくするかで各国当
局が激しくせめぎ合っている。
 日本や欧州は規制が厳し過ぎると銀行が融資に慎重になって実体経済に悪影響を及ぼすとの立場だ。これに対し米国は、貸し出しなど
の資産が焦げ付くリスクを厳しく見積もるべきだとしており、「着地点は予断を許さない」(交渉筋)。
 米国の独自規制であるドッド・フランク法の見直しと国際規制とは直接関係がないものの、規制強化に伴う「副作用」をどうみるかという点
では論点が重なる。トランプ氏の意向を反映し米側が軟化する可能性も否定できないが、「技術的な側面も多いため新政権での優先順位は
低く、年内に粛々と決着する」(銀行関係者)との観測もある。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 06:14:01.15 ID:n0BQjR1t
超長期、利回り高水準、米金利の上昇が波及。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊 19ページ 661文字 書誌情報
 10日の国内債券市場で20年物や30年物など超長期国債の利回りが上昇した。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったことを受け、
米長期金利が上昇したことが波及した。ただ日銀の長短金利を操作する政策で上昇幅が抑えられ、財務省が同日実施した30年債入札
は無難な結果だった。
 新発20年物国債の利回りは10日に一時、前日よりも0・030%高い年0・395%を付け、約2週間ぶりの高水準を記録。新発30年債
も0・040%高い0・525%を付け、約1カ月ぶりの高水準になった。トランプ氏の勝利で積極財政やインフレへの思惑が強まり、9日の米
長期金利が0・201%高い2・062%に上昇した影響が波及したためだ。
 ただ超長期債利回りの上昇は米長期金利と比べると小幅にとどまった。日銀は超長期国債の利回りを誘導目標にしていないが、長短金
利操作の一環で超長期国債を買っている。日銀は金利が上がりすぎれば購入を増やし下がりすぎれば減らす。9月21日の操作導入以降
は超長期金利の動きが抑制されている。
 国内の長期金利が約1カ月半ぶりの高水準に上昇したことと比べても、超長期利回りの上昇は小幅にとどまった。市場では「利回りがマイ
ナス圏に沈んでいる10年債を売り、プラスの超長期債を買う動きが出た」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏)との指摘が出ている。
 10日に実施した財務省の30年債入札では、最高落札利回りが0・519%になり、市場の予想と一致した。入札は「無難な結果」だと受け
止められ、超長期債の流通利回りを大きく動かす要因にならなかった。

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 06:34:15.70 ID:d5/ZtO3p
任天堂なんてもう上がる材料無いからな
誰が今の時代ファミコンなんてやんだヴァーカ!!w

外じゃできねーし、だいいち大人の手じゃ〜コントローラーのボタンさえ押すのに苦労すんだろwww


もうじき化けの皮が剥がれ、証券会社に騙されて任天堂株を買わされたアホルダーどもの投売り祭りで大暴落のストップ安連チャン、
来年の3月にはそれこそSWITCHの失望投売りナイアガラで株価は15000円以下なのは絶対確実だしなw


年末年始は毎年どの銘柄も下落するしで
上手いやつは今日から空売り放置だわ

無理に神経すり減らして売買するより
今日から空売り放置で来年の5月には確実にレクサス買えるぜ

240 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 07:13:10.97 ID:A9A1yONP
日本株ADR10日、高安まちまち 金融が上昇、NTTは下落
2016/11/11 06:24 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開となった。
同日の日米株式相場はともに上昇したが、日本株ADRは売り買いが交錯した。三菱UFJや野村、三井住友FG、
みずほFGなど金融銘柄の上昇が目立った。ホンダも高い。半面、NTTとNTTドコモ、キヤノン、ソニーが下落した。

日経平均先物、夜間取引で上昇 210円高の1万7510円で終了
2016/11/11 06:01 日経速報ニュース 96文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ210円高い1万7510円で終えた。売買高は5万1404枚だった。

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 09:07:56.26 ID:4wvEIFOK
主な成り行き注文(東証・前場)三菱UFJ646万株の買い越し
2016/11/11 09:00 日経速報ニュース 126文字
 11日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱UFJ646万株、みずほFG492万株、
野村139万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はKDDI89万株、NTT19万株、日産自17万株などだった。

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 12:38:32.54 ID:8hVYVPwC
主な成り行き注文(東証・後場)三井住友建27万株の買い越し
2016/11/11 12:29 日経速報ニュース 151文字
 11日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三井住友建(1821)27万株、野村16万株、
第一生命HD17万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はみずほFG(8411)12万株、三菱UFJ(8306)10万株、三菱自(7211)9万株などだった。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 12:40:35.88 ID:8hVYVPwC
株、やはり特効薬は円安か 金利上昇も追い風、進む業種選別
2016/11/11 12:32 日経速報ニュース 1322文字
 11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時は1万7621円と取引時間中として2月2日以来の高値を付ける場面があった。
米大統領選における共和党のドナルド・トランプ氏の勝利は、大方の市場予想に反して米ダウ工業株30種平均を過去最高値に押し上
げ、円安・ドル高を急速に進行させている。米株高は金融規制の緩和や減税、インフラ投資といったトランプ氏の政策期待が背景だが、
日本株を急速に押し上げているのは何よりも円安基調への転換による業績改善期待との声が多い。

 円安の定着は業績相場に移行するチャンスだ――。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、主要企業が今期業績予
想で前提とする円相場の想定レートが集中する1ドル=100〜105円の水準に着目する。きょうは107円近くまで円安・ドル高が進む場面
があり、ここからの円安は輸出企業の収益拡大に直結する公算が大きい。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米長期
金利の上昇で、円相場のレンジが105円から110円に移りつつある」と話す。

 根強い12月の米利上げ観測も円安を後押しする。米連邦準備理事会の政策金利であるフェデラルファンド金利の先物取引から米CME
グループが算出する「FEDウオッチ」によると、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ確率は足元で7割を超えた。
トランプ次期大統領が掲げる政策の実現性はまだ不透明な段階だが、少なくとも日米金利差の拡大に着目した円安の流れはしばらく続き
そうだ。
 日銀はこれまで、金融緩和や政策の枠組み変更を通じて事実上の円安進行を促してきたが、長期金利までがマイナスに沈むなど、さら
なる国内金利の低下余地が乏しくなり、国内金融機関からは運用環境の悪化を嘆く声が上がっていた。金融政策による円安余地が乏しく
なっていたなか、トランプ氏勝利という米国発のサプライズは思わぬ円安効果を生んでいる。日経平均が約9カ月ぶりの高値圏に浮上した
事実を見る限り、やはり株高の何よりの特効薬は円安と受け取れよう。

 金利上昇と言えば、午前の上げ幅が目立ったのは第一生命や三菱UFJ、T&Dといった金融株だ。トランプ氏勝利後の米長期金利は
2%台前半と大幅に上昇しており、国内金利も上昇基調と、運用環境の改善期待が一段と広がっている。米新政権のもとで金融規制の
緩和が進むとの思惑も追い風だ。午前は食料品や情報通信など内需関連に売りが目立ち、NTTやJTが年初来安値を更新した。幅広い
投資家が業種ごとの選別を見直していることがうかがえる。

 もちろん、市場では「過度に楽観し過ぎている」(アセットマネジメントOneの清水毅ストラテジスト)との指摘が多いことも事実。現時点で
トランプ氏の政策に対して相場は一方的に好感するだけで、リスクに着目する雰囲気は不思議なほどみられない。環太平洋経済連携協
定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)からの脱退を主張し、そもそも円安に批判的だったトランプ氏の言動次第で、市場の楽観が突然
悲観に振れる可能性はある。しばらくはトランプ氏の政策を慎重に見極める必要もあるだろう。

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 14:47:25.49 ID:8hVYVPwC
財務長官にダイモン氏?、JPモルガンCEO 米報道。
2016/11/11 日本経済新聞 夕刊 3ページ 468文字 書誌情報
 【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ氏の財務長官人事をめぐり、複数のメディアが10日、政権移行チームが米金融大手JPモルガン・
チェースの最高経営責任者(CEO)、ジェイミー・ダイモン氏=写真はロイター=を検討していると報じた。
 ダイモン氏はウォール街を代表する経営者。既存権力の否定を訴えてきたトランプ氏がダイモン氏を政権の中枢に据えれば、政権の
方向性にもかかわる「目玉人事」となる。ただほかにも様々な候補が取り沙汰されており、実現性は不透明との見方も根強い。
 ロイター通信によると、移行チームはダイモン氏の意向を確認するために接触した。米経済テレビCNBCによると、関係者の一人は
同氏が関心を示さないだろうと話している。
 一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は共和党の下院議員、ジェブ・ヘンサリング氏が候補に挙がっていると報じた。
同氏はオバマ政権の金融規制強化策に代わる法案の検討で先頭に立ってきた。米ゴールドマン・サックス出身で、トランプ陣営で財務
責任者を務めたスティーブン・ムナチン氏らの名前も取り沙汰されている。

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 14:49:12.09 ID:8hVYVPwC
「反ウォール街」どこに?。
2016/11/11 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1160文字 書誌情報
 10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、約3カ月ぶりに過去最高値を更新した。米大統領選を制した共和党の
ドナルド・トランプ氏による規制緩和や財政出動に対する期待が高まり活況を呈するトランプ・ラリーは止まらなかった。
 オバマ大統領は10日、トランプ氏とホワイトハウスで会談し、円滑な政権移行を約束した。トランプ大統領誕生に向け、動き出すなか、
相場をけん引したのは金融株だ。
 投資銀行キーフ・ブルエット・アンド・ウッズ(KBW)がまとめ、主要24銘柄で構成するKBW銀行株指数は選挙翌日の9日に5%上昇
し、10日も4%続伸した。S&P500種株価指数を業種別でみても、8日終値からの伸び率トップは「金融」の8%だった。
□   □
 金融株が買われる理由はトランプ氏が表明してきた政策にある。大規模な公共投資の実現に、米国債の増発は避けられない。銀行経
営を圧迫してきた低金利環境が終わるとの観測で、金融株が買われている。10日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回
りは前日比0・09%高い(債券価格は安い)2・15%で、約10カ月ぶりの高水準に浮上した。保護貿易主義でインフレ圧力が増し、利上
げが進むとの見方も強い。
 オバマ政権下で強まった金融規制が緩和されるとの思惑も、金融株を押し上げている一因だ。トランプ氏は厳しい資本規制を課すドッド
・フランク法(金融規制改革法)の見直しも主張している。KBWのブライアン・クレインハンスル氏は「不透明な部分も多いが、一般に金融
セクターの規制は(金融機関にとって)今より好ましい状態になるだろう」とみる。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 18:42:54.81 ID:xNoZcPJP
荒らしはSoftbank所沢

247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 23:12:46.27 ID:JbXkuxgo
>>246

31 山師さん@トレード中 sage 2016/11/07(月) 19:59:00.12 ID:Ho/EU7Yz0
パシリのプロバイダ

1 山師さん@トレード中 転載ダメc2ch.net (ワッチョイ e641-Xqtn [219.116.155.151]) sage 2016/11/06(日) 07:54:32.12 ID:hbI/tBbl0   InfoWeb(富士通株式会社)ニフティ

2 山師さん@トレード中 (ワッチョイ bd06-Xqtn [118.241.251.212]) sage 2016/11/06(日) 07:55:41.28 ID:fwuxW/WR0             SO-NETソニーモバイルコミュニケーションズ

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/11(金) 23:17:20.36 ID:JbXkuxgo
長文コピペ連投荒らし = パシリ

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 01:13:37.79 ID:yYtJF0mo
長文コピペ連投荒らしは何がしたいの?
誰かが読んでるとでも思ってるのかねえ
てめえのメモ帳にコピペしとけ

あっ、キチガイだったら正論言っても理解できないよねw

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 03:23:48.87 ID:DXLttJRv
トランプ相場の傷痕 急落・急騰、両局面で損失 スクランブル
2016/11/12 02:00 日経速報ニュース 1216文字
 11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸したが、上げ幅はわずか30円。前日に米ダウ工業株30種平均が最高値を更新した勢い
が海を渡ってくることはなかった。日本株の上値が突如として重くなったのは、米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏の政策に対する
警戒感だけが理由ではなさそう。トランプ相場が東京市場に残した傷の影響も無視できない。
 「9日の下げはともかく、翌日にたった1日でこんなに急反発するとは思わなかった」。30年来、証券会社で先物・オプションのディーラー
として活躍した経験を持つ投資家の中川祐治氏は肩を落とす。
 9日は日経平均が一時1000円以上下落。「クリントン氏が順当に勝ち、波乱はない」との前提で売り建てていた日経平均オプションの
1万6000円のプット(売る権利)を慌てて買い戻し、損切りした。
 「トランプ氏勝利なら株価は大幅下落する」との事前予想は多かったので、ここまではまだ序の口。中川氏は損切りと同時に1万7000円
のコール(買う権利)を売った。11月物の特別清算指数(SQ)算出日は11日。「わずか2日間で1万7000円まで戻すことはない」との読み
だったが、蓋を開ければ日経平均は急反発。傷口はかえって広がってしまった。
 オプション取引は、相場が予想と逆に動いた場合の損失が大きくなりがち。9日に1万7000円のコールを10枚売った投資家は、9日には
13万円の利益を得たが、その後の2日間で583万円の損失を出した計算になる。
 海外のヘッジファンドも、同じような仕組みで損失が続出したようだ。9日と10日の日経平均オプションの総売買高は35万7000枚と、前月
の同時期の約3倍に膨らんだ。投資家の慌てぶりと、傷の深さを物語る。
 百戦錬磨の投資家が「往復ビンタ」を食らったのはなぜなのか。
 一つは円安だ。事前予想では、トランプ氏が当選すれば円高が進むとみられていた。だが、財政悪化懸念から米長期金利が急上昇。
内外金利差の拡大でドル高・円安となり、日本株の急反発につながった。
 「市場心理の転換」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)も想定を超えていた。トランプ氏と距離を置いていた
内外の政治家や企業経営者らは、当選が決まると手のひらを返したようにトランプ支持に転向。相場は一転して歓迎ムードに包まれた。
 米大統領選前の8日に比べると、11日の日経平均はほぼ同水準。だが、急落だけでなく急騰でも痛手を被った投資家は、往復で2000
円分のダメージを受けている。これが大統領選後の最初の取引日から「トランプ・ラリー」に沸き、急落を経験しなかった米国株式市場との
大きな違いだ。
 トランプ相場直前の日経平均は、7月から続いた1万6000円台での膠着相場から上放れる兆候を見せていた。投資家の傷が癒えるには
時間がかかりそう。東京市場がトランプ前の景色を取り戻すのも簡単ではないかもしれない。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 06:54:03.74 ID:f3u7FhIz
トランプ相場、米金利が急上昇、新興国マネー流出。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 3ページ 669文字 書誌情報
 新興国から投資マネーが流出している。トランプ氏の政策への思惑から米長期金利の上昇と株高が進み、マネーがドル資産にひきつけ
られているためだ。10日はメキシコなど中南米で株・通貨・債券が売られるトリプル安が起きた。トランプ氏の「米国第一主義」の影響が
色濃くなっている。
 保護主義を掲げるトランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などを強く主張してきた。10日は通貨ペソが対ドルで最安値圏にある
メキシコに続き、アルゼンチンやブラジルの通貨と株価指数が急落。ブラジルレアルは対ドルで5%下落した。
 マネーが吸い寄せられているのはドルだ。トランプ氏勝利を機に米長期金利が上昇。同氏が掲げる財政支出の拡大と減税への思惑から
10日は2・1%台に上昇した。三菱UFJ国際投信の石金淳氏は「新興国に投資する必要がなくなるくらいの水準」と話す。ドルの相対的な
強さを示す実効レート(日経通貨インデックス)は11日、9カ月ぶりの高水準に上昇した。
 影響が大きいのは米国向け輸出が大きいメキシコだ。10日は国債利回りが約7%と約5年ぶりの水準に上昇した。市場では通貨防衛
を目的とした利上げ観測が広がる。
 アジア市場ではインドネシアが11日、通貨急落に対応するためのルピア買い介入を迫られた。インドネシア中央銀行のミルザ・アディチ
ャスワラ上級副総裁は同日、「為替レート安定のため市場介入を行った」と明言した。マンディリ証券のチーフ・エコノミスト、レオ・プトラ・
リナルディ氏は「トランプ氏の勝利で、米国の政策が変わる可能性に投資家が対応を迫られている」と話す。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 06:55:36.91 ID:f3u7FhIz
メガ銀、北米で商機模索、融資額で最大市場、トランプ氏の経済政策分析、建設や石油で「需要増」。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 908文字 書誌情報
 ドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガバンクは北米戦略を練り直す。
トランプ氏の公約は法人税率引き下げなど米経済の活性化策が主軸。保護主義的な政策に不透明感も漂うが、北米向け融資を拡大さ
せてきたメガバンクにとって好機とみる向きもある。
 3メガバンクの北米向け融資は前年比2ケタの増加を続けており、2015年度末は1765億ドル(約18兆円)。足踏みが続くアジア向け
を抜いて最大の市場となっている。堅調な米国景気を背景に融資を拡大。発電所などのインフラ関連やM&A(合併・買収)に伴う融資など
が伸びていた。
 こうした流れが一段と強まるとの見方が出ている。日米の株式市場では金融規制の緩和観測もあって、3メガバンクを含めた金融株が
急騰。米新政権の経済刺激策が金融にもたらす好影響を先行して織り込んだ格好だ。
 三井住友銀行は大統領選を踏まえ、トランプ氏の経済政策で影響を受ける事業分野を分析。建設業について「インフラ投資の規模拡大
で需要が増加」と指摘したほか、石油・ガスは「環境規制の緩和は需要増につながる」とした。小売業や外食は最低賃金引き上げに伴う
人件費増がマイナスになるとみる。
 メガバンクには現地化を進めてきた強みもある。三菱UFJは傘下に米地銀のMUFGユニオンバンクを抱え、米州で1万2千人を雇用。
三井住友とみずほフィナンシャルグループも米拠点の従業員の9割は現地人材だ。みずほの場合、業務粗利益のうち日系企業との取引
は3割程度にとどまる。
 みずほは現地での情報収集に向け、12月にも社員を派遣する計画。三菱UFJ信託銀行も株価や為替の変動に伴う業績の影響を試算
した。本格的な戦略立案は新政権の主要人事が固まってからになるが、足元で商機を探る動きが始まっている。
 とはいえ、新政権の政策にはまだ不透明な面も多い。三菱UFJが出した社内リポートは積極財政が経済成長にプラスになるとしつつ、
「移民の流入阻止が労働市場に与える影響は大きく、中長期的な成長力に悪影響がある」と分析した。
 トランプ氏の保護主義的な主張は外資金融に不利になる可能性もある。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 06:56:30.41 ID:f3u7FhIz
みずほ、システム統合再延期、動作確認延長で、運用は18年夏以降。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 654文字 書誌情報
 みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中
の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になると
みられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。
 勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシステム。みずほは02年と11年の2度にわたり、ATMの停止
や口座振替の遅延などの大規模なシステム障害を起こし大きな混乱を招いた。
 今も残る旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀、みずほ信託銀の3つのシステムを障害に強い1つの新システムに統合。全面刷新する
ことで再発防止につなげる方針だった。新システムの完成時期は、14年にも16年3月の予定を9カ月間遅らせた経緯がある。今回は
12月から完成時期を数カ月程度遅らせる見通し。システム完成後の移行作業には1年半程度かかるという。
 延長を検討しているのは、外国為替業務を担うシステムの動作確認テスト。テストの結果を検証し、追加対策が必要になるかなども
検討する。関係者は「大きな不具合があるわけではなく、安全確保に万全を期すため」とする。
 みずほのシステム開発には富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社が参加。総費用として3000億円超を投じている。
本支店からの振り込みを24時間可能にしたり、ATMの稼働時間を延長するなどサービスの利便性も向上させる方針だ。

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 07:00:41.53 ID:f3u7FhIz
りそな4〜9月、最終益13%増、969億円、戻り益が発生。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 214文字 書誌情報
 りそなホールディングスが11日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の969億円だった。
日銀のマイナス金利政策で貸出業務の採算が悪化したが、不良債権に備える貸倒引当金の戻り益が発生し、利益水準を押し上げた。
 17年3月期の連結純利益は従来予想から100億円引き上げ、前期比8%減の1700億円を見込む。4〜9月期は銀行本業の
もうけを示す実質業務純益(グループ3行合算)が1120億円と8%減った。

255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 07:01:33.77 ID:f3u7FhIz
4〜9月純利益928億円、コンコルディアFG。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 145文字 書誌情報
 横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループは11日、2016年4〜9月期決算の連結純利益が
928億円になったと発表した。傘下2行単体の合算値は339億円と前年同期比で27%減少した。日銀のマイナス金利政策で
一部保険商品の販売が停止となり、手数料収入が減少した。

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 07:04:22.39 ID:f3u7FhIz
高利回り株さえず、米金利上昇で魅力薄れる。
2016/11/12 日本経済新聞 朝刊 19ページ 804文字 書誌情報
 株式市場で、予想配当利回りが高い「高利回り銘柄」が軟調だ。11日の東京株式市場では日経平均が続伸するなかで、配当利回り
の比較的高いNTTドコモ、日本たばこ産業などは売りに押された。米大統領選後に欧米の長期金利が上昇して相対的に魅力が薄れ、
人気が離散している。
 11日の日経平均は続伸し、米大統領選前の8日終値と比較した上昇率は1・2%に達した。9日に919円下落した分を完全に取り戻し
た。一方、高利回り株は9日の下落分を埋め切れていない銘柄が目立つ。配当利回りが3%台のKDDIやJT、大東建託の株価は、8日
終値と比較するといずれもマイナス圏に沈んだままだ。
 米大統領選後、米10年物国債利回りは約10カ月ぶりの高水準となった。選挙に勝利したドナルド・トランプ氏が積極財政政策を掲げて
いるため、米国債の発行が増加するとの思惑が広がった。
 これを受け、株式市場では「高利回り株などを買って景気敏感株を空売りしていた短期筋が反対売買に動いた」(野村アセットマネジメン
トの阪井徹史シニア・ストラテジスト)という。不動産投資信託(REIT)も売られ、東証REIT指数は4日続落した。逆に、金利上昇の恩恵を
受けやすいとされる保険や、銀行、資源関連といった代表的な景気敏感株は大幅上昇した。
 金利低下で投資妙味が薄れていた債券の代わりに買われた「債券代替銘柄」もさえない。代表的な債券代替銘柄とされる明治ホール
ディングス株の11日終値は8日終値比で14・7%下げた。
 高利回り銘柄の人気離散は米国株式市場でも同様だ。10日はダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したが、配当利回りが高い
P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)やベライゾン・コミュニケーションズは逆行安となった。高利回り銘柄はPER(株価収益率)などから
見た割安感も薄く「上値の重い展開が続く」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)との指摘が多い。

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 07:20:40.82 ID:MgVIiLZ/
日本株ADR11日、買い優勢 三菱UFJなど金融が大幅高
2016/11/12 06:19 日経速報ニュース 152文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。三菱UFJが約8%上昇。みずほFGと
野村、三井住友FGといった金融銘柄が大幅に上げた。一方、NTTやNTTドコモが大きく下落。LINEも下げた。

シカゴ日本株先物概況・11日
2016/11/12 07:09 日経速報ニュース 220文字
【シカゴ支局】11日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比75円安い1万7420円で取引を終えた。
11日の大阪取引所の終値を20円上回った。11日の米株式市場ではトランプ次期政権の経済政策への思惑
からダウ工業株30種平均が最高値を更新したが、日経平均先物では週末を前にひとまず利益確定売りが優勢となった。
 11日の安値は1万7270円、高値は1万7615円だった。
 推定売買高は6万2161枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)だった。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 10:58:14.12 ID:kR+CWvkC
報道を纏めた本スレは参考になるので継続して欲しい

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 11:55:42.93 ID:7G9fmLev
来週の注目株【買い】<8411>みずほ(13:30現在)184.8円まであって5.8円高 182.4円
2016/11/11(16:11)

銀行株の中で一番出遅れ
注目のアメリカ大統領はトランプに決まった。その日、東京市場は日経平均が1000円以上の急落となり、個別の銘柄も
底割れを起こすものが続出。しかし、神様がいた。まずニューヨークが急伸。これを受けて東京市場、金融株中心に大暴
騰である。まずはめでたし。
さて来週からが本当の相場である。

来週は他の銘柄には目もくれず、金融株で勝負。
<8411>みずほ
(13:30現在)184.8円まであって5.8円高 182.4円
波動の節目が183.4円にある。これを大引けで抜くと相場が始まる。銀行株の中で一番出遅れ。


来週の注目株【買い】<8316>三井住友(13:30現在)3862円があって現在135円高 3778円
2016/11/11(16:12)

週足、日足、波動、どれを見ても大相場型
注目のアメリカ大統領はトランプに決まった。その日、東京市場は日経平均が1000円以上の急落となり、個別の銘柄も
底割れを起こすものが続出。しかし、神様がいた。まずニューヨークが急伸。これを受けて東京市場、金融株中心に大暴
騰である。まずはめでたし。
さて来週からが本当の相場である。

来週は他の銘柄には目もくれず、金融株で勝負。

<8316>三井住友
(13:30現在)3862円があって現在135円高 3778円
週足、日足、波動、どれを見ても大相場型である。4576円が目標となる。

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/12(土) 15:28:22.39 ID:sOfo+cQd
NY株連日の最高値、週間959ドル高、過去最大 金融・インフラ…「トランプ銘柄」活況。
2016/11/12 日本経済新聞 夕刊 1ページ 1211文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】米国株式市場でドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を好感した買いが続いている。11日のダウ工業株30種
平均は5日続伸し、過去最高値を連日で更新した。週間の上げ幅は959ドルに達し、過去最大となった。新政権の政策の恩恵を受ける
とみられるインフラや金融など「トランプ銘柄」への買いが優勢だった。(関連記事3面に)
 ダウ平均の11日終値は前日比39ドル78セント(0・2%)高い1万8847ドル66セントだった。週間の上昇率は5・3%で、率でみると
2011年以来5年ぶりの大きさ。同日は祝日で為替・債券市場は休場だった。株高が続いて高値警戒感が出ているうえ、市場参加者も
少なく、値動きは終日小幅だった。
 大統領選の開票前の8日終値と比較し、もっとも買われたのは金融関連銘柄だった。トランプ氏は資本規制などを定めた「ドッド・フラン
ク法」を見直すとしており、事業への制約が和らぐとの思惑が浮上した。財政刺激策の実施などを見込んで米長期金利が上昇したため、
利ざやが拡大し業績が上向くとの見方から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどへの買いが鮮明となった。
 財政刺激策の一環としてトランプ氏はインフラ投資を訴えており、建機のキャタピラーも大統領選後は総じて買いが優勢。ヒラリー・クリン
トン氏の敗北で、同氏が提唱していた薬価の引き下げ圧力が緩和するとして製薬株を買い戻す動きが目立った。
 もっとも今週は米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏への私用メール問題の再調査が終了したことで、7日に「トランプ大統領誕生の
可能性が低下した」との受け止めからダウ平均が371ドル高と急伸している。トランプ氏の優勢が伝わった8日夜にはダウ平均先物が
大幅に下落する場面もあった。
 当初は株安要因だったトランプ氏の勝利が株高要因となったのは「(不透明だった)大統領と議会の選挙の勝敗がはっきりしたことを好感
している」(フランクリン・テンプルトンの債券投資責任者、クリストファー・モランフィー氏)。
 上下両院とも共和党が過半を占め、新政権の政策が現実路線で進められるとの観測が強まった。選挙前に相場急変のリスクを回避しよ
うと投資資金をいったん現金化していた投資家が、選挙終了を受けて再び株式などに資金を戻した側面もある。
 今週の日経平均株価も米大統領選に振り回された。投開票日の日本時間9日の日経平均は前日比919円(5%)下げたが、翌10日に
は同1092円(7%)上昇。円安・ドル高やトランプ氏の政策期待を受け、上げ幅は今年最大だった。11日終値は同30円(0・2%)高の
1万7374円で週間では3%上げた。
 日米以外では週間でドイツ株のDAX指数が前週比4%高となるなど先進国を中心に上昇。一方、新興国は米金利上昇などを受けた投
資マネーの流出が目立った。ブラジル株は同4%安、フィリピン株は同3%安などとなった。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 00:01:33.23 ID:dy28DWgK
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262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 00:11:11.71 ID:hwsDBkME
ID:dy28DWgK NGID

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 00:18:15.74 ID:WatbOwHl
>>261
荒らし君、頭悪いね

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 00:34:26.83 ID:0kEnRVHY
http://hissi.org/read.php/stockb/20161113/ZHkyOERXZ0s.html

265 :262、263、264:2016/11/13(日) 00:41:26.86 ID:ayu2LMIN
荒らしを、やるときはスマホ3台必要だよ

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 01:05:21.56 ID:G9VJdjhw
【8306】三菱UFJpart426 [無断転載禁止]&#169;2ch.net
416 名前:山師さん@トレード中 (ワッチョイ 3fa6-WVKM [118.241.249.36])[sage] 投稿日:2016/11/13(日) 00:57:43.02 ID:E9esTfS50
ワッチョイの効果あるね、お友達スレ荒らされてるのに、ここはOK

267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 06:03:17.73 ID:jqMBxrjw
上場企業、2年ぶり増益、今期最終で7%、商社・建設などけん引、下期業績なお不透明。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1276文字 書誌情報
 上場企業の2017年3月期の純利益は2年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信
や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で
米大統領選を機に世界経済や円相場の先行きは不透明さを増しており、下期以降の業績には逆風が強まる恐れもある。(関連記事7面
に)
 11日までに16年4〜9月期決算を発表した1501社(金融など除く、社数で全体の95%)を日本経済新聞社が集計した。円高で自動
車や機械などが打撃を受け、前年同期比で売上高は6%減、経常利益は13%減、純利益は11%減と、上半期としては5年ぶりの減収
減益になった。
 下期以降に盛り返し、17年3月期通期では売上高は4%減、経常利益は2%減まで減益幅が縮小する。最終的なもうけを示す純利益は
7%増の19兆7000億円弱と増益を確保する見通しだ。
 商社の業績改善が寄与する。前期は中国の需要減を背景に鉄鉱石や銅の価格が下落し、三菱商事や三井物産が戦後初の最終赤字
に転落した。今期は資源価格が回復し、例えば原料炭価格は足元で1トンあたり300ドルと7月末の3倍だ。三菱商事は3300億円の最
終黒字(前期は1493億円の赤字)に回復する。
 通信や建設など内需企業による底上げ効果も大きい。NTTドコモはスマートフォン(スマホ)などを複数保有する利用者が増えてデータ通
信料収入が拡大し、純利益が2割増える。建設は首都圏の再開発が追い風で「低採算の工事も大幅に減少した」(大林組の原田昇三副
社長)。清水建設や鹿島など大手ゼネコンは相次いで最高益を更新する見通しだ。
 足元では円高進行にブレーキがかかり、製造業は持ち直しつつある。トヨタは8日、7〜9月期に想定より円安が進んだことを受けて、純
利益の予想額を従来より1000億円多い1兆5500億円(前期比33%減)に引き上げた。下期以降の想定為替レートは1ドル=100円
と実勢より円高な水準で、業績がさらに改善する可能性もある。
 ファナックは10月に今期2度目となる業績予想の上方修正を発表した。「(中国の需要は)底入れする気配が出てきた」(稲葉善治会長
)といい、工作機械向けの数値制御(NC)装置が想定より伸びている。
 事業環境の悪化に見舞われている企業も少なくない。新日鉄住金は原料炭上昇でコストが増え、純利益は6割減る。ニコンは半導体製
造装置の苦戦で人員削減を実施し、7年ぶりの最終赤字に転落する見通しだ。
 ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、不確実性が高まっている。同氏は国内産業保護を念頭に通貨安を志向する発言を繰り返して
おり、円高再燃リスクがぬぐえない。「北米自由貿易協定(NAFTA)が心配。米国とメキシコの動きが止まれば、自動車メーカーなどに影響
が出る」(日本郵船の内藤忠顕社長)といった声も企業経営者からは聞かれ、保護主義的な政策が企業業績の重荷となる可能性が意識
されている。

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 06:05:34.94 ID:jqMBxrjw
「トランプ円安」いつまで、「法人減税・積極投資」で米金利上昇、改革頓挫で逆行も。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1097文字 書誌情報
 米大統領選で勝った共和党のドナルド・トランプ氏の新政策は円安要因なのか。外国為替市場では円安・ドル高が進んでいるが、市場
には長続きを疑問視する声も多い。トランプ流の改革がもたらす米金利高とドル高が米景気の重荷になれば、リスク回避の円高に転じる
可能性が強まる。
 一時1ドル=101円台まで上昇していた円相場が円安に転じたのは、トランプ氏の勝利が確定した9日午後。そこから翌10日夜にかけ
て、約3カ月半ぶりの安値になる1ドル=107円近くまで一気に円安が進んだ。市場が米大統領選までに当然のように描いていた「トラン
プ氏勝利=円高」というシナリオはあっけなく吹き飛んだ。
 円安の主因になったのは、米長期金利の急上昇だ。トランプ氏は連邦法人税率の35%から15%への引き下げや、今後10年間で1兆
ドルのインフラ投資を唱えている。経済成長期待と財政悪化懸念の両面から米金利の上昇に弾みがついた。
 トランプ氏は米国企業が国外にため込んだ2兆ドルの資金を還流させるため、米国に資金を戻す場合の税率は15%から10%に軽減
する考えだ。2005年にブッシュ政権が本国投資法で米国への資金還流を促した際、わずか1年で15円の円安・ドル高が進んだ記憶も
円売りを促した。
 すでに完全雇用に近い米経済が刺激されれば、インフレが加速する可能性もある。「米連邦準備理事会(FRB)は12月に加え、来年
後半にも2回程度の利上げに踏み切る」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見方もあり、円の先安観を後押ししている。
 もっとも市場では「トランプ改革の良い面に目を向けすぎだ。円安・ドル高はそんなに長く続かない」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木
融氏)との冷めた声も漏れる。トランプ氏が掲げる保護主義や移民阻止などの政策は米経済の成長を阻害するリスクも内包する。成長し
ないままでドル高や米金利高だけが進めば、米景気の腰折れは避けられない。
 米金利上昇でメキシコやブラジル、インドネシアなどの新興国から米国への資金流出も目立ち始めた。12月に米国が利上げに踏み切
れば、「投資家のリスク回避が再び強まる恐れがある」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)。米利上げを機に世界の金融市場が混
乱し、リスク回避の円高が加速した1年前の記憶はまだ新しい。
 米金利高と円安・ドル高はいつまで続くのか。市場では「2018年ごろまで」(BNPパリバの河野氏)との指摘がある一方で「12月まで
もたない」という慎重な声も少なくない。円相場の行方はトランプ氏が米経済の成長期待につながる政策の枠組みをどこまで説得力のある
形で示せるかにかかっている。

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 06:06:46.53 ID:jqMBxrjw
国債で含み損、日銀10兆円に、検査院も懸念示す。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 3ページ 642文字 書誌情報
 日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。長期金利の低下(価格の上昇)
を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全
性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。
 日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回
り(高い価格)で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。
 日銀による国債の購入額と額面の差が日銀の含み損になる。異次元緩和を導入直後の2013年4月末の損失額は約1兆4000億
円だったが、今年10月末時点では約9兆3200億円に拡大。法政大学の小黒一正教授は「年末にも10兆円を超す」と試算する。
 日銀は損失を国債の満期までの期間で分割して計上する。国債からは利息収入が得られるため、実際の損失はその分だけ減るが、
含み損は緩和が長引けば膨らむ。損失から利息収入を除いた収支は「18年度にも赤字になる可能性が高い」(日本経済研究センター)。
 会計検査院は日銀の財務状況を分析。4〜6月に日銀が買った国債全体の利回りがマイナス水準になったと指摘した。日銀の財務内
容が悪化すれば、国への納付金が減り国の財政に響く。将来的に財務健全化のために国の支援を受けることになれば、金融政策の独
立性や通貨の信認が揺らぐ事態も招きかねない。

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/13(日) 06:08:34.22 ID:jqMBxrjw
株式―神経質な展開か(今週の市場)
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 6ページ 406文字 書誌情報
 今週(14〜18日)の株式市場は神経質な展開か。次期米大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まったことによる過度な警戒感
は足元で後退している。トランプ氏が掲げる政策に対する再評価が進み、関連銘柄への物色が続きそうだ。
 もっとも、選挙後の大幅反発には過熱感を指摘する声もある。トランプ氏から新たに過激な発言が出るなどすれば、相場はやや調整
する可能性もある。
 市場では「トランプ銘柄」探しが既に始まっている。足元では金融や建機、防衛関連の銘柄が上昇している。市場では「政策の具体
性や実現性が乏しく、やや期待先行な面がある」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役)と冷静な声も
ある。先週まで大幅高を演じてきたため、利益確定売りも出やすい。
 17日には安倍晋三首相がトランプ氏とニューヨークで会談する。トランプ氏から新たに過激な発言が出れば、再び市場はリスクオフ
ムードに戻る可能性がある。

271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 08:44:47.35 ID:y8Ns3iAU
邦銀3メガ:7−9月の純利益1割減に、マイナス金利に円高も圧迫
河元伸吾、
2016年11月14日 05:00 JST

MUFGとみずほは減益、三井住友Fは反動で増益−アナリスト予想
通期の純利益予想・目標に対する上期の進捗率は各社50%前後を確保

  三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など邦銀3メガグループの7ー9月(第2四半期)の合計純利益は前年同期比で
1割程度減少したもようだ。日本銀行によるマイナス金利政策の影響で国内融資からの収益が低迷したほか、円高・ドル安に伴う
海外収益の目減りなども響いた。

  ブルームバーグが集計したアナリスト7人の第2四半期の予想純利益平均は合計5856億円と同12%減。個別ではMUFGが
24%減の2456億円、みずほフィナンシャルグループは19%減の1822億円。三井住友フィナンシャルグループは海外での減損処理
が響いた前期との反動で31%増の1578億円となった。

  各社が予想する通期純利益の合計は、2兆1500億円と前期比5.2%の減益。第2四半期のアナリスト予想はこれを単純に4分
の1にした数値をやや上回る。また4ー9月(上半期)を個別にみると各社の通期予想に対する進捗率は50%前後と計画線上にある。
3社は14日午後に決算を発表する予定。

  クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、メガバンクについて「大企業向け融資が多いほか、国債など保有債券のデュレー
ション(平均残存期間)も短いことからマイナス金利の影響が出やすい」と指摘。為替の円高で海外通貨建ての利益が目減りした
影響も大きかったとみている。

  日銀統計によると、国内銀行の貸出約定平均金利は8月末で0.703%と過去最低水準にあり、指標の東京銀行間取引金利
(TIBOR)はゼロ%目前まで低下している。一方、ドル・円相場は9月末で101円35銭と前年9月末比で18円53銭円の円高となり
円ベースの利益減少につながった。

トランプ改革に期待も

  三浦アナリストは円高の影響について「外貨エクスポージャーの多いMUFGが最も大きい」とし、第2四半期だけで5%の減益
要因になったと分析。一方でトランプ米次期大統領が掲げる金融規制緩和と景気刺激は今後3メガ、特に米子銀行を持ちモルガン
・スタンレーと資本提携するMUFGに大きな恩恵を与えると予想する。

  BNPパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、3メガバンクでは「マイナス金利による国内収益の減少、円高やアジア経済
減速による海外貸出・収益の低迷、外貨調達コスト上昇の3点が重しとなっている」と指摘。今後は政策保有(持ち合い)株の売却
進展と、それによる収益の下支えや押上げ効果などに注目している。

マイナス金利の影響

  通期の純利益目標・予想はMUFGが8500億円、三井住友Fが7000億円、みずほFGが6000億円。これに対して第1四半期(4
ー6月)実績と第2四半期のアナリスト予想値を合計した進捗率はそれぞれ51%、49%、52%となった。

  全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は10月の定例会見で、上半期を「マイナス金利の下で利ざやが縮小しており
、銀行界にとって厳しい経営環境だった」と振り返った。下期も金利操作を重視した日銀の新政策の下で「銀行収益へのネガティブ
インパクトが継続する恐れがある」とみている。

272 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 09:23:17.07 ID:y8Ns3iAU
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG348万株の買い越し
2016/11/14 09:00 日経速報ニュース 159文字
 14日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG348万株、三菱UFJ215万株、
東芝155万株、野村23万株、三井住友建20万株だった。
 一方、主な売越銘柄は洋ゴム27万株、DLE13万株、オリックス10万株、OSJBHD、飛島建それぞれ9万株だった。

273 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 09:24:51.41 ID:y8Ns3iAU
<東証>りそなHDが買い気配 4〜9月期13%増益、従来予想上回る
2016/11/14 09:01 日経速報ニュース 156文字
(9時、コード8308)
【材料】11日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の969億円と、従来予想(4%減の820億円)を
上回った。倒産件数が想定を下回り、与信費用が105億円の戻し入れとなったことが利益を押し上げた。
【株価】買い気配で始まる。

<東証>みずほFGが高い 銀行システムの運用開始を延期
2016/11/14 09:02 日経速報ニュース 193文字
(9時、コード8411)
【材料】12日付日本経済新聞朝刊が傘下のみずほ銀行について「2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅
らせる検討に入った」と報じた。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期
となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。
【株価】高く始まる。

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 09:44:22.04 ID:y8Ns3iAU
みずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ
11月14日 4時41分

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「アリババ
グループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むIT技術や多様な人材の
活用といった経営課題に対応するため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。

関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループは、経営陣に助言する諮問機関を今月下旬に立ち上げ、メンバーに、中国の
ネット通販最大手、アリババグループのジャック・マー会長や、日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを起用します。金融業界では
、IT技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発競争が激しさを増していて、みずほは、決済サービスの「アリペイ」を展開
するなど、IT技術の活用に実績のあるマー会長の助言を事業戦略に生かす狙いがあるものと見られます。

日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし6月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、メンバー
に厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、IT技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため
、高い専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 12:35:07.32 ID:MU695mFv
主な成り行き注文(東証・後場)三井住友建48万株の買い越し
2016/11/14 12:28 日経速報ニュース 155文字
 14日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三井住友建48万株、野村29万株、
みずほFG21万株、三菱UFJ12万株、KDDI10万株だった。
 一方、主な売越銘柄は冶金工12万株、Jディスプレ6万株、飛島建4万株、大林組、日本郵政それぞれ2万株だった。

276 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 13:54:04.58 ID:MU695mFv
続く株高、「高圧経済」に期待 当局も過熱容認?
2016/11/14 13:40 日経速報ニュース 1216文字
 14日午前の東京株式市場は日経平均株価が3営業日続伸し、午前の上げ幅は一時300円を超える場面もあった。手掛かりは内閣府
が同日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値と、円相場の一段安。国内景気や企業業績への先行きに対する安心感が広が
った。そんな「上昇相場」を下支えするキーワードが「高圧経済」だ。政府や中央銀行が一時的に過熱気味の経済状況を容認する状態を
指す。
 米国の大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めてからまもなく1週間。選挙結果に劣らず予想外の動きを続けて
いるのが金融市場だ。事前には、大統領就任なら株価が暴落する「トランプ・リスク」が懸念されていた。ところがふたを開けてみれば、日
本を含む世界の株式市場はトランプ氏の勝利後に騰勢を強めている。
■トランプ氏当選で株価急上昇
 トランプ氏当選後の3日間の日経平均の値上がり幅を合計すれば1500円に届かんばかりの急激な上昇だ。株式市場ではインフラ整備
を中心とした財政拡大策や規制緩和を中心としたトランプ次期米大統領の経済政策への期待感が日増しに高まっている。
 大型のインフラ支出などで経済を支えるトランプ氏の政策は、いくら金融緩和を続けてもリーマン・ショック前の力強い経済活動を回復でき
なかった先進諸国の経済担当者にとっては「朗報」だ。
 その手法こそが、今、市場のエコノミストや経済政策担当者の間で話題になっているキーワード「高圧経済」の一端を示す。
■イエレン氏発言で注目
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が10月に講演の中で使って注目を集めた「高圧経済」。その神髄は、景気の過熱を一時的に
容認することで、金融危機後に長期停滞が続く経済状況の打開を図ろうとすることだ。
 景気回復の状況下での「高圧経済」政策で低金利が続けば、トランプ氏にとっても渡りに船。トランプ氏は選挙期間中には、「イエレン議
長が政策金利を低くして、民主党に有利なようにしている」と非難していたが、「高圧経済」気味の政策運営を目指すイエレン議長と、トラン
プ氏は意外に相性が良いかもしれない。
 「高圧経済」を目指すのは日本も同じだ。日銀は9月に消費者物価指数の実績値が安定的に2%を超えるまで長短金利操作付き量的・
質的金融緩和政策を継続すると約束したが、逆に言えば、日銀は目標である2%を超えるインフレを一時的に許容することになる。
 日米の政策が変化する根っこには、低金利の長期化で金融緩和頼みの経済回復は限界に近づいているという認識がある。
■手詰まりの金融・財政政策
 ただ、各国の財政出動が経済の持続的な成長につなげられるかは未知数だ。公共投資と金融緩和で無理に成長を加速させようとすれ
ば、赤字を垂れ流す「ゾンビ企業」や公共投資で無駄な「ハコモノ」を創出するだけで終わるかもしれない。
 「高圧経済」から透けるのは結局の所、世界各国の金融・財政政策の手詰まり感だ。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 14:37:12.71 ID:MU695mFv
株、始まった「割安」の逆襲 米新大統領の誕生がもたらす物色変化
2016/11/14 14:20 日経速報ニュース 1264文字
 足元の日本株相場全体が上昇基調を強めるなか、買いの勢いが際立つのが三菱UFJ(8306)や新日鉄住金(5401)などPBR(株価
純資産倍率)が1倍を割り込んでいる銘柄だ。米国の次期大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まって以降、投資家の物色動向に
明確な変化が起きているようだ。

 物色の変化はTOPIXバリュー指数の顕著な上昇に見て取れる。同指数は14日に前週末比32.0ポイント(2.0%)高の1614.72まで上げ
、取引時間中としては2月2日以来の高い水準を付けた。一方、TOPIXグロース指数は足元で伸び悩む。両指数の昨年末の水準を100
として相対比較した場合、7月上旬に10ポイント差が開いていたが14日前引け時点ではついに1ポイント強に縮まった。

 「壮大なバリュー(割安)株相場の可能性」――。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストはこう
指摘する。伝統的なバリュー株投資が急速に見直される一方、このところ多くの投資家が好む運用手法だった「債券の代替投資」は「終わ
りの始まり」と指摘する。

 きっかけはやはり米大統領選だ。共和党のドナルド・トランプ氏の勝利が確実になると、翌日の米国市場では10年債利回りが急騰した。
同氏がこれまで打ち出してきた財政拡張路線に伴う国債増発を先回りした債券売りが勢いを増している。

 米金利上昇は、株式の投資戦略にも変化をもたらす。世界経済の不確定要素があまりに多い昨今、相場の下落局面でも損失が膨らま
ないよう、業績の安定した銘柄に投資する手法が主流だった。米長期金利の2%台が定着し始めたなか「一部の投資家が運用手法をい
ち早く切り替えた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川氏)というのだ。

 実際、14日の東京株式市場では業績が安定しているNTT(9432)などの通信株、配当利回りも高いJT(2914)が連日で年初来安値を
更新した。一方、日経平均株価の採用銘柄のなかでPBRが0.5倍割れともっとも低い国際石開帝石(1605)、同様にPBRが0.5倍程度の
神戸鋼(5406)、ふくおかFG(8354)など割安株への買いが膨らんでいる。

 もちろん、急ピッチな相場の変化に警戒する声もある。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「投資家はトランプ新大
統領誕生による『良い側面』ばかり見過ぎている」と警鐘を鳴らす。政策実行の現実味やトランプ氏の掲げる保護主義の影響も図りかねな
い状況で、投資家が過度な楽観や先走りに傾いている面は否めない。

 「正直なところ今後の投資戦略については悩ましい」――。国内投信の運用担当者は割安株の堅調さを横目にこう吐露する。米大統領選
に伴う物色変化はまず「割安株の逆襲」に始まったが、次は違う銘柄群が人気化するのか、はたまた一部業種の没落などが起きるのか。
いずれにしてもトランプ氏の政策と思惑に振り回される展開がしばらく続くことは間違いなさそうだ。

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 15:18:12.19 ID:MU695mFv
マネー、年金は「終身給付」に真価。
2016/11/14 日本経済新聞 夕刊 2ページ 259文字 書誌情報
 公的年金は「損か得か」という議論がよくある。健康保険など年金以外の制度では損得論はないが、その理由について、
ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「年金は『払った分ともらえる分』という計算がしやすいため」と指摘する。しかし
、年金制度はそもそも社会保障制度であり、損得を前提に設計されていないので、損得論はそぐわない。そうした不毛な議
論より、「確実に得するのは長生きして年金を受け取り続けること」と山崎氏は強調する。公的年金の真価である「終身給付」
について、山崎氏が解説した。

279 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 15:30:37.95 ID:Z+m4Jbg6
ゆうちょ銀の4〜9月期、税引き利益12%減 低金利で利ざや縮小
2016/11/14 15:24 日経速報ニュース 297文字
 ゆうちょ銀行(7182)が14日発表した2016年4〜9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比12%減の1509億円だった。日銀の
マイナス金利政策の導入などで低金利環境が続き、利ざやが縮小し収益を圧迫した。
 売上高に当たる経常収益は5%減の9342億円だった。国債などから得る資金運用利益は10%減った。国債利息の減収を受け外国投
信などの投資を増やしたが、補えなかった。手数料の一部を換言する販促策を採ったことから、投資信託などの販売手数料も減少した。
 17年3月期通期の業績予想は、税引き利益を前期比8%減の3000億円とする従来の見通しを据え置いた。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 15:58:10.05 ID:Z+m4Jbg6
みずほFGの4〜9月期、連結最終益3581億円 前年同期は3841億円の黒字
2016/11/14 15:30 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
      前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 16,376 15,632 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 574,590 420,944 ―
最終利益 384,198 358,183 600,000
1株利益 15.48 14.21 23.72
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 17:15:08.29 ID:fZJanoC/
みずほFGの4〜9月期、純利益7%減 利ざや縮小が響く
2016/11/14 16:32 日経速報ニュース 379文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)が14日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の3581億円
だった。金利低下により国内融資事業の採算が悪化し、株安で投信販売の手数料収入も減少した。
 本業のもうけを示す実質業務純益(2行合算ベース)は17%減の3038億円だった。日銀のマイナス金利導入後に市場金利が低下
し、国内の預貸利ざや(政府等向け貸出金控除後)が0.93%と前年同期で0.08ポイント低下した。
 17年3月期通期の純利益は前期比11%減の6000億円を見込み、従来予想を据え置いた。計画に対する4〜9月期の進捗率は6割
近くに達し、同日記者会見した佐藤康博社長は「マイナス金利などの厳しい経営環境だったが、グループの銀行・証券・信託の連携
である程度は逆風をはね返せた」と説明した。〔

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 17:17:20.24 ID:fZJanoC/
利下げ観測、一段としぼむ 中期債利回り、9月前半の水準に上昇   
2016/11/14 16:59 日経速報ニュース 1011文字
 金融市場で日銀の追加利下げ観測が一段としぼんでおり、債券相場の重荷となっている。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利
を受けて予想外に進んだ円安・ドル高は輸入物価の押し上げ要因になる。日銀は金融政策の誘導目標をお金の量から金利に変更し、
デフレからの脱却を長期戦に切り替え済みだ。日銀の追加対応は当面不要との見方が広がり、14日の債券市場では新発2年債利回り
が一時マイナス0.215%と9月9日以来の水準まで上昇した。

 2年債利回りは前週末から0.030%も上昇。上昇幅は長期金利(0.010%)よりも大きかった。新発5年債利回りも0.010%高のマイナス
0.155%と、9月9日以来の水準に上昇。ともに日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を導入した9月21日の水準を上回っ
た。15日の5年債入札を控えて買いが入りにくい状況のなか「日銀の追加緩和観測の後退も中期債や先物を中心に相場の重荷となっ
た」(ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト)。

 一定期間の無担保コール翌日物金利を固定金利と取引する「翌日物金利スワップ(OIS)」から導かれる、今後1年の無担保コール
翌日物の予想平均は14日時点でマイナス0.08%程度で推移する。11日の無担保コール翌日物金利(マイナス0.050%)を踏まえると、
市場が織り込む1年後までの利下げ回数は「0.1%の引き下げ幅で約0.5回」(野村証券の中島武信クオンツストラテジスト)。日銀によ
るマイナス金利深掘りは今後1年間で1度、あるかないかという見立てだ。長短金利操作を導入した9月21日時点では、市場の予想
する1年間の利下げ回数は1.5回程度だった。

 日銀が9月の会合で誘導目標を資金供給量から金利に変えて持久戦にかじを切ったことで、当面の追加緩和観測が後退していた
ところに、足元の円安・株高が加わった。米大統領選で共和党トランプ候補の当選が伝わるといったんは円高・株安が進んだものの、
トランプ氏が財政拡張的な政策を進めるとの思惑から米金利が急上昇し、円相場は下落に転じた。トランプ氏の経済政策や金融政策
は具体性や実現性に欠くとの指摘は多いが、米経済や政策不透明感からリスク回避が広がる「トランプ・ショック」から一転、世界同時
株高とドル高が進んだ。日銀の追加緩和シナリオは大きく後退し、日本の金利上昇につながっている。〔

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:19:43.45 ID:fZJanoC/
三菱UFJの4〜9月期、連結最終益4905億円 前年同期は5993億円の黒字
2016/11/14 17:20 日経速報ニュース 278文字
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
      前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 29,918 27,793 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 969,908 794,873 ―
最終利益 599,321 490,530 ―
1株利益 42.97 35.93 ―
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:20:57.30 ID:fZJanoC/
三井住友FGの4〜9月期、連結最終益3591億円 前年同期は3881億円の黒字
2016/11/14 18:05 日経速報ニュース 278文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
     前4〜9 今4〜9 通期予想
経常収益 23,888 24,021 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 631,824 514,251 960,000
最終利益 388,137 359,198 700,000
1株利益 283.89 262.72 ―
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:21:34.75 ID:fZJanoC/
自社株取得枠設定 三菱UFJフィナンシャル・グループ
2016/11/14 18:08 日経速報ニュース 118文字
▼自社株取得枠設定
 (株数、金額は上限)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
 2億3000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.69%)
 1000億円
 11月15日〜12月31日に取得
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:22:33.56 ID:fZJanoC/
三菱UFJの4〜9月期、純利益18%減 利ざや縮小と円高響く
2016/11/14 18:25 日経速報ニュース 354文字
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が14日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比18%減の4905億
円だった。金利低下の影響で国内の融資業務で利ざやが縮小。円高が響いて米モルガン・スタンレーの収益が目減りした。
 4〜9月期は、本業のもうけを示す実質業務純益(傘下2行の合算ベース)が前年同期比11%減の5098億円だった。国内の預貸金
の利ざやが0.79%と0.07ポイント低下した。
 17年3月期通期の連結純利益は前期比11%減の8500億円を見込み、従来予想を据え置いた。併せて1000億円を上限とする自社株
買いを実施すると発表した。株主への利益配分の強化が目的で、発行済み株式の1.69%に当たる2億3000万株を上限に取得する。

287 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:23:38.23 ID:fZJanoC/
三井住友FGの4〜9月期、純利益7%減 利ざや縮小が響く
2016/11/14 19:12 日経速報ニュース 308文字
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が14日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の3591億円
だった。金利低下により預貸金利ざやが縮小。三井住友銀行の前年同期の収益を押し上げた貸倒引当金戻入益の減少も響いた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベース)は27%増の5120億円だった。預貸金利ざやは1.08%と前年同期から
0.13ポイント縮小した。17年3月期通期の経常利益は前期比3%減の9600億円を見込む。円高の影響を勘案して従来予想から600億
円引き下げた。純利益予想は8%増の7000億円と、従来の水準で据え置いた。

288 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:53:25.12 ID:FOsc8Mbu
日本郵政・市倉専務執行役「しばらくは我慢の時期」
2016/11/14 19:17 日経速報ニュース 1116文字
 日本郵政が14日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の1497億円だった。07年10月の民営化以降
で最低の利益水準となった。日銀が1月に導入したマイナス金利の影響により、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の利益が減少した。
日本郵政の市倉昇専務執行役は「低金利の影響をはねのけるべく、運用資産の多様化や経費削減をはかる。しばらくは我慢の時期だ」
と記者会見で述べた。日本郵政グループ各社の主な一問一答は以下の通り。
 ――主力3社の決算状況は。
 市倉専務執行役「経常損益で見ればゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便とも悪化した。日本郵便の場合、主力の郵便・物流事業
の営業赤字幅は縮小したが、(成長分野と位置付ける)国際物流事業はオーストラリアの厳しい経済環境を受け、営業利益が減少。人件
費増なども響き、270億円の営業赤字が残った。全体で見れば、金融2社の利益寄与度の減りが大きい。市場運用に伴う利益が減ったた
めだ。純利益ベースでは、日本郵政が金融2社の株式の一部を手放したことによる純利益減少額が212億円分ある」
 ――17年3月期の予想純利益は前期比25%減の3200億円と据え置きました。
 「ゆうちょ銀もかんぽ生命もほぼ計画どおりの進捗率だ。日本郵便も収益は年賀状商戦のある下期に偏る傾向があるので、見通し修正
は必要ないと考える。円高やマイナス金利など運用環境が厳しいなかで、金融2社は運用資産の多様化や経費削減を進めていく。日本
郵便もコストコントロールにより適切な経営を続けたい」
 ――新しい米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まりました。市場見通しに変更はありますか。
 ゆうちょ銀行の松島茂樹専務執行役「市場にとってサプライズであることは間違いない。日本だけ見ても株も為替も乱高下している。トラ
ンプ氏の発言は従来と比べてマイルドになってきているが、どうなるかは分からない。不確実性の世界に突入しており、それに合わせた
ポートフォリオを考えていきたい。(当面は)低金利が続く。日本国債に新規資金を投じられないなかで、10月からは代替投資資産として
不動産とヘッジファンドの運用を始めた」
 ――リスク資産への投資は外国債券が中心となりますか。
 かんぽ生命保険の堀金正章専務執行役「低金利を踏まえて株式や外国債券などリスク資産への投資を増やしている。3月末に6.6%
だったリスク資産比率は9月末には8.8%まで拡大した。とくに伸びが大きかったのが外債だ。円金利資産の代替として外債比率を高め
ているためだ。足元では米国金利が上昇し始めており、下期の運用方針をどうするかについてはいま検討中だ」

289 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 19:57:30.22 ID:FOsc8Mbu
邦銀3メガ:7−9月期は5%増益、本業苦戦も特殊要因が利益底上げ
河元伸吾、
2016年11月14日 19:11 JST
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など邦銀3メガグループの第2四半期(7−9月)純利益合計は、前年同期比5.1%増の
7021億円となった。マイナス金利政策による国内融資の収益低迷や円高に伴う海外収益の目減りなどで本業は苦戦したが特殊要因
が下支えした。
 各社が14日に開示し3メガの決算が出そろった。個別の純利益は海外事業の比重が高いMUFGが6.2%減の3016億円だったが、
みずほフィナンシャルグループは税効果もあり0.3%減の2256億円と前年同期並みを確保。昨年は海外で減損があった三井住友フィ
ナンシャルグループは反動で46%増の1749億円となった。

290 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 21:56:30.53 ID:FOsc8Mbu
焦点:大手行決算、成長路線の頭打ち鮮明に コスト削減で利益確保へ

[東京 14日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループが14日発表した2016年4―9月期
決算で、日銀のマイナス金利政策や海外経済の減速により、成長路線が頭打ちになっていることが鮮明になった。
各グループは、成長を描きにくくなっている現状を踏まえ、コスト削減で最終収益を確保する戦略を打ち出し始めている。

<先行投資が成長に結びつかず>

「3年間でトップラインを15%伸ばす計画だったが、伸ばせていない」――。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の宮田孝一社
長は14日の決算会見で、こう苦しい胸の内を明かした。
三井住友の4―9月期の経費率は62.2%となり、16年度を最終年度とした中期経営計画で掲げた目標の50%台半ばに届かない
のは確実だ。
経費率高止まりの背景は、先行投資が成長に結びついていないためだ。三井住友は、外資の国内信託子銀行などを買収したものの
、粗利益増強に結び付かず、コストが膨らむ構図になっている。
現在策定中の来年度から始まる中計でも「資本効率や資産効率、経費率をきちっとコントールして、トップラインではなくボトムライン
を作っていく」(宮田社長)方針だ。

<金融規制対応コストも足かせ>

海外市場で最も利益率が高い米国に、邦銀の中で多く経営資源を投入しているのが三菱UFJだ。粗利の3割を占める海外部門のうち
、半分を米国事業でたたき出し、収益の柱となっている。
ただ、米国での金融規制強化の流れの中で、対応コストが増しており、米国事業の経費率は75%に達する高水準だ。組織のスリム
化などコスト削減策に務めているが、ドル調達コストも高止まりしており、収益性の低下に直面している。

平野信行社長は「営業費用の主な伸びは、基本は海外。規制やシステム対応コストがここへきてかさんできている」と説明。そのうえ
で「米国人がCEOになって、一歩踏み込んだ対応を進めている」と強調した。
米国では、金融規制の緩和を訴えたトランプ氏が大統領に就任するが、平野社長は「選挙期間中の発言通りに実施されるかどうかは
不透明なところもある。これからの展開を見極める必要がある」と述べた。
三菱UFJは、アジアでもマニラに事務センターを置き、後方事務をシフトするなどの施策を打ち出した。

<あの手この手、弥縫策には限界も>

トップライン収益の伸び悩みを受け、各グループはコスト削減策に走り出した。三菱UFJの平野社長は「効率性の追求が必要。経費
効率や経費構造を変えていかなければならない」と語る。
三井住友FGは傘下の銀行や証券、消費者金融など各社の企画部長からなる「グループ経費削減協議会」を今年度に立ち上げた。
購買業務や支払業務の集約化、施設や店舗の共通化によるコストカットが狙いだ。

みずほ(8411.T)は、業務の効率化を目指して、「オペレーショナルエクセレンス」と呼ばれる手法を導入。18年度末までに500億円の
経費削減を図る計画だ。佐藤康博社長は「さらに100億円ぐらい上積みさせる」と述べた。
ただ、支店の統廃合や人員削減などの抜本的なコスト削減には踏み切れないのが実情だ。顧客の利便性を維持する必要もあり、欧
米銀のように簡単に人を切れない事情もある。

野村証券の銀行アナリスト、高宮健氏は「銀行を取り巻く厳しい経営環境が続く中、利益水準の維持・改善という観点から、17年以降
は構造改革やビジネスモデルの変革など、構造改革競争が新たな投資テーマとして浮上してくる可能性がある」と述べている。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 22:01:14.67 ID:FOsc8Mbu
三菱UFJなど大手行の17年3月期、減益予想据え置き 円高も響く

[東京 14日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループの2017年3月期当期利益予想は、
国内のマイナス金利政策や海外経済の減速の影響を受け、前年同期比減益基調となる。
4―9月期は為替が円高に振れたことから、海外収益の目減りによる影響も出ている。

三菱UFJの17年3月期当期利益予想は、期初予想通り前年同期比10.6%減の8500億円を据え置いた。同日発表した16年
4―9月期業績について、平野信行社長は「世界的な低金利に加え、円高の影響で全部門で減益になった」と説明した。
4―9月期の連結業務粗利益は同6.6%減の1兆9694億円、業務純益は同11.5%減の7254億円となった。当期利益は同
18.2%減の4905億円。当期利益の減益分のうち、600億円は円高要因という。マイナス金利政策の影響は、当初想定通り
1000億円の減益要因になっているという。

みずほフィナンシャルグループ (8411.T)も通期予想を据え置き、当期利益予想を同10.5%減の6000億円とした。4―9月期の
連結業務粗利益は、同3.7%減の1兆0896億円、業務純益は同9.7%減の4032億円、当期利益は同6.7%減の3581億
円となった。マイナス金利の影響を通期で400億円と見込んでいるが、佐藤康博社長は、年金基金の運用や企業のハイブリッド債
の調達など新しい需要に応えることで「マイナス金利の負の影響に対し、打ち返しができている」と説明した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は17年3月期当期利益見通しは、同8.2%増の7000億円と据え置いた。増益となる
のは、前期に計上した消費者金融子会社の損失などがなくなるため。
4―9月期の連結業務粗利益は同6.2%減の1兆4174億円、業務純益は同11.1%減の5481億円、当期利益は同7.5%減
の3591億円となった。
宮田孝一社長は「国内景気は回復しており、マイナス金利の深掘りは回避されたものの、ネガティブインパクトは継続する」と語った。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/14(月) 23:55:21.72 ID:9CXID8nO
大手金融の経営者 トランプ次期大統領の政策見極めたい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768671000.html

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 01:46:30.25 ID:cY1ZdGHO
米国株、続伸で始まる ダウ平均は最高値を上回って推移、金融高い
2016/11/14 23:53 日経速報ニュース 739文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】14日の米株式相場は続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比58ドル
60セント高の1万8906ドル26セントと、前週末11日に付けた過去最高値を上回って推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック
総合株価指数は同1.708ポイント高い5238.822で推移している。共和党のドナルド・トランプ氏による米大統領選での勝利を手掛かりに、
関連銘柄への資金流入が続いている。
 トランプ共和党政権によるインフラ投資の拡大をにらみ、建機のキャタピラーが高い。債券市場では米長期金利が年初来の高水準に
上昇しており、利ざやの拡大などを連想した買いがゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株に及んでいる。
 ダウは前週末までに5日続伸した。市場では「(顧客に運用成績を提示する必要がある)年末にかけて機関投資家の間でポートフォリ
オを少しでも改善したい心理が働きやすく、年内の株高を支援する」(米系証券)との見方があった。
 米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル・インダストリーズが急伸して始まった。韓国サムスン電子が同社を約80億ドル(約86
00億円)で買収すると発表したことが買い材料視された。高級服飾のケイト・スペードはヘッジファンドが業績悪化を理由に身売りするよ
う求めたと伝わり、買いが先行した。ダウ銘柄では、航空機のボーイングや外食のマクドナルド、保険のユナイテッドヘルスが上げている。
 一方、アップルが2%近い下げとなっている。原油価格が下落し、石油大手シェブロンやエクソンモービルが安い。マイクロソフトやクレ
ジットカードのビザ、通信大手のベライゾン・コミュニケーションズも売り優勢で始まった。

294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 02:05:40.56 ID:iqnSi+7y
全面高に残る違和感 構造不況銘柄にも買いの手 スクランブル
2016/11/15 02:00 日経速報ニュース 1045文字
 日経平均株価が900円超下落した「トランプ・ショック」から3営業日目。市場は1421円(9%高)を取り戻し順調な回復を見せる。米長期
金利上昇を起点とする円安という追い風があるにしても、唐突な全面高にはやや疑問もある。代表例がトランプ次期米大統領の掲げる保
護貿易主義という荒波の中での海運株の上昇だ。さらに世界を見渡せば新興国からのマネー流出の兆しも見える。
 この日、日本郵船は7%高、商船三井は5%高で終えた。米大統領選前の8日との比較でも郵船は7%、商船三井は9%上げた。
 海運大手はアジアと米国を結ぶコンテナ船や自動車運搬船が大きな収益源。環太平洋経済連携協定(TPP)などに否定的なトランプ氏
の施策は国際貿易を縮小させる懸念が大きい。にもかかわらず、株式市場は円安や資源関連の荷動き回復という材料のみをはやして
買い進む。
 大統領選後は海運以外の「構造不況銘柄」にまで幅広く買いの手が及んだ。例えば鉄鋼。原料炭の価格急騰と鋼材市況低迷の板挟み
に苦しみ、神戸製鋼の2017年3月期の連結経常利益は前期比65%減る見通し。それでも株価は14日、約2カ月ぶりの高値(株式併合
考慮後)を付けた。
 一方、トヨタ自動車の動きは鈍く、大統領選後の上昇率は日経平均を下回る。過去の円安局面とは異なる動きで「値動きの軽さや割安
さに目を付けた値幅取り狙いが目立つ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)証左だ。
 この日発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)も追い風だったが、内訳では輸出主体の外需の伸びが大きく内需の寄与はわずか。
輸出頼みは相変わらずで、米国の保護主義は日本経済の土台を揺さぶる。14日の決算会見で横浜ゴムの小松滋夫取締役は「国境を
またいだ取引がやりにくくなる」と危機感を表した。
 トランプ熱に沸くのは日米欧など先進国だけだ。「国境に壁をつくる」「35%の輸入関税を課す」――。目の敵にされたメキシコでは、
通貨ペソが1割超下落し、株と債券も下落。ブラジルもトリプル安だ。
 アジアへも波及している。インドネシアやマレーシアでは株安と通貨安が同時進行。フィリピンの株価指数は8カ月ぶり安値を付けた。
「アジアの一部地域では資本流出が起きかねない」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)
 足元の世界的な株や通貨、債券の大変動は短期筋が主導したが、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から離れた値動きはいず
れ修正される。「トランプ相場」の賞味期限見極めが近づく。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 05:15:00.57 ID:kChpzIub
みずほ社長「システム安全確保に万全」 統合延期を発表
2016/11/14 20:10

 みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は14日の決算記者会見で、2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの
完成時期を遅らせる方向であることを正式に明らかにした。システムの稼働に関する試験などにさらに時間をかけ、安全確保に万全
を期すためという。

 みずほは14年、16年3月に予定していた新システムの完成時期を9カ月遅らせており、今回が2回目となる。佐藤社長は「2度と
システム障害は起こせない立場。最良なサービスを提供する基本方針を貫く」と話した。新たな完成予定時期は明言しなかったが、
「(12月から)数カ月くらいかかる」とした。

 みずほは02年と11年の2度にわたり、ATMの停止や口座振り替えの遅延などの大規模なシステム障害を起こした。再発を防ぐた
め、今も残る旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀、みずほ信託銀の3つのシステムを1つの新システムに統合し全面刷新する予定だ。

 統合時期は18年夏以降になる見通し。佐藤社長はシステム統合計画そのものを見直す可能性は「ない」としている。

296 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 05:18:14.58 ID:kChpzIub
みずほFGの佐藤社長が「開発完了が数カ月遅れる」
2016/11/14 日経FinTech

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2016年11月14日、2017年3月期の中間決算を発表した。会見の席上で同社の佐藤康博社長
は、2016年12月の開発完了を目指していた次期勘定系システムについて、「一部の開発完了確認が数カ月遅れる」ことを明かした。

 次期勘定系システムの開発を巡っては、開発完了を延期する検討に入ったと一部で報道されていた(関係記事)。進捗が遅れている
原因としては、振込業務の24時間化やFinTechサービスへの対応が追加的に発生していることを挙げ、「根本的なトラブルが生じている
わけではない」と強調した。旧システムから新システムへの移行時期は明言しなかったものの、「元来の計画への影響はない」とした。

 みずほ銀行は以前、2016年3月としていた開発完了時期を9カ月間先延ばししている。佐藤社長は過去に二度の大規模なシステムトラ
ブルを起こしていることを踏まえ、「再びシステム障害を起こせる立場ではない。私自身が全ての現場を見て判断している」と語った。
「安全・確実かつ顧客の利便性を高めることが基本方針。この原則に照らし、絶対大丈夫という確認がとれる時期が、数カ月延びる」
(佐藤社長)。

 進捗に遅れが出ているのは、「特定の分野ではない。基本的な部分に問題があるわけではなく、全体の検証に時間を要している状況」
(同)と説明した。開発期間が長引くことよって開発コストが従来計画より増加するが、「当社の収益に重大な影響を与えるものではない」
(同)。開発完了時期は数カ月遅れることになるが、次期勘定系システムのリリース後に予定するシステム移行の時期には影響を与え
ないとした。

 佐藤社長は会見で、FinTech対応などで追加開発が増えたことを再延期の要因として挙げた。しかし、外国為替をはじめとする一部領
域で、品質が確保できていないことが主要因とする声もある。「次期システムがきっちり完成すれば、どこの銀行にも負けないものになる
と自信を持って言える」と佐藤社長は語る一方で、詳細な完成時期や移行時期について明言しなかった。史上最大のシステム開発プロ
ジェクトの先行きは依然として不透明だ。

297 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 06:04:55.05 ID:Ia5LzkDz
3メガ銀、軒並み減益、4〜9月、マイナス金利が影、収益構造の改革急務。
2016/11/15 日本経済新聞 朝刊 5ページ 971文字 書誌情報
 大手銀行5グループの2016年4〜9月期(上期)連結決算が14日、出そろった。純利益の合計は1兆3927億円と前年同期比で10%
減った。3メガバンクは09年上期以来、7年ぶりにそろって減益となった。日銀のマイナス金利政策の影響で預金を集めて融資に回す事業
モデルが行き詰まっており、新たな収益源の開拓や事業構造改革の加速が急務になっている。
 マイナス金利の影響で貸し出し金利の低下が進んでいる。本業のもうけを示す実質業務純益は5グループで計1兆5438億円となり、前年
同期比3%減少した。
 特にマイナス金利の影響が大きかったのは貸出規模の大きい3メガ銀だ。融資などから得られる資金利益は前年同期に比べ13%減った。
銀行収益への影響額は上期だけで計850億円以上になったもようだ。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「下期も環境が
変わらなければ引き続き影響を受ける」と述べた。
 マイナス金利を念頭に、3メガとも金利に頼らない資産運用などの手数料収入を増やしたり、コスト削減などの事業構造改革を進めている。
ただ、マイナス金利の影響を完全に打ち返すには至っていない。特に今年前半に進んだ株価下落や円高の余波で投資家心理が落ち込み、
保険や投資信託の販売は低迷した。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「顧客の本当のニーズを引き出していく」と挽回を口に
する。
 最終増益となったりそなホールディングスと三井住友トラスト・ホールディングスもマイナス金利に苦しむ基本的な構造は変わらない。りそな
の東和浩社長は「事業承継など信託のノウハウを使った提案型の営業をしていく」、三井住友トラストの北村邦太郎社長は「新しい顧客層へ
のアプローチを強めていく」と今後の対応を話した。
 数少ない好材料となったのは、企業倒産の減少などで不良債権処理に備えた与信関連費用が想定よりも抑えられたことだ。減益となった
3メガも含め、5グループとも最終利益は期初の業績予想を上回っている。
 大手銀の最大の海外市場である米国での事業は今後、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策に左右される。三井住友フィナンシャルグル
ープの宮田孝一社長は財政刺激策や金融規制の緩和などの公約について「実現すれば追い風になるが、実現可能性をしっかり見ていかな
ければならない」と指摘した。

298 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 06:06:43.51 ID:Ia5LzkDz
第一生命、純利益22%減、4〜9月。
2016/11/15 日本経済新聞 朝刊 5ページ 133文字 書誌情報
 第一生命ホールディングスが14日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の1060億円だった。
豪ドル建て保険商品の指標となるオーストラリアの金利低下が進み、将来の保険金支払いに備えて積み増す「責任準備金」で257億
円の減益要因が生じた。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 06:09:14.25 ID:Ia5LzkDz
高まる都銀の「日銀依存リスク」(景気指標)
2016/11/15 日本経済新聞 朝刊 29ページ 842文字 書誌情報
 都市銀行の9月の日銀当座預金残高は114兆円と、前年同期比3割増えた。資産に占める比率は2割を超え日銀依存が強まった。
 日銀はマイナス金利政策導入に合わせて、銀行が日銀に資金を預ける当座預金を金利でプラス、ゼロ、マイナスの3階層に分けた。
 プラス金利部分は2015年の残高維持を認めており、都銀残高は81兆円。金利は0・1%で年810億円の利子収入になる。
 急増したのがゼロ金利部分。マイナス金利政策で国債保有より有利になった。都銀は半年で国債を約10兆円減らし、この残高を32兆
円にまで積み上げた。
 都銀のマイナス金利部分の残高は業態別で唯一ゼロだ。ゼロ金利部分を増やしやすいよう日銀が基準を緩めたことが効いた。
 銀行の自己資本比率計算上、日銀当座預金の信用リスクはゼロ。値上がりした国債を日銀に売り、売却で得た資金を当座預金に積むと
、リスクは変わらず利益を増やせる。国債と当座預金の合計は150兆円超で資産の3割に迫る。
 ただ国や国の影響を強く受ける中央銀行に過度に頼る経営は、国、銀行の一方の危機が他方に波及するため金融システム的にもろいと
欧米ではみられている。
 銀行監督当局で構成するバーゼル委員会も信用リスクがゼロと見なされる資産を大きく膨らませる取引は危ういと判断。18年から今の
資本規制に加え、信用リスクを勘案しない資産総額に対する自己資本比率規制を導入、日銀当座預金の資産にも資本が必要になる。
 最低比率は試行の3%から、実施時に大手は5%に上げる案が検討されている。リスク管理の進んだ欧米銀は日銀向けに信用供与枠
を設け資産膨張を抑えているほどで、拡大志向の強い一部都銀は増資や資産圧縮を迫られそうだ。
 当座預金のプラス部分の金利(0・1%)は都銀の普通預金金利の100倍で、日銀の銀行への補助金との批判がくすぶる。かつてのよう
に付利を廃止すれば、日銀の利益が増え、国庫納付も増える。都銀の日銀依存ビジネスのうまみがいつまでも続くわけではない。

300 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 06:50:12.44 ID:Ia5LzkDz
日経平均先物、夜間取引で上昇 70円高の1万7730円で終了
2016/11/15 05:58 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ70円高い1万7730円で終えた。売買高は2万8254枚だった。

日本株ADR14日、買い優勢 野村とメガバンクが大幅高 
2016/11/15 06:32 日経速報ニュース 214文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだほか、米市場での金融株高につれた面があった。野村が4%近く上昇。
三菱UFJや三井住友FG、みずほFGのメガバンクは、東京市場の取引終了後に発表した2016年4〜9月期連結
決算が減益だったものの、大きく上げた。京セラも高い。一方、LINEが2%あまり下落。NTTドコモとNTTも下げた。

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 09:06:13.85 ID:cFqz8XpY
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG484万株の買い越し
2016/11/15 09:02 日経速報ニュース 130文字
 15日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG484万株、三菱UFJ359万株、
Jディスプレ24万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はアイフル47万株、ヤフー23万株、ガンホー20万株などだった。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 12:32:26.04 ID:oUa2jFs5
主な成り行き注文(東証・後場)ガンホー42万株の買い越し
2016/11/15 12:28 日経速報ニュース 124文字
 15日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はガンホー42万株、郵船38万株、
りそなHD30万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は東電HD8万株、三井住友建3万株、NTTドコモ3万株などだった。

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 15:29:06.56 ID:Jpji9DuJ
レジリエント銘柄を探せ(マネー底流潮流)
2016/11/15 日本経済新聞 夕刊 5ページ 973文字 書誌情報
編集委員 鈴木亮
 マーケットにはサプライズが付き物だ。英国の欧州連合(EU)離脱しかり、米国のトランプ大統領誕生しかりだ。想定外、不透明、
先が見えない時代だからこそ、経営環境の変化に柔軟に対応し、それをチャンスに変えるしたたかな企業が注目される。
 レジリエンス(resilience)。もとは心理学用語で回復力、反発力、弾力などの意味がある。この言葉が広まったのは、ピーター・D・
ピーダーセン著「レジリエント・カンパニー」がきっかけだ。本書の中でピーダーセン氏は「危機に直面し経営環境が変わっても、柔軟
に対応して回復する力がある企業」をレジリエント・カンパニーと位置づける。具体例としてネスレ、P&G、ユニリーバ、GEなどを挙げ
ている。
 円高の影響などで減益が相次いだ日本の2016年4〜9月期決算だったが、中にはレジリエント銘柄と呼んでもいいような企業も
あった。環境変化に素早く対応し、ピンチをチャンスに変えた企業だ。代表格が日本電産だろう。パソコン用からスマホ用へ、さらに
自動車用へと、主力のモーターがどこで一番売れるのか、環境変化に迅速に対応してきた。電子部品会社の多くが減収減益となる
中、最高益を更新した。
 同業他社が苦戦する中、インドでの販売好調によって通期予想が一転、増益となったスズキ。携帯電話や洗濯機などからいち早く
撤退し、エアコンなど得意分野への絞り込みを進めて通期予想を上方修正した三菱電機。これらもレジリエント銘柄に位置づけていい
かもしれない。
 検体検査機器のシスメックスは、知名度はそれほど高くないが、前期まで連続営業増益だ。今期は増益が続くか微妙だが、機器で
稼ぐビジネスから、試薬やアフターサービスで稼ぐビジネスへと転換し、血液検査や尿検査の分野で世界ナンバーワンのシェアを誇る。
 トランプ氏の経済政策の手腕は未知数だが、これから米国で大きな変化が起こるのは間違いない。17年は欧州の大型選挙、中国
共産党大会などイベントが多く、海外発の激動の波が押し寄せるかもしれない。
 経営環境が変わっても、それをチャンスに変えるレジリエント銘柄は、経営トップの判断が早く、的確だ。レジリエント銘柄はどこか。
そんな視点で激動するマーケットを眺めていきたい。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 15:33:12.44 ID:Jpji9DuJ
11/14 8303 東1 新生銀 JPM Over継続 214→206円
11/14 8341 東1 七十七 野村 Neutral継続 390→490円
11/14 8359 東1 八十二 野村 Neutral継続 460→560円
11/14 8366 東1 滋賀銀 野村 Neutral継続 480→510円
11/14 8382 東1 中国銀 野村 Neutral継続 1050→1320円
11/14 8385 東1 伊予銀 野村 Neutral継続 670→740円
11/14 8524 東1 北洋銀行 野村 Neutral継続 300→385円

11/15 8369 東1 京都銀 野村 Neutral継続 720→870円
11/15 8377 東1 ほくほく 野村 Neutral継続 130→1680円
11/15 8418 東1 山口FG 野村 Neutral継続 910→1150円

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 20:45:51.17 ID:kuEGpNaC
フィッチ、3メガ銀行グループの格付け据え置き
2016/11/15 16:16 日経速報ニュース 492文字
 格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)と三井住友フィナンシャルグループ(8316)、
みずほフィナンシャルグループ(8411)の格付けを据え置いたと発表した。3メガ銀行グループは資金需要の低迷や日銀のマイナス金
利政策で厳しい事業環境にあるものの「各グループの営業基盤は極めて堅固なで潤沢な円貨の流動性、資産の健全性および十分な
資本基盤が維持される」と判断した。
 フィッチは低金利などの厳しい経営環境で各グループの収益に下方圧力がかかるため「短期的には国内の主な銀行収益の減少が
見込まれる」と指摘。ただ、与信関連の費用は比較的少ない水準にとどまり、収益源の多様化も収益の減少の影響をある程度緩和
させるとみている。各グループの格付けは以下の通り。

▽各銀行グループの主な格付け
 発行体        長期発行体格付け  格付け見通し
・三菱UFJ(8306)     A       弱含み
・三井住友FG(8316)    A       弱含み
・みずほFG(8411)     A−      弱含み

306 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/15(火) 20:47:34.34 ID:kuEGpNaC
減益決算どこ吹く風、メガ銀行株高どこまで
2016/11/15 16:34 日経速報ニュース 1299文字
 日経平均株価は15日に4日ぶりに小反落し「トランプラリー」も小休止となった。そんな中でも上昇が止まらないのがメガバンク株だ。
一時、三菱UFJフィナンシャル・グループは6%高、三井住友フィナンシャルグループは5%高と急伸した。メガバンク3行が前日に発表
した2016年4〜9月期決算はそろって最終減益だった。業績だけをみれば株は買えないはずだが、そんなことはどこ吹く風。メガバンク
株高はどこまで続くのか。
 この日の日経平均は前日終値を挟んで一進一退。最近の円安を好感して買われていた自動車、電機など輸出株もまちまちとなった。
米国株上昇の勢いが弱まり、日経平均も前日までの3日間に1400円余りも上げただけに、ひとまず利益確定売りが優勢になった。
 15日の市場で話題を集めたのがメガバンク株の強さだ。三菱UFJは1000億円を上限とする自社株買いが好感された面もあるが、その
ほかも、りそなホールディングスが一時6%高、みずほフィナンシャルグループが一時3%高と上げが目立った。米国金利の上昇を好感
した買いが続いている。
 前日までに出たメガバンクの16年4〜9月期決算はお世辞でも買い材料になる内容ではなかった。3メガバンクは09年4〜9月期以来、
7年ぶりにそろって最終減益。日銀のマイナス金利政策の導入で利ざやが縮小したためだ。預金を集めて融資や債券運用で稼ぐビジネ
スモデルの限界を指摘する声すら出ている。
 それでも買われるメガバンク株。理由として米金利上昇に加え、ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる金融規制緩和の思惑を挙げる
向きもある。各社はM&A(合併・買収)などで海外事業を拡大しており、規制緩和の恩恵を受けやすいとみられている。
 相場全体の物色動向の変化も見逃せない。日本株全体でグロース(成長)株からバリュー(割安)株への資金シフトが起きている。この
流れは夏場から始まっていたが、米大統領選後に弾みが付いた。9日を起点にするとTOPIXベースのバリュー指数の上昇率(5%)はグ
ロース指数(1%)を大幅に上回る。
 足元で急伸したとはいえ、メガバンク株のPBR(株価純資産倍率)は0.6倍前後と低い。バリュー株の代表格であり、時価総額も大きい。
「メガバンク株を持っていないと相場に出遅れるため、買わざるをえない状況」(損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏氏)
 もっとも、短期的な過熱感を警戒する声もある。メガバンク株についてマネックス証券の大槻奈那氏は「今後の上昇余地は1割ほどだろ
う」とみる。「米銀行と異なり、邦銀はマイナス金利政策が撤回されない限り収益がプラスに転じるのは難しい」と指摘する。
 目先、市場が注目するのは17日に迫る安倍晋三首相とトランプ氏との会談。「トランプ氏から今後の為替動向や、新政権下での政策内
に関連した材料が出るかどうか」(東洋証券の大塚竜太氏)に関心が集中する。仮にドル独歩高を問題視するような発言が飛び出せば
市場の流れは一変しかねない。メガバンク株を筆頭に、急激に上昇した後だけに反動のリスクも念頭に置いた方が無難かもしれない。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 02:57:08.63 ID:EZtzBBMG
「欲張らない運用」着々、銀行など非・投信銘柄に資金 スクランブル
2016/11/16 02:00 日経速報ニュース 1221文字
 15日の日経平均株価は4円安で引けた。下値を切り上げる「トランプ相場」が続くが、市場平均以上の収益を目指す投資信託などアク
ティブ投資家は想定外に苦戦している。これまで敬遠してきた銀行や鉄鋼の景気敏感株が一躍脚光を浴びているからだ。一方で「欲張
らない運用」が持ち味のファンドは着々と収益をあげている。
 「多くのアクティブファンドがトランプ相場に置いていかれている」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏はこう指摘する。15日
は、みずほフィナンシャルグループが4日続伸するなど銀行株の上げが目立った。銀行株さえ持っていれば、簡単に市場平均以上の収益
を稼げるような相場だった。
 しかし、現実は180度逆だ。多くの投資信託は景気停滞や金利低下を見越して銀行株を敬遠してきた。銀行株は時価総額ベースでは市
場全体の8%を占めるが、投信の平均的な保有比率は4%どまり。鉄鋼株や不動産株も事情は同じだ。半面、情報・通信業や食料品など、
投信が好む業種ほど直近は低迷が目立つ。なぜ目算は狂ったのか。
 古川氏は「投資家のリスク選好度合いが米大統領選後に高まり、個別銘柄の値動きが急変した」という。同氏は米VIX指数や東証1部
全銘柄の値動き、為替などを基に独自の「日本株リスク指標」を作成している。指標は大統領選後、1年半ぶりの水準まで急低下した。
「平時」なら敬遠される景気敏感株ほど反騰余地が大きいことになる。銀行株は代表格だ。
 投信が苦戦する傍らで、健闘するのが「欲張らない」タイプのファンドだ。売り買いを組み合わせて小さな収益をコツコツ積み重ねるのが
持ち味だ。ファイブスター投信投資顧問の「日本株ロングショート戦略ファンド」は14日の基準価格が米大統領選前の8日に比べ約2%上
昇。ベイビュー・アセット・マネジメントの「日本株式ロングショートファンド」も堅調だ。
 コツコツ型のファンドは相場の下げ局面で抵抗力を発揮する一方、上昇相場には弱い面があった。今回は似たり寄ったりの運用手法を
とるアクティブ投信を尻目に機動的な銘柄入れ替えを実施。「上昇相場にキャッチアップできるようになった」(ファイブスター投信の大木将
充氏)
 ベイビューの佐久間康郎氏は「6月の英国民投票後の経験が生きている」と話す。想定外の欧州連合(EU)離脱決定で相場が急落後、
7月にV字回復した。その過程でいち早く景気敏感株に資金をシフトした戦略が、ここにきて効いた。
 「今の相場は業種に加え、個別銘柄の選択効果が出やすい」と話すのは三井住友アセットマネジメントの坂井早苗氏だ。15日はメガバン
ク株が買われ、ゆうちょ銀行や地銀の一角は下落した。同じ銀行セクターでも米国の事業展開などに応じて株価に差が出ている点に投資
機会を見いだす。
 欲張らない運用は派手な超過収益こそ転がり込まないが、持続的な収益を目指す。変動率の高いトランプ相場で、個人が安定重視の運
用に学ぶべき点は多い。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:36:14.47 ID:FXuCep52
財務長官人事、揺れる米報道、金融市場は困惑。
2016/11/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ 462文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】トランプ次期政権の財務長官人事を巡り金融市場に困惑が広がっている。米メディアは14日に「米金融大手
ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムナチン氏が有力」と報じた。同氏はトランプ選対の資金集めに貢献したが、手腕は未知数。
伝えられる候補者は二転三転している。
 米通信社ブルームバーグは14日、政権移行チームがトランプ氏に対し、財務長官にムナチン氏を推薦したと報じた。トランプ氏の最終
決断を待つ状態だという。ムナチン氏は「ハドソン川の奇跡」など有名映画のエグゼクティブ・プロデューサーを務めた経歴も持つ。選挙戦
でトランプ氏の金庫番の役割を担った。
 これまで財務長官候補に浮上したのは米下院金融サービス委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員、米銀大手JPモル
ガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモン氏。大物2人に代わり、有力と報じられたのがムナチン氏だ。
 市場関係者は「政治家か銀行家か映画好きか。人事の方向が定まらない」と話す。トランプ氏が望む人物像が見えず、市場の懸念を招
いている。

309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:37:58.24 ID:FXuCep52
アマゾン、最短1時間宅配、東京23区全てに。
2016/11/16 日本経済新聞 朝刊 13ページ 156文字 書誌情報
 アマゾンジャパン(東京・目黒)は15日、最短1時間でインターネット通販の商品を届けるサービスの対象地域を拡大したと発表した。
新たに都内に物流拠点を開設。東京都の中野区などを加え、一部地域を除く東京の23区全てにスピード配送できるようにした。すぐに
商品を使いたいといった利用者の需要をとらえ、サービスを拡充する。

310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:43:06.15 ID:FXuCep52
株式相場、業績回復が支え―日本、米に比べ割安感(M&I)
2016/11/16 日本経済新聞 朝刊 23ページ 2148文字 書誌情報
 今年2番目の下げとなった翌日、最大の上昇と、先週は株式相場が激動した。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は日本株にとって
追い風か向かい風か。今後の大きなテーマになるが、懸念された円高進行がひとまず回避され、株式市場に安心感が広がっている。
2017年にかけて堅調相場は続くのか。その条件を探る。
 日経平均株価は米国で大統領選の開票が進んでいた9日に919円下落。トランプ氏勝利を受けた翌10日には1092円上昇した。
選挙前から、同氏が当選すれば日本株にプラスになると指摘していた武者陵司・武者リサーチ代表は、「トランプ氏は2018年の中間
選挙をにらみリフレ政策を展開するだろう。17年は米経済成長率が加速する」とみる。
 当選前から勝利を予想していた英国の著名投資家・実業家のサイモン・マレー氏も市場へのプラス効果を期待する。「トランプ氏は大統
領になった途端、暴言を慎み、共和党の分裂修復を試み、議会とも歩み寄るだろう。優秀な側近が政権を固めれば、民主党時代より政策
面で優れたホワイトハウスになる」と語る。
米選挙後に円安
 目先、市場の関心を集めそうなのが、12月に米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動くかどうかだ。野村証券金融経済研究所の海津
政信シニア・リサーチ・フェローは「12月2日発表の11月の米雇用統計の数字を見た上で、FRBは利上げに踏み切るのではないか」と
予想する。大統領選直後の米株高や長期金利上昇が後押しするとの見方だ。
 利上げに加え、財政出動や減税などで米国債は増発が見込まれる。米金利に上昇圧力がかかるため、「外国為替市場で1ドル=100
円を突破するほど円高が進む可能性は当面低い」(海津氏)との指摘が増えている。
 足元で米長期金利は2・2%台まで上昇している。今年1月に近い水準で、当時の円相場は1ドル=118円前後だった。長期金利をゼロ
にくぎ付けする日本との金利差を考えると、110円台まで円安が進む可能性がある。
 その場合、安心感が出てくるのが企業業績だ。3月期企業の上半期(4〜9月期)の経常利益は11月11日時点の集計で13%減。上
半期としては5年ぶりの減収減益だが、四半期ごとに見てみると一転、回復基調が鮮明になる。7〜9月期は減益幅が約8%と4〜6月
期の17%から改善。四半期ベースでは1〜3月期の27%減益が大底だったとみられる。(グラフA)
 10月以降、企業の想定する為替レートは平均で1ドル=102円程度。足元で円安が進んだ為替相場の水準は企業業績にプラス要因と
なる。10〜12月期以降は経常増益に転じるとの見方が多く、通期での減益幅も、現時点での2%減の予想から改善する可能性がある。
 通期の純利益予想は現在のところ、7%程度の増益だが、企業が固めの予想を出していることを考えるとこちらも増益幅は拡大するとみ
ていいだろう。株式相場がそれを折り込み始めるのは、10〜12月期決算の発表が本格化する17年1月下旬から2月上旬ごろか。
 需給関係も悪くない。海外投資家は今年初めから日本株売りの姿勢を強め、1〜9月累計の売越額は6兆円を超えた(グラフB)。10月
には一転、第1週から4週続けて買い越した。11月第1週は売り越したが、米大統領選後、米国株が上昇しており、買い余力が高まって
いる。
 17年以降、トランプ次期大統領が財政出動や減税などを先行させ、景気浮揚効果が見込める展開になれば、米株高、ドル高が続く可
能性がある。日本株はPER(株価収益率)などの投資指標面で米国株に比べて割安感があり、米国を中心に海外投資家の日本株見直
し機運が高まるだろう。
ファンド売り一巡

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:43:25.40 ID:FXuCep52
 11月30日の石油輸出国機構(OPEC)総会も注目だ。減産に向けた歩み寄りがあれば、原油価格の上昇につながる。サウジアラビア
は国営石油会社アラムコの株式上場を控え、原油価格を下げたくない。原油価格が高い方がアラムコの資産価値が上がり、時価総額も
高くなるためだ。
 原油価格が1月、1バレル約26ドルまで下落したことを受け、産油国のファンドによる日本株売りが急増したことがあった。こうした売りは
すでに一巡しており今後、原油価格が1バレル60ドル程度で安定すれば、日本株の買い戻しも期待できる。
 日銀による年間6兆円規模の上場投資信託(ETF)買いは続くし、公的年金などの買いも、ある程度は見込める。個人投資家は7月以
降、売り越しが続いているが、17年から個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大される。対象に加わる層は約2600万人と言われ、
新たに500万口座が開設されると期待する金融関係者もいる。
 死角があるとすれば、やはり海外発だろう。トランプ政権が実際に動き出し、期待通りの経済運営ができない場合、失望売りが出る懸念
はある。円安が持続するかどうかも焦点だ。日銀は12月の金融政策決定会合で追加緩和を見送るとの見方が多いが、突発的に円高が
進んだ場合、日銀は対応を余儀なくされるだろう。
 日経平均の今年の高値は大発会の日(1月4日)の1万8450円だ。この日は582円安だった。企業業績の改善期待や需給関係の好
転などを背景に、年末の株価が今年の最高値になるかどうか注目だ。

312 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:45:17.61 ID:FXuCep52
日経平均先物、夜間取引で上昇 210円高の1万7860円で終了
2016/11/16 05:36 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間16日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ210円高い1万7860円で終えた。売買高は2万656枚だった。

日本株ADR15日、買い優勢 NTTやオリックスが上昇
2016/11/16 06:19 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが及んだ。NTTが2%近く上昇した。オリックスと三井住友FG、
LINE、三菱UFJ、トヨタなどが上げた。一方、ソニーとみずほFGが下げた。

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:46:07.91 ID:FXuCep52
円安109円台 112円まで下値余地・デンジャーフィールド氏 米金利の見通し変化
2016/11/16 06:30 日経速報ニュース 368文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】RBS証券の通貨ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏 15日に円が1ドル=109円台に
下落したのは、中期を中心に米金利の先行きに対する市場の見方が急激に変化した影響が大きい。15日は10月の小売売上高が市
場予想を上回ったことで米経済に対する市場心理も強気に傾き、円など主要通貨に対するドル高を後押しした。
 8日の大統領選の結果を巡って一時はリスク回避ムードが広がったが、次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏が掲げる財政拡大
や税制改革など政策面での期待感がすぐに優勢になった。
 今はドル高の流れに勢いがついており、円が心理的な節目の110円を下回るのは時間の問題だろう。その後は、4月下旬から5月に
かけてもみ合った水準の111円90銭〜112円程度まで円安・ドル高余地があるとみている。

314 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 09:09:11.63 ID:EDZUDmtd
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG513万株の買い越し
2016/11/16 09:02 日経速報ニュース 118文字
 16日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は
みずほFG513万株、三菱UFJ253万株、野村120万株、ガンホー48万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は目立ったものがなかった。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 09:35:03.32 ID:EDZUDmtd
<東証>三菱UFJなど3メガ銀が高い 「年末に年初来高値」の声も
2016/11/16 09:27 日経速報ニュース 459文字
(9時25分、コード8306、8316、8411)3メガバンクをはじめ金融株の上昇が続いている。三菱UFJは買い気配で始まり、前日比39円
40銭(6.1%)高の682円40銭まで上昇した。三井住友FGは7.8%高、みずほFGは4.6%高まで上昇している。日本の長期金利が一時
プラス圏に上昇したことがさらなる買いのきっかけになったようだ。市場では「いずれも年末には年初来高値を付ける可能性がある」(
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト)との声もあった。年初来高値は3メガ銀とも1月4日に付けている。
 15日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが約2カ月ぶりにプラス圏に上昇した。長期金利の動きを受け、
市場では今後もプラス圏に上がっていく余地があるとの見方が広がったようだ。プラス圏となるのは日銀が「長短金利操作付き量的・
質的金融緩和」を示した9月21日以来で、東海東京の平川氏は「この状況で日銀が実際にどう動くかの注目度は高い」と話していた。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 10:10:39.43 ID:Duw7gyB4
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317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 10:46:23.84 ID:HUM4l9d3
東証10時、上げ幅一時200円超 金融株が大幅高で市場心理改善
2016/11/16 10:22 日経速報ニュース 615文字
 16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は日中の高値圏を保ち、一時上げ幅は200円を超える場面があった。株価指数先物
に断続的な買いが入った結果、現物株にも裁定取引に絡む買いが膨らんだ。時価総額の大きいメガバンクが大幅高となっていることも
投資家心理の改善につながった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は堅調だ。

 株式市場では先高観が強まっている。2月1日の高値(1万7865円)を抜けると、累積売買代金の少ない価格帯(1万8000〜1万9000円
)に差しかかる。そのため、戻り待ち売り圧力が弱く、上昇に拍車がかかりやすいとの見方があった。一方で、直近の1週間の上げ幅は合
計で1500円に達しており、高値警戒感から利益確定売りが出やすい。買い一巡後は国内の機関投資家を中心とした売りも出て、やや上げ
幅を縮小した。

 10時現在の東証1部の売買代金は概算で8186億円、売買高は8億5631万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1454と、全体の73.3
%を占めた。値下がりは416、変わらずは112銘柄だった。

 みずほFGや三井住友トラが上げ幅を拡大。第一生命HDとSOMPOも一段高している。楽天やANAHDも高い。一方、菱地所や住友不が
下げ幅を広げた。コマツや東芝も安い。

 東証2部株価指数は続伸。フライトHDと朝日インテクが上げ、アートSHDとラオックスが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

318 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 11:13:27.81 ID:i8h8EyAy
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189
日本の株価がとんでもなく暴落する??。
そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。
レポートの正式名称は、『金融システムレポート 別冊シリーズ』。金融システムレポートは
日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、
10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、
専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。
レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに
行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる
「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を
出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。
今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、
その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。
なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。
というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、
今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、
最悪の事態に備えようとしているわけだ。

「世界同時株安」がやってくる
レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。
実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、
貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。
さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。
この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、
ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。
レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。
もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、
まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の
海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。
つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。
続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、
損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、
金融危機リスクにまで言及しているのである。

衝撃の試算結果
この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで
具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。
国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。
この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉
日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、
ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。

(続きはサイトで)

319 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 12:03:44.60 ID:HUM4l9d3
日銀総裁、地銀の収益動向を注視 「楽観できない」
2016/11/16 11:43 日経速報ニュース
 日銀の黒田東彦総裁は16日午前の衆院財務金融委員会で、地方銀行の収益について「利ざやの縮小やコア業務純益の
低下傾向など、楽観できるものではない」と述べ、動向を注視する姿勢を示した。預貸利ざやの縮小や有価証券から得る利息
の減少、投信販売に伴う手数料収入などの減少を懸念事項として挙げた。民進党の重徳和彦氏の質問に答えた。〔

320 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 12:09:28.70 ID:UOsoNkSD
株、トランプ・ショックから1週間 短期の「銘柄探し」活発、残る不透明感
2016/11/16 11:32 日経速報ニュース
 米大統領選で市場予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利してから1週間になる16日の東京株式市場で、日経平均株価は
大幅反発した。3メガバンクが高く、資源関連株も物色されている。トランプ相場での騰落ランキングを見ると、米新政権が掲げる政策へ
の思惑から短期の値幅取りを狙う資金の動向が透ける。今年もう一つの地殻変動といえる英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)か
らの戻り過程でのランキングと比較しても、顔ぶれには違いが出ている。
 「海外ヘッジファンドなどの短期トレードが中心ですね」。足元の株式相場の動向について国内証券トレーダーはこう語る。リスク回避
ムード一色だった相場の景色は一変し、じわりと中長期マネーが回帰し始めているとの指摘もあるが、短期志向の投資家による「トラン
プ銘柄」の本命探しが相場のけん引役だ。

 ブレグジット決定直後の6月24日と米大統領選直前の11月8日終値、トランプ相場が始まった9日と15日終値の騰落上位銘柄をそれ
ぞれ比べた。トランプ相場開始後の上昇率首位は三菱UFJ(8306)だった。第一生命HD(8750)や野村(8604)など金融株の上昇が目
立つ。一方で、明治HD(2269)など債券代替銘柄として買われた内需株や新興国関連株の苦戦が鮮明となった。トランプ氏は大規模
減税とインフラ投資の拡大、金融規制の緩和を掲げる。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は「トランプ政権下で恩恵を受けるとの期
待から米市場で上昇した銘柄群が鏡映しのように東京市場でも上昇した」と語る。ゲームや半導体関連などの個別材料株に支えられた
ブレグジット後の相場とは異なる。

 ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員は、大規模減税やインフラ投資の拡大について「通商政策や移民政策と比べると実現性は
高い」と指摘する。一方で、この1週間で大きく円相場が下落したにもかかわらず、トヨタなどは上昇率上位に顔を出していない。背景には
メキシコ国境の「壁」を巡るトランプ氏の発言などがあり、「メキシコをはじめ米国外の拠点から米国に輸出する自動車株の重荷となってい
る」(フィリップの庵原氏)という。

 こうした短期筋の動きをよそに中長期の機関投資家は冷静に相場を見つめる。米運用会社Tロウ・プライスのアーシバルド・シガネール
・ポートフォリオ・マネジャーは「短期的な投資家心理の変動に振り回されず、中長期的な観点から米国の新たな動きが追い風となる銘
柄を見極めている」と話す。フィデリティ投信の田野純ポートフォリオ・マネジャーは、市場の流れで「売られすぎた(割安な)銘柄に投資
機会を探る」という。長期資金の動向でランキングの顔ぶれが変わる可能性もまだ高そうだ。

以下に、上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄を一覧にした。
【トランプ・ショック後の騰落率ランキング】
●上昇率の上位10銘柄     ●下落率の上位10銘柄
銘柄名 コード 上昇率 銘柄名 コード 下落率
三菱UFJ (8306) 28.2 コロプラ (3668) 23.8
牧野フ (6135) 26.1 明治HD (2269) 10.7
第一生命HD(8750) 24.0 ロート (4527) 8.9
太陽誘電 (6976) 23.7 東洋エンジ (6330) 8.9
SUMCO (3436) 23.4 ワコム (6727) 7.8
THK (6481) 23.3 サンドラッグ(9989) 7.6
野村 (8604) 22.8 ニトリHD (9843) 6.6
神戸鋼 (5406) 22.6 富士通ゼ (6755) 6.4
ほくほくFG(8377) 22.3 ニチレイ (2871) 6.1
石原産 (4028) 21.7 五洋建 (1893) 5.5
※11月9日と15日の東証終値を比較

【ブレグジット後の騰落率ランキング】
●上昇率の上位10銘柄     ●下落率の上位10銘柄
銘柄名 コード 上昇率 銘柄名 コード 下落率
ブラザー (6448) 80.5 小野薬 (4528) 37.9
任天堂 (7974) 77.0 コロプラ (3668) 28.9
SUMCO (3436) 68.9 モノタロウ (3064) 20.6
トプコン (7732) 67.8 ワコム (6727) 18.7
カルソカンセ(7248) 62.7 カルビー (2229) 15.9
トクヤマ (4043) 61.6 イオンFS (8570) 14.3
富士通 (6702) 60.7 アルフレッサ(2784) 13.1
日立ハイテク(8036) 60.2 クックパッド(2193) 13.0
菱ガス化 (4182) 57.9 沢井製薬 (4555) 12.9
ディーエヌエ(2432) 53.8 山パン (2212) 12.4
※6月24日と11月8日の東証終値を比較

(注)日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。単位は%。

321 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 12:40:04.03 ID:UOsoNkSD
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG442万株の買い越し
2016/11/16 12:29 日経速報ニュース 120文字
 16日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG442万株、りそなHD63万株、野村21万株、
三井住友FG15万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はケネディクス11万株だった。

322 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 13:52:23.49 ID:UOsoNkSD
<東証>みずほFGが午後7%高 長期金利が一時0.015%に上昇
2016/11/16 13:41 日経速報ニュース 324文字
(13時40分、コード8411)大幅に5日続伸している。午後に前日比12円50銭(6.7%)高の199円80銭まで上昇した。債券市場では
午後に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.015%まで上昇する場面があった。日銀が金融政策決定会合でマイナス
金利導入を決めた1月29日以来、およそ9カ月半ぶりの高水準となっている。株式市場では運用環境が改善するとみて金融株に
買いが集まった。
 大手銀行5グループでは三井住友トラ(8309)が6.4%高、りそなHD(8308)が4.8%高といずれも午後一段高の展開となっている。
3メガバンクの三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)は高値圏でもみ合っている。

323 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 15:50:00.92 ID:t7pYnn0X
メガバンクの活況高続く、トランプ効果による潮目変化で割安是正の買い◇
2016/11/16(09:07)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
などメガバンクは引き続き上値追い態勢を継続。株価の上昇だけでなく、ここにきて売買代金も上位を独占するなど物色人気の高ま
りが顕著だ。
 メガバンク3社の4〜9月期決算は日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、いずれも最終減益で着地したが、米国の長期金利上
昇や金融規制の緩和期待を背景に内外機関投資家が買い急ぐ動きにあるようだ。潮目の変化でPERやPBRなどバリュエーション
面からの出遅れ感が改めて意識されている。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

324 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 18:37:31.58 ID:SH8vgFJ3
基地外スレ

325 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 20:32:18.53 ID:fCX4V6HM
>>324
Softbank所沢君

326 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 20:57:59.91 ID:03VWGBTe
株価材料先取り(16日)円、109円50銭に下落 5カ月半ぶりの円安 
2016/11/16 17:50 日経速報ニュース
▽日本株の信用評価損益率、2週ぶり改善 11日時点
▽裁定取引の現物株買い残、2週ぶり増加 11日時点
▽10月の訪日外国人、16.8%増の213万人 通年で2000万人超
▽東証、リネットジャパンとグレイステクのマザーズ上場承認
▽長期金利、0.035%に上昇 2月以来の高さ
▽2年金利、マイナス0.095%に上昇 日銀の政策金利上回る
▽円、109円50銭近辺に下落 5カ月半ぶりの安値

327 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 21:01:10.77 ID:03VWGBTe
地銀協会長「金利上昇は望ましい」 国債下落は時間が解決と
2016/11/16 16:25 日経速報ニュース 197文字
 全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は16日午後の記者会見で、足元で急速に水準を切り上げる金利動向について
「上がってくる方が望ましい」と述べた。金利の上昇は国債価格下落の裏返しだが、「保有国債の価値の目減りは、国債の残存期間と
いう時間が解決する」と説明。金利上昇に伴い預貸利ざやの拡大が見込まれるため、地銀の収益に好影響を与えるとの見解を示した。

328 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 21:45:23.18 ID:UDxmn4F/
>>325
長文コピペ荒らしのプロバイダは2つはバレてるが、スマホはソフトバンクってことか?

31 山師さん@トレード中 sage 2016/11/07(月) 19:59:00.12 ID:Ho/EU7Yz0
パシリのプロバイダ

1 山師さん@トレード中 転載ダメc2ch.net (ワッチョイ e641-Xqtn [219.116.155.151]) sage 2016/11/06(日) 07:54:32.12 ID:hbI/tBbl0   InfoWeb(富士通株式会社)ニフティ

2 山師さん@トレード中 (ワッチョイ bd06-Xqtn [118.241.251.212]) sage 2016/11/06(日) 07:55:41.28 ID:fwuxW/WR0             SO-NETソニーモバイルコミュニケーションズ

329 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 03:35:15.58 ID:of3a/NtB
輸出株、崩れた定石 不透明な円安 「即買い」警戒 スクランブル
2016/11/17 02:00 日経速報ニュース 1195文字
 米大統領選から1週間が過ぎた16日、日経平均株価は反発し心理的節目とされる1万8000円が目前となった。為替は1ドル=109円
台と約5カ月半ぶりの水準まで下落。企業業績に追い風となるはずだが、自動車を中心とした輸出株では「不透明な円安」を警戒する
動きが強まっている。
 4000億円の恩恵――。米大統領選のサプライズはトランプ次期大統領の誕生だけではなかった。大幅な円高に振れるとの市場の思
惑が外れ、1週間で5円近い円安が進んだからだ。同水準が続けば、2017年3月期下期には主力25社の営業利益は約4000億円押し
上げられる。中でもトヨタ自動車など自動車7社はこのうち8割を占め、円安の恩恵が大きい。
 輸出株投資の定石は「円安=即買い」。しかし今、自動車株の値動きは重い。16日こそ上昇したものの大統領選前の8日比ではスズキ
が6%安、三菱自動車が2%安、日産自動車が0.5%安だ。日経平均(4%高)はもちろん、トランプ氏に米キャタピラーとの比較で名指し
され、米事業の先行き懸念が出たコマツ(12%高)と比べても真逆の動きだ。
 「円安でも当面、自動車株は買わないよ」。ある国内運用会社の担当者はこう話す。代わりに割安で業績好調な電機株へ資金を移し始
めたという。今のドル高は「トランプ氏の経済政策のいい部分だけが評価された仮の姿」というのが理由だ。
 円売りを加速しているのは減税やインフラ投資などへの期待による米長期金利の上昇だ。ただ勝利後に保護主義的な政策に関する
過激発言がなりをひそめるなどトランプ氏の「本音」は見えない。「足元の円安は具体的な政策が示される来年1月まででは」(いちよし
アセットマネジメントの秋野充成氏)との意見も目立つ。
 為替動向が不透明とはいえ、足元の資金は世界的に景気敏感株やバリュー株に向かう。本来、消費に直結する自動車株はもっと上
昇してもいいはずだが、そうなっていない。円安メリットの持続性に加え、市場は「3つの憂鬱」の影響を評価しあぐねているためだ。
 1つは「メキシコからの輸入について高い関税を課す」との公約だ。日産自やマツダなどが該当し、実現すればエンジン部品を手掛ける
TPRなど部材各社にも影響が及ぶ。次に新興国での通貨安や経済減速の懸念。実際、インドで高シェアのスズキや東南アジアで強い
三菱自の下げの大きさが目立つ。最後に米国第一主義だ。かつての貿易摩擦ほどではないものの、バイアメリカン的なムードを警戒する
声もある。
 だが、主力輸出株が軒並み売られているわけではない。合理化や他国での販売増などで吸収できる総合力を備えるとみられているトヨ
タ自動車やホンダは堅調だ。電機でも数年前から事業構造の改革を進めるソニーの稼ぐ力が評価されている。
 「トランプ相場」の熱狂に埋もれがちだが、水面下では競争力を評価する業績相場にじわり移り始めている。

330 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 03:36:52.28 ID:of3a/NtB
円高の陰に「高利益率」、逆風下で反転攻勢 上期決算の深層
2016/11/17 02:00 日経速報ニュース 1304文字
 上場企業の業績に底入れの兆しが見えてきた。2016年4〜9月期決算は5年ぶりの減収減益となったが、4〜6月期に比べ7〜9月期
の減益幅は縮小。17年3月期通期の純利益は2年ぶりの増益を見込む。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利するなど先行きに不透
明感も漂うなか、シナリオ通りの反転攻勢はなるか。
 今回の決算から浮かび上がるのは、逆風下でもしぶとく利益を確保する企業の姿だ。効率よく利益を生み出す力を示す売上高純利益率
をみると、17年3月期は3.9%と前期から0.4ポイント上昇する見通し。これまで最高だった07年3月期(3.8%)を上回り、連結決算が本格化
した2000年代以降で最も高い。
 これまで売上高純利益率は円相場に連動しやすく、円高局面では低下が目立った。過去と異なる傾向を示した一因が、これまでに進め
たコストの削減効果だ。
 「2年連続で過去最低になる」。三菱電機の松山彰宏専務執行役が胸をはるのは、売上高に占める原材料費など原価の割合だ。4〜9
月期は69%弱。74%弱の日立製作所など他の電機大手と比べ改善が進む。上期は営業減益だが、コスト競争力は高まった。
 三菱電は数年にわたって設計から調達、生産、販売まで幅広い分野で効率化への取り組みを徹底。エアコンや工場の自動化システム
など得意分野に経営資源を集中し、量産効果も大きくなった。円高を除いた「真水ベース」での17年3月期の営業利益は1割増え過去最
高を更新する見通しだ。
 成長市場を見極め、消費者のニーズをとらえた商品を投入すれば、外部環境には左右されにくい。ダイキン工業はベトナムで省エネ性
能に優れるインバーター機能を搭載した冷房専用エアコンをいち早く投入した。
 ベトナムは所得に占める電気代の割合が3割と日本の10倍程度。技術力でライバルの中韓勢に競り勝ちトップシェアを確保した。「製品
の差異化により高い利益率が確保できている」(十河政則社長)といい、4期連続の最高益を見込む。
 高いブランド力を生かし着実に収益を確保するのは富士重工業だ。10月下旬、米国で開かれた富士重工業のディーラー大会には過去
最多の約1900人が訪れた。スバル車の販売奨励金は日本車で最も低い水準が続くが4〜9月期の米国販売は1割増と過去最高だ。
 吉永泰之社長は「足元では供給不足の状態。米国でスバル車はまだまだ伸びる」と強気を崩さない。4〜9月期は円高とタカタ製エア
バッグの対応費用を除けば16%の営業増益。通期の販売台数見通しも上方修正した。
 他社が追随できない技術や製品は価格競争力で優位に立つ。工場用搬送システムで世界最大手のダイフクは今期、2期連続で最高
益を更新する。ソニーも仮想現実を体験できる「プレイステーション(PS)VR」が好評。今期のゲーム部門の営業利益は5割増を見込み
、1999年3月期の最高益に迫る勢いだ。
 足元の為替レートは多くの企業が想定する1ドル=100円よりも円安の水準。ただ、円安基調が続くかは不透明だ。全体の収益力が
高まる一方で、再編やリストラを迫られる企業もある。業績の回復を本物にするためには、やるべきことがまだ残る。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 03:38:14.01 ID:of3a/NtB
トランプ相場で明暗逆転 金融・インフラ株上昇、ITは軟調
2016/11/17 02:14 日経速報ニュース 619文字
 トランプ次期米大統領の誕生が決まって1週間。世界の市場でマネーの流れが変わり、明暗が逆転している。財政拡大などへの思惑
から米長期金利が上昇。株式市場では恩恵を受ける金融株などが値上がりする半面、人気が高かったIT(情報技術)株は下落。市場
では新興国からドル資産への急激な資金シフトを警戒する声も出ている。
 起点は米長期金利の上昇だ。14日は一時2.3%と2015年12月以来の水準を付けた。トランプ氏はインフラ投資による景気浮揚を掲げ
ており「世界の投資家は久しぶりにインフレリスクを意識した」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏)。金利上昇は日欧に
波及し、資金は経済成長の恩恵を受けやすくインフレに強いとされる株式に向かっている。
 世界株の値動きを示すMSCIの業種別騰落率をみると、規制緩和が期待される金融株やヘルスケア株の上昇が目立つ。日米で選好
される銘柄はうり二つで、三菱UFJフィナンシャル・グループは8日から3割近く上昇。半面、アップルなどグローバル展開するITや債券
の代わりに好まれた通信、日用品株は軟調だ。
 ドルに向かう資金は中南米など新興国から流出している。ドル高に伴う原油価格の下落も懸念材料だ。直近の相場変動は期待先行
の側面が強く、「どこまで政策に反映されるか分からず先行きは不透明」(米オークツリー・キャピタル・マネジメント)との声は多い。今後
もトランプ氏の動向を巡り相場が不安定になる可能性がある。

332 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 06:54:56.24 ID:Cz9pvnDN
上場地銀、7割が減益、4〜9月、44行は2ケタ減。
2016/11/17 日本経済新聞 朝刊 5ページ 568文字 書誌情報
 上場地方銀行82行の2016年4〜9月期決算がまとまった。全体の7割にあたる55行が減益となった。このうち44行は2ケタ減益。
日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小し、手数料収入も落ち込んだ。ただトランプ米次期大統領の就任に向け株価や金利が上昇し
ており、収益にプラスに働く可能性もある。
 82行の純利益の合計額は6400億円で前年同期比0・3%減にとどまったが、これは再編に伴う一時的な利益を計上した銀行が
全体を押し上げたため。こうした要因を除くと15%減の5500億円で、前年同期から約1000億円減った。
 最大の要因は日銀のマイナス金利政策で貸出金利が低下したことだ。広島銀行の池田晃治頭取は「低金利下で利ざや縮小が著し
く、国債運用も難しい」と指摘。北洋銀行の石井純二頭取も「貸出金の2割強にあたる市場金利連動型の融資に影響が出ている」と
話す。住宅ローンなどの金利も下がり、8割強の銀行で利ざやが縮小。5行は利ざやがマイナスの「逆ざや」になった。株式市況の
低迷や金利低下で、投資信託や保険販売に伴う手数料収入が減ったことも利益を押し下げた。利益を確保するために、保有株式や
債券などの売却による「益出し」に動いた銀行も多かった。
 トランプ氏が打ち出している財政拡大路線を背景に、金融市場では長期金利が上昇し、銀行の株価も上がっている。

333 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 06:55:41.60 ID:Cz9pvnDN
不動産融資7兆円に、今年度上半期。
2016/11/17 日本経済新聞 朝刊 5ページ 144文字 書誌情報
 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度4〜9月期に前年同期比14・7%増の7兆706億円に
達したと公表した。上半期としては2年連続で過去最高を更新した。日銀が1月に導入を決めたマイナス金利政策で金融機関の貸出
金利が低下し、不動産業者の借り入れが増加した。

334 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 07:02:49.64 ID:Cz9pvnDN
社債発行額6割減、10月、前月比、金利上昇で減速、発行規模も小粒に。
2016/11/17 日本経済新聞 朝刊 17ページ 717文字 書誌情報
 企業による社債発行ペースが減速している。10月の起債額は8250億円で、過去最高だった9月の発行額に比べて約6割減った。
多くの企業が日銀による大幅な金融政策変更の前に発行を急いだ反動で減少した。量的緩和策の限界をにらみ、社債利回りの基準
となる国債金利が上がったため、高い金利負担を敬遠する企業の発行意欲が低下した。
 米大統領選の結果判明以降、金利は上昇傾向にある。低金利下ではプラスの金利を求める投資家の社債購入意欲が高かったが、
今後慎重になれば企業の社債発行ペースはさらに鈍化しかねない。
 10月は1社あたりの発行額も小粒になった。1000億円を超えた起債は三菱UFJフィナンシャル・グループが金融規制対応で発行
した劣後債にとどまる。9月はソニーなど事業会社で1000億円規模の資金調達が目立ったのと対照的だ。
 日銀は9月の金融政策決定会合で、長期金利をゼロ%程度に誘導する政策を決めた。10月に入って社債発行が減ったのは低金利
が長く続くとの見方で「企業は起債を急がなくなった」(ゴールドマン・サックス証券の吉田周平氏)面もある。7〜8月に比べ国債利回り
は高い水準にあり、調達金利が上昇傾向にあるのも発行意欲をそいだ。
 プラスの金利を求め、社債市場に殺到した投資家も現在は慎重姿勢に傾いている。金利低下の一服で社債以外にも利回りを確保で
きる選択肢が広がったため「落ちついて投資判断できるようになった」(ゆうちょ銀行の笠間貴之氏)という。
 米大統領選の結果判明後、日米欧では長期金利が上昇している。一部の投資家は急伸の反動で乱高下する動きへの警戒を強め
ている。社債への需要鈍化をにらんで発行に二の足を踏む企業もこの先は出てきそうだ。

335 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 07:05:20.75 ID:Cz9pvnDN
日経平均先物、夜間取引で下落 70円安の1万7810円で終了
2016/11/17 05:46 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク=川内資子】日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
12月物は前日の清算値と比べ70円安い1万7810円で終えた。売買高は2万1472枚だった。

日本株ADR16日、高安まちまち みずほFGが高い、野村は下落
2016/11/17 06:16 日経速報ニュース 225文字
【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇した一方、米株式市場ではダウ工業株30種平均が8営業日ぶり
に反落した。日米の株式相場に方向感が出なかったことが日本株ADRの値動きに影響した。東京市場で
買われたみずほFGと三菱UFJが大きく上昇。NTTドコモや三井住友FG、LINEも買われた。
 一方、野村やオリックスのほか、NTTや京セラ、ソニーが下げた。

336 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 09:02:36.01 ID:XBUxVsan
株、反落か・門司氏 金融株が調整、次期米大統領の政権運営リスクも
2016/11/17 08:38 日経速報ニュース 512文字
 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長 きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落か。10日以降の1週間で1600円
以上上昇しており、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが先行しそうだ。前日の米ダウ工業株30種平均が8日ぶりに反落したうえ
、米長期金利の上昇一服で円安・ドル高進行にも歯止めがかかっており、投資家心理は弱気に傾きやすい。1万7600円程度まで下落
すると予想する。足元で大幅上昇していた金融株が弱含む一方、食品など売られすぎた内需株に資金が流入する展開もあり得るだろう。
 日本時間18日未明に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言が控えるほか、ニューヨークで安倍晋三首相とトランプ次期
米大統領の会談もあり、売り一巡後は投資家の様子見姿勢が強まり、次第に相場は膠着するとみる。
 トランプ次期米大統領の政権移行チームを巡って、外交・安全保障の専門家が相次ぎ離脱したとの報道が伝わった。足元の株式市場
では政策の具体内容に関心が向かっているが、そもそも政権運営がうまくいかないようなら、株式相場で政治リスクが意識され、今後
株価の下落に拍車をかける場面が出てきそうだ。

337 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 09:17:48.97 ID:7pCrpy2h
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG307万株の売り越し
2016/11/17 09:01 日経速報ニュース 139文字
 17日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG307万株、三菱UFJ195万株、
ガンホー59万株、川重19万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はJディスプレ33万株、アイロムG25万株、三菱重23万株などだった。

338 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 09:21:04.68 ID:7pCrpy2h
8316 三井住友
配信日時 2016/11/17 09:13:00 配信時価格[円] 4,084 前日比 -106
詳細 直近急伸に対する短期的な利食いを想定したショートスタンスになりそうだ。米国ではトランプ銘柄物色が一服する一方で
、下落していたハイテク株に買い戻しの動きが強まっていた。週足の一目均衡表の雲上限レベルまで戻したことから、強弱感も
対立しやすい。ただ、先高期待は強く、想定内の一服の中で押し目買い意欲は強そうだ。《TM》【株式会社フィスコ】

339 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 10:19:45.61 ID:7pCrpy2h
<東証>三菱UFJ3%超下落 米銀株が下落、利益確定が優勢
2016/11/17 09:30 日経速報ニュース 355文字
(9時30分、コード8306)6営業日ぶりに反落し、一時は前日比24円30銭(3.6%)安の658円50銭まで下げた。前日のニューヨーク
市場でバンク・オブ・アメリカなど大手銀株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本時間9日の米大統領選における共和
党候補ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた銀行株高が一服している。日米で長期金利は高い水準にとどまる一方で、急伸の勢い
はいったん和らいだ。長短金利差の拡大による銀行の収益環境改善への思惑からの買いが後退した。
 市場では「米銀株の下げで利益を確定するタイミングとなったが、チャート面ではまだ上昇基調だ」(岡三証券の大場敬史日本株
式戦略グループ長)として、買い遅れていた個人投資家などの押し目買いが下値を支えるとの見方もある。

340 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 11:58:13.37 ID:brt6aU7o
日銀総裁、長期金利「『ゼロ%程度』のコントロールできている」
2016/11/17 11:48 日経速報ニュース 197文字
 日銀の黒田東彦総裁は17日午前の参院財政金融委員会で、長短金利操作について「短期の政策金利と同じようなコントロールは
できない」と認めたうえで「柔軟に日本経済の動向に対応できる。『ゼロ%程度』のコントロールは現実にできている」と説明した。
 あわせて経済や物価、金融環境などの「情勢に合わせて変更する可能性がある」と説明した。民進党の白真勲議員の質問に答えた。

341 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 12:15:42.00 ID:brt6aU7o
日銀総裁「米国の金利上昇による自動的な金利上昇は容認せず」
2016/11/17 11:37 日経速報ニュース 296文字
 日銀の黒田東彦総裁は17日午前の参院財政金融委員会で「米国の金利が上がったからといって自動的に日本の金利上昇を
容認しなければならないということにはならない」と述べた。米金利上昇の影響は当然受けると認めつつ「日本の物価・金融動向
に合わせてイールドカーブ(利回り曲線)をコントロールする」と強調した。
 あわせて米大統領選後の米国株上昇に触れ「市場はこれまでのところ好意的に受け止めている」との見方を示した。次期トラ
ンプ政権の政策への具体的な言及は避けたが、米国の経済成長率が加速すれば日本含む世界にプラスの影響があるとした。

342 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 12:38:12.41 ID:Oj2HJNcQ
主な成り行き注文(東証・後場)アイロムG121万株の買い越し
2016/11/17 12:32 日経速報ニュース 136文字
 17日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はアイロムG121万株、三菱UFJ64万株、みずほFG55万株、
三井住友建50万株などだった。
 一方、主な売越銘柄は東洋紡21万株、野村13万株、アイフル6万株などだった。

343 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 13:37:42.26 ID:Oj2HJNcQ
株、トランプラリーは終息か 物色に変化の芽
2016/11/17 13:24 日経速報ニュース 1273文字
 17日午前の日経平均株価は朝安で始まったものの、上昇に転じる場面もあるなど堅調に推移した。トランプ次期米大統領が掲げる
政策への期待や円安基調を受けて株式相場の先高観は依然として根強い。だが、直近まで売りが出ていた食品や陸運が上昇する
一方、大幅に上昇していた銀行株などに利益確定売りが目立つなど物色動向には変化が出てきた。「トランプラリー」に終息の兆しと
言ったら言い過ぎだろうか。

 「米長期金利の上昇を背景にした日本の金融株への資金流入はそろそろ収まりそうだ」。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
トは「米金利が上昇した後も国内の短期金利に変化は見られず、日本の銀行の業績への影響は小さい」と指摘する。保険株は運用環
境の改善で好影響を受けるものの、米金利の上昇余地そのものも年内利上げがすでに織り込まれて限られるとの見立てだ。

 三菱UFJが36%高、第一生命HDが30%高。――米長期金利は次期米大統領にトランプ氏が当選した9日に2%台を回復して急速な
上昇を続けたが、それも2.2%近辺で一服しつつある。10日から16日まで金融株は米国での長期の金利上昇や規制緩和への思惑を追
い風に「バリュー株」などとはやされて大きく上昇した。ところが、きょう前場は東証株価指数(TOPIX)業種別ランキングで下落率上位を
金融セクターが独占。
 日銀は固定利回りで国債を買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を初めて実施した。日銀が長期金利の上昇を抑制する姿勢を明確
に示したことも金融株の投資環境を変化させそうだ。

 16日の米株式市場でも物色動向に変化が見られた。トランプ氏の政策で恩恵を受けるとの思惑から上昇が目立っていたインフラ関連の
キャタピラーや金融のJPモルガン・チェースなどが下落。米大統領選後に新政権への期待先行で買われた銘柄には日米ともに息切れが
目立つ状態だ。選挙後の陶酔は冷めつつある。

 日本のバリュー株投資の流れが止まったとすれば、当面の日本株の先行きを占ううえで注目度が高いのが18日未明に予定される米連
邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言だ。イエレン氏は過去にドル高による米製造業への悪影響に懸念を示していた。市場
では「イエレン氏は議会証言や米連邦公開市場委員会(FOMC)で急速なドル高への懸念を表明する可能性があり、そうなれば円安基
調が転換するリスクがある」(りそな銀行の下出衛チーフストラテジスト)との声がある。トランプ氏への政権交代の過程で、来年以降の
利上げの見通しも依然不透明だ。

 市場では「直近までの米株高や円安は相当ペースが速い。年内は米株高のけん引する形での日本株の上値追いは難しい」(大和証券
の佐藤光シニアテクニカルアナリスト)との見方も出てきている。トランプ氏の動向に注目が集まるが、根本的にはFRBの12月利上げを織
り込んでの円安・ドル高が日本株の支えとの見方は強い。今後の米金融政策に変化の兆しが見られれば、再び相場が調整に転じる可能
性にも目を配る必要がある。

344 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 15:05:31.78 ID:Oj2HJNcQ
株 式、年末にかけ1万8000円固め。
2016/11/17 日本経済新聞 夕刊 5ページ 409文字 書誌情報
 野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 若生寿一氏
 日経平均株価は年末にかけて1万8000円を固める堅調な展開になるだろう。米大統領選の一般投票を終え、投資家にとっての
不透明要因をひとつ消化した。米国の金利政策には目配りが必要だが、来期の企業収益の改善見通しは変わっておらず、株価の
上昇基調は強まりそうだ。
 9月ごろから製造業を中心に世界経済の改善傾向は強まっている。日米欧と中国の4地域で購買担当者景気指数(PMI)は好不
況の節目の50をそろって上回り、10月は一段と改善した。
 注意が必要なのは米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。12月の利上げ実施はほぼ織り込んだといっていいが、その先の利上げ
の回数が増えるのかに注目している。米連邦準備理事会(FRB)が財政支出拡大の姿勢を示すトランプ次期政権での景気拡大を織り
込み、来年の利上げ見通しを強めるようだと、投資家の心理好転にブレーキをかける可能性がある。

345 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 15:06:34.25 ID:Oj2HJNcQ
みずほFG、逆風にグループ連携で真価。
2016/11/17 日本経済新聞 夕刊 5ページ 382文字 書誌情報
 「マイナス金利の逆境下で、ワンみずほの真価が発揮できた」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)の幹部は2011年から
取り組んできたグループ戦略への自信を見せる。14日発表した2016年4〜9月期決算は連結純利益が前年同期比6.7%減っ
たが、当初計画の2600億円に比べると1000億円近く上回り、通期計画に対する進捗率は6割近くに達した。通期業績の上方
修正こそ見送ったが「満足できる数字」(幹部)という。
 「ワンみずほ」はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などのグループ連携を強める取り組みだ。銀行の顧客網を生かして
信託や証券が提供する金融サービスを円滑に提供できるようにし、これまでうまくつかみ切れていなかった顧客ニーズを掘り起こ
すねらいがある。今回の上期決算で成果が特に顕著に表れたのがみずほ証券だった。

346 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 15:17:35.26 ID:48o41m+M
11/17 8308 東1 りそなHD マッコーリー Neutral→OP 410→600円
11/17 8601 東1 大和証G CS UP継続 450→522円
11/17 8604 東1 野村HD CS Neutral継続 485→615円

347 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 20:07:03.13 ID:4kMYefRX
IP二つ契約してる奴って、2chが生きがいなんだろうなあ

31 山師さん@トレード中 sage 2016/11/07(月) 19:59:00.12 ID:Ho/EU7Yz0
パシリのプロバイダ

1 山師さん@トレード中 転載ダメc2ch.net (ワッチョイ e641-Xqtn [219.116.155.151]) sage 2016/11/06(日) 07:54:32.12 ID:hbI/tBbl0   InfoWeb(富士通株式会社)ニフティ

2 山師さん@トレード中 (ワッチョイ bd06-Xqtn [118.241.251.212]) sage 2016/11/06(日) 07:55:41.28 ID:fwuxW/WR0             SO-NETソニーモバイルコミュニケーションズ

348 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 21:42:41.33 ID:ZJCbj3kf
株買いのトランプラリーに「ガラスの天井」 米長期金利3%上限か
2016/11/17 15:55 日経速報ニュース 1183文字
 巨額減税とインフラ投資の拡大を公約に掲げたトランプ次期米大統領の誕生をきっかけに米国を中心とした先進国の市場では景気回復
と物価上昇を先読みして株高と金利上昇が進んでいる。だが、米財政の拡大余地については懐疑的な見方も多い。市場はトランプラリー
の臨界点を探ろうとしている。

 株買いが反転する「ガラスの天井」はどこか――。SMBC日興証券の牧野潤一氏は米長期金利(10年物国債利回り)に注目している。
政府が財政を拡大する時、長期金利が経済成長率を上回る水準は注目されやすい。その水準を上回ると、景気を冷やし資金調達しにくく
なるからだ。

 16日時点の米長期金利は2.226%。一方、名目国内総生産(GDP)は7〜9月期が前期比年率4.4%増と高水準だったが、最近は振れ
が大きく年初からならすと3.1%増だ。「米長期金利が2.5〜3%に近づき、その時、株価が急落すれば(トランプラリーの限界の)シグナル」
と牧野氏はにらんでいる。

 「第二のプラザ合意もありうる」。T&Dアセットマネジメントの神谷尚志氏は世界経済の先行きをこう読む。

 トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」は1981〜89年のレーガン大統領時代の経済政策「レーガノミクス」と比較されやすい。
 レーガノミクスの柱は大規模減税と軍事費の拡大による政府支出の膨張だ。80年に9080億ドルだった政府債務残高は1期目最終年の
85年に1兆8200億ドルに増加した。当時はインフレ抑制のためにドル高政策を採用していたのでドル高も進んだ。

 しかし、ドル高は輸入の増加と輸出の減少を招き、次第に経常収支の赤字幅が膨らんだ。財政と経常の二つの赤字、いわゆる「双子の
赤字」が景気を圧迫するようになった。
 景気回復にはドルの下落が特効薬だが、基軸通貨ゆえの強みからドルは、いったん金利が上がると簡単に下がらない。結果として人為
的なドル安誘導(プラザ合意)が85年、米・日・西独など先進5カ国で結ばれた。

 ではトランプノミクスはどうか。直近9月末時点の政府債務残高は21兆ドル。名目GDPの110%に相当する規模だ。レーガノミクス時代の
前半(1981〜84年)の30〜40%程度を大きく上回る。
 経常収支の累積である対外資産は資産から負債を差し引いた純額が15年末時点でマイナス7兆ドル。この負債超過額はGDPの4割に
相当する規模に膨らんでいる。双子の赤字はレーガン時代を上回る中で、公約に掲げたような財政支出をすれば、いずれ人為的なドル安
政策に追い込まれる可能性があると神谷氏はにらんでいる。

 「インフラ投資拡大を掲げたトランプ次期米政権は日本企業にもビジネスチャンス」(大手企業の経営者)との期待は聞かれるが、財政の
大盤振る舞いで生まれるひずみは徐々に大きくなっている。

349 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 00:34:00.85 ID:VLwzSC2c
IP二つ契約してる奴って、2chが生きがいなんだろうなあ

31 山師さん@トレード中 sage 2016/11/07(月) 19:59:00.12 ID:Ho/EU7Yz0
パシリのプロバイダ

1 山師さん@トレード中 転載ダメc2ch.net (ワッチョイ e641-Xqtn [219.116.155.151]) sage 2016/11/06(日) 07:54:32.12 ID:hbI/tBbl0   InfoWeb(富士通株式会社)ニフティ

2 山師さん@トレード中 (ワッチョイ bd06-Xqtn [118.241.251.212]) sage 2016/11/06(日) 07:55:41.28 ID:fwuxW/WR0             SO-NETソニーモバイルコミュニケーションズ

350 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 00:40:34.78 ID:MKGldBk1
FRB議長、12月の利上げ可能性示唆 議会証言
2016/11/17 22:09

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米上下両院の合同経済委員会で議会証言にのぞみ
「比較的近い利上げが適切だ」と表明する。米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したが、米株価が最高値を更新するなど市況
は好調さを保っている。イエレン氏の声明は、市場や景気が底堅さを保てば、従来通り12月に利上げする可能性を示唆するものだ。

 イエレン氏が金融政策方針について公的に表明するのは、8日の大統領選後初めて。事前に入手した証言テキストでは、イエレン
氏は議会で「今月初旬の会合で金融引き締めの条件が整ったと判断した。FRBの政策目標に向かっているという経済データがそろ
えば、比較的近い利上げが適切だ」と述べる。

 FRBは12月13〜14日に次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。今月2日のFOMCでは利上げを見送ったものの「利上げ
の条件は整った」と声明を出し、次回会合での利上げを示唆していた。

 トランプ次期大統領は巨額減税と大規模インフラ投資を主要政策と掲げており、金融市場では将来のインフレ見通しが強まっている。
イエレン氏は議会証言で米景気について「緩やかな経済成長が続き、物価上昇率は数年でFRBが目標とする2%に達するとみてい
る」と指摘する。

351 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 04:18:57.34 ID:JIJkDKtz
ニッチ化学株、渋い輝き 特殊素材に強み、評価高く(スクランブル)
2016/11/18 02:00 日経速報ニュース 1194文字
 ニッチな分野で独自の強みを持つ中小型の化学株の評価がじわじわと高まっている。先週半ば以降、日本株相場は「トランプ狂騒曲」
とも言うべき大幅高を演じてきた。だが、こんな派手な動きがいつまでも続くとは考えにくい。相場の流れに関係なく成長ストーリーを描け
る銘柄の物色に、気の利いた投資家たちははやばやと移っている。
 17日の日経平均株価は小幅ながら続伸したものの、上昇幅はわずか42銭。上昇率は0.002%にすぎず、「トランプ相場」にはひとまず
ブレーキがかかった印象が強い。そんなさえない地合いのなか、買いが目立ったのがニッチな特殊素材に強みを持つ中小型の化学株だ。
 例えば2%高の3840円と高値圏で引けた東京応化工業。野村証券が前日に目標株価を3700円から4450円に引き上げた。「3次元
メモリーの製造工程で使うフォトレジストで競争力が高く、成長が期待できる」(野村の岡崎茂樹氏)とみて、投資判断は「バイ(買い)」と
する。日経平均が年初来安値(6月24日)を付けた後の上昇率は19%だ。これに対し、東応化は同48%高と値動きの強さが際立っている。
 扶桑化学工業も一時、3%高の2602円まで買われ、連日で年初来高値を更新した。信越ポリマーも年初来高値を更新。SUMCOや
日産化学工業も高値圏で推移する。いずれも時価総額は小ぶりだが、来期の増益期待が強く、化学株のなかでは予想PER(株価収益
率)が特に高いという共通項がある。
 市場では夏場以降、バリュー株優位の展開が強まり、低PERの三井化学や東ソー、三菱ケミカルホールディングスなど総合化学株に
投資家の資金が集まった。汎用石化製品の市況が強含み、原油安による業績改善も重なって、総合化学株は市場全体のなかでも目立
つ存在となった。
 だが、4〜9月期決算を通過して来期業績に投資家の視線は向かうようになり、物色の流れが変わりつつある。原油安による業績の押し
上げ効果は一巡し、供給要因によって堅調だった石化市況も先行きに警戒感が台頭してきた。PERも割安とは言い切れない水準まで
切り上がり、「総合化学株はそろそろおなかいっぱい」(外資系証券)との声が聞こえてくる。
 いきおい投資家の物色の矛先は「『何でも屋』の総合化学と違ってストーリーが分かりやすい」(国内投資顧問)とされる中小型の化学株
に向かう。手掛ける特殊素材は成長期待が高い半導体や電池、ヘルスケアといった分野を対象にしたものが多いのも魅力的だ。
 トランプ次期米大統領が実際に政権の座に就いた後、どんな政策を採るのかが不透明なままなのも見逃せない。「こういうときこそ頼りに
なるのは好業績銘柄」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)とばかりに、マネーは成長シナリオのはっきりした中小型の
化学株に集まる。それは市場にそこはかとなく漂う不安感の裏返しでもあるはずだ。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 04:20:05.78 ID:JIJkDKtz
FRB議長、中銀の独立「非常に重要」 任期満了まで務める意向も 証言
2016/11/18 02:12 日経速報ニュース 571文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日の議会証言で、中央銀行の独立性が守られることが
「非常に重要」だと主張した。トランプ次期米大統領は選挙戦の最中にたびたびFRBの政策運営を批判していた。議長は「政府が中銀
の政策決定に圧力をかける国で、経済環境が非常に悪くなるのをたびたびみてきた」といい、財政赤字の拡大やハイパーインフレーショ
ンを招く可能性があると指摘した。自身の議長職については2018年1月の任期終了まで務める意向を示した。
 FRBが「雇用」と「物価」の2つを目標に金融政策を運営していることについては、有効性を「非常に強く信じている」と述べた。完全雇用
とインフレの安定を目指すことの間に「相反が起こることはめったにない」と指摘した。半面、金融政策の目標を経済成長率とすることにつ
いては「物価上昇率が許容できる水準を超えるか、デフレに陥る可能性がある」と否定的な見方を示した。
 議員からはトランプ氏の主張の1つである金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃についても質問があった。議長は金融危機後の
規制強化で金融システムが安全で健全になったとの認識を示し「金融規制の時計が巻き戻されるのは見たくない」指摘。金融規制改革
法は「次の金融危機の可能性を小さくする重要な規制だ」と撤廃論をけん制した。

353 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 04:30:28.20 ID:HcihSJ0e
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354 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 04:40:09.79 ID:I+9BUWWo
|  >>353 迎えに来ましたよ
\__  _________
     V
         \‖/
          ∩
  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
  || ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄ ̄ ̄| |#######||########|
  ||  ∧∧ || ∧∧ | |#######||########|
  |||.へ(゚Д゚ ).|| ゚Д゚,,). | |#######||########|
  || ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄∪ ̄| | ̄ ̄ ̄ヽ| ̄ ̄ ̄ ̄|
  lO|o―o|O゜|.======| |===埼玉脳病院===|
  |∈口∋ ̄_l__l⌒l_|____|___l⌒l__|≡≡))
   ̄ ̄`ー' ̄   `ー'  `ー'     `ー'

355 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 06:13:20.43 ID:2FPYwHoY
日銀、試される「劇薬」、利回り指定で国債無制限購入、長期金利押さえ込み。
2016/11/18 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1520文字 書誌情報
 日銀が長期金利の押さえ込みに動き始めた。トランプ次期米大統領が掲げる拡張的な財政政策への思惑から、米国を起点に主要国で
金利が上昇しているためだ。日銀が長期金利を目標の「0%程度」に押さえられれば、米国との金利差が開いて円安につながる。しかし
金利の上昇圧力は世界的に強まっており、日銀が「トランプ相場」に勝てる保証はない。
 日銀は17日、あらかじめ決まった価格(利回り)で金融機関から国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」と呼ばれる公開市場操作を
実施した。
 このオペは日銀が今年9月、長期と短期の金利をともに操作する新たな金融政策の手段として導入したばかり。中央銀行がコントロール
するのは難しいとされる長期金利を目標の水準に導くための「劇薬」だ。
 日銀が指し値オペを金融機関に通知したのは午前10時ごろ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが前日よりやや高い0・0
25%に上昇したときだ。「このタイミングで実施するとは思っていなかった」。ある大手証券の債券ディーラーは驚きの声を上げた。
 対象は10年債でなく、2年債と5年債だった。実務を担う日銀金融市場局は「短中期の国債利回りの急速な上昇を踏まえた」と説明する。
 応札はなかった。日銀が提示した買い入れ価格が市場の実勢より低く、市場で売った方が有利だったためだ。「いまの金利水準が上限
ということを示したのではないか」。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は17日の記者会見で日銀の意図をこう読んだ。
 日銀がいきなり切り札を切った背景には、次期米大統領にトランプ氏が決まって以降、米国発で主要国に広がった金利の急上昇がある。
 トランプ氏は大規模な減税とインフラ投資を経済政策の柱に据える。それは米国の景気浮揚につながると同時に、財政の悪化を招くおそ
れがある。いずれも長期金利の上昇要因だ。
 日銀は黒田東彦総裁が2013年4月に異次元緩和を打ち出してから、一貫して市場に供給するお金の「量」を金融政策の目標にして
きた。金融機関から大量の国債を買い取ってお金の量を増やし、物価を押し上げる考え方だ。
 しかし、市場に出回る国債の量が徐々に減り、異次元緩和の限界がささやかれるようになる。日銀は今年9月、金融政策の目標を「量」
から「金利」に変えた。それに合わせて決めたのが長期金利を「0%程度」に誘導する目標だ。
 マイナスだった長期金利はトランプ相場でプラス圏に浮上した。このまま上昇し続けるのを放置すれば、日銀の信認が失われかねなか
った。日銀内からは「指し値オペの実施で急速な金利上昇にブレーキをひとまずかけられた」(日銀幹部)と安堵の声が漏れる。
 日銀が長期金利を押さえ込む姿勢を示し、円相場は円安に振れた。日米金利差の拡大が意識されたためだ。17日の東京市場で円相
場は一時1ドル=109円台半ばと6月以来の安値を付けた。
 円安が進めば輸入物価の上昇を通じ、今は遠い物価2%目標が近づく。
 SMBC日興証券の牧野潤一氏の試算によると、消費者物価指数(生鮮食品を除く)は米大統領選時の水準に近い100円から110円
までの円安で前年比0・3ポイント、120円になるとさらに0・2ポイント押し上げられる。
 しかし、日銀がこのまま金利上昇を抑え続けられるかは不透明だ。
 米国発の金利上昇が収まらなければ、日銀は指し値オペを続けざるを得なくなる。日銀幹部は「市場の実勢より高い買い入れ価格でオ
ペを実施する可能性もある」と認める。それによって日銀の国債購入量が大きく膨らむリスクが潜む。
 日銀と市場の神経戦は始まったばかりだ。

356 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 06:16:27.60 ID:2FPYwHoY
米利上げペース、加速の可能性、FRB議長、来月実施を示唆。
2016/11/18 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1173文字 書誌情報
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が17日、議会証言で12月の次回会合での利上げを示唆した。金融
市場は既に12月の利上げをほぼ織り込み、ドル高と金利上昇に拍車がかかる。トランプ次期大統領の巨額減税案などで、将来のインフレ
予測も強まってきた。相場の過熱が続けば、FRBの利上げペースが想定よりも速まる可能性がある。(1面参照)
 FRBは9月下旬、11月初旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、いずれも「利上げの条件は整ってきた」と表明しながら、利上げを
見送ってきた。11月8日の大統領選後の市況を見極めて、12月13〜14日の会合で利上げの是非を判断する腹づもりだったためだ。
 大統領選は市場の予想に反して共和党のトランプ氏が勝利したが、同氏が選挙後に過激発言を封印したことを市場は好感。米株価が連
日、史上最高値を更新するなど市況は上向いた。トランプ氏は巨額減税と1兆ドルものインフラ投資を公約しており、財政拡張による景気押
し上げ期待が強い。
 FRBの利上げ観測も強まっている。先物市場が織り込む12月の会合での利上げ確率は90%を超え、会合1カ月前としては異例の高さ
になった。11日にはフィッシャー副議長も講演で「利上げの条件はかなり整っている」と踏み込み、引き締め観測を押し上げている。
 トランプ氏の財政拡張策とFRBの利上げ観測の高まりで、米長期金利は急上昇している。米10年債利回りは今年1月以来、10カ月ぶ
りに2%台となり、外国為替市場ではドルが全面高となった。主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数(実効為替レート)は
16日、2003年4月以来、約13年半ぶりの高値となった。
 金利上昇とドル高は金融市場に引き締め効果をもたらす。「20%のドル高は2%分の利上げに等しい予期せぬ引き締め効果がある」(ブ
レイナード理事)。2016年通年の米経済成長率は3年ぶりに1%台に低下するとみられる。新興国の通貨下落で世界経済に不安が残り、
本来は利上げを急ぐ局面ではない。
 ただ、トランプ氏の財政拡張策で、将来のインフレ見通しも高まっている。足元の物価上昇率は目標の2%に届かないままだが、インフレ
予想が強まれば実際の物価も跳ね上がる。安全運転に徹して1年間も利上げを見送ってきたFRBだが、「トランプノミクス」でインフレが加
速すれば、利上げペースを想定シナリオ以上に速める可能性が出てくる。
 FRBは17年に2回の利上げを見込んでいる。イエレン議長は利上げペースを極力緩めて雇用を過熱させる「高圧経済」によって、労働市
場全体のパイを増やす案を提唱するが、フィッシャー副議長らは「インフレを招く」と慎重姿勢だ。12月のFOMCでは利上げの可否だけでな
く、先行きの引き締めペースの議論に注目が集まりそうだ。

357 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 06:23:30.35 ID:2FPYwHoY
日経平均先物、夜間取引で上昇 200円高の1万8080円で終了
2016/11/18 06:07 日経速報ニュース 97文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】日本時間18日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は
前日の清算値と比べて200円高い1万8080円で終えた。売買高は1万8288枚だった。

日本株ADR17日 ほぼ全面高、京セラや野村が上昇
2016/11/18 06:17 日経速報ニュース 148文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。同日の
日米株式相場が小幅に上昇したうえ円相場が1ドル=110円に迫る水準まで下げたことで、日本株のADRには買い
が優勢だった。京セラや野村、キヤノンが上昇。ホンダやNTT、三井住友FGも上げた。

358 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 07:38:24.56 ID:sTjQj8EA
S&P反発、史上最高値に迫る 銀行株が買われる
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種が反発し、史上最高値に迫った。連邦準備理事会(FRB)の
イエレン議長の議会証言を受け追加利上げ期待から銀行株が買われ、株価を押し上げた。ダウ工業株30種とナスダック総合指数も
上昇した。

359 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 09:11:45.50 ID:x+PD/JLl
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG1835万株の買い越し
2016/11/18 09:05 日経速報ニュース 122文字
 18日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG1835万株、三菱UFJ344万株、
野村128万株だった。
 一方、主な売越銘柄はJT4万株、NTT4万株、国際石開帝石3万株だった。

360 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 10:54:44.02 ID:x+PD/JLl
東証10時、伸び悩み 1万8000円挟んで推移、三菱UFJは下落に転じる
2016/11/18 10:22 日経速報ニュース 598文字
 18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。1万8000円を挟んで推移し、一時前日比120円程度高い
1万7900円台後半まで上げ幅を縮小する場面があった。円が1ドル=110円台と約5カ月半ぶりの安値圏にあり、輸出企業の採
算改善に貢献するとの期待が相場を支えている。もっとも、朝方2%超高で取引を始めた三菱UFJが下げに転じる場面もあり、
利益確定売りの勢いが強まって、相場全体の上値を抑えている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も伸び悩ん
でいる。

 米国市場に続き、東京でも円安・ドル高傾向が続き、トヨタなど輸出関連企業の株価は高値圏を維持している。半面、金融セクタ
ーは週半ばまで上昇が顕著だった反動で、利益確定の売りが膨らみつつある。市場では「きのうの日銀の指し値オペで金利の持
続的な上昇に疑問符が付いた」(大和証券)との見方もあった。

 10時現在の東証1部の売買代金は概算で7658億円だった。売買高は8億8245万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1354と
、全体の7割に迫った。値下がりは478、変わらず152銘柄だった。

 ファストリが高い。トヨタは2カ月半ぶり高値を付けた。半面、KDDIなどの通信株が安い。

 東証2部株価指数は続伸した。フライトHDやシャープが高い半面、アートSHDと朝日インテクが安い。〔

361 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 12:37:28.14 ID:r1d34yOF
主な成り行き注文(東証・後場)みずほFG56万株の売り越し
2016/11/18 12:31 日経速報ニュース 142文字
 18日の東証1部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はアイロムG96万株、みずほFG56万株、
川重18万株、りそなHD16万株、郵船16万株、野村12万株だった。
 一方、主な売越銘柄は富士重8万株、太平洋セメ8万株、積水化3万株だった。

362 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 13:40:46.15 ID:r1d34yOF
<東証>三菱UFJが一段安 短期的な過熱感で売り優勢に
2016/11/18 13:33 日経速報ニュース 345文字
(13時25分、コード8306)午後に入って一段安となり、前日比15円60銭(2.3%)安の657円60銭まで下げた。朝方は買いが先行し、
10カ月ぶりの高値を付けた。同社の株価はトランプ氏の次期米大統領決定の翌日10日から4割近く上昇しており、短期的な過熱
感から一旦利益を確定する動きが優勢になった。円安で輸出銘柄に資金を移動させる動きが出ていることも銀行株の重荷となっ
ている。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「日銀が前日に指し値オペ(公開市場操作)を実施したことで分かるように、米国と
違って日本国内では金利は上がらない。利ざやの拡大が期待しにくいため、トランプ氏の当選以降、日米同じように株価が上昇した
のはやや過熱感があった」と指摘した。

363 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 16:14:32.04 ID:HnIR2Bud
日銀が国債の指値オペを初めて実施するなど、金利を上昇させない意思を政策に反映しており、
これが銀行セクターにとってはマイナスの思惑につながるとの見方もある。

364 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 22:02:24.92 ID:xOIe76gS
黒田日銀総裁:「あまり適切でない」−かなり急ピッチの金利上昇
2016年11月18日 13:44 JST

特に2〜5年の中期ゾーンの国債金利が急ピッチで上昇−黒田氏
最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく−黒田氏

  日本銀行の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、9月に導入した新たな金融調節の枠組みの下で17日初めて
行った国債買い入れの指し値オペについて、中期ゾーンを中心とした急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため行ったもので、結果
的に「落ち着いた」との見方を示した。丸山穂高氏(維新)の質問に答えた。

  黒田総裁は「先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇する下で、わが国の国債金利も上昇傾向にある。特に2年から5年の中
期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇していた」と指摘。こうした動きはイールドカーブ全体として「あまり適切な形ではない」と
して、「金融市場調節方針を整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、2年と5年ゾーンを対象とした指し値オペを実施した」と
述べた。

  その上で「日銀としては、今後とも長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物
価目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく」と語った。

  指し値オペを行った結果については「それが抑制的、けん制的に効いて、2年債や5年債のところで異常に金利が上がっていたの
が落ち着いた」と述べた。黒田総裁はさらに指し値オペについて「場合によってはいくらでも無制限に買い増す」と言明。「これを常時
使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるようなことがあれば、必要に応じて使っていく」と語った。

応札はゼロ

  日銀は17日の金融調節で、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。対象は残存期間「1年
超3年以下」と「3年超5年以下」となり、2年物国債370回債の利回りはマイナス0.09%、5年物国債129回債はマイナス0.04%で買い
入れると通知。ただ、オペ通知を受けて各年限の利回りが急低下したことや、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。

  日銀は9月21日の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から長期金利と短期金利を操作する長短金利操作付き量的・質的
金融緩和に変更し、短期金利をマイナス0.1%、10年物国債金利を0%程度とすることを決定。その際、イールドカーブが大きく変動する
ことを防止するため、金利が上昇した場合などには日銀が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペを実施する用意が
あると表明した。

365 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 22:16:29.65 ID:xOIe76gS
生保協会長、10年金利がゼロ近辺での日銀指値オペに意外感


[東京 18日 ロイター] - 生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)は18日の会見で、日銀による指値オペについて、
10年金利が金融政策のターゲットとしているゼロ%程度での水準で実施されたことに「意外感を持っている」と述べた。

日銀は17日、固定金利で無制限に国債を買い入れる指値オペを初めて通告。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーで
あったために、応札はゼロだったが、市場は金利上昇抑制という日銀の「意図」を受け止めている。

根岸会長は、日銀はこれまで10年金利がマイナス0.1%程度まで許容していたように見えていたため、上限についてもプラス0.1%ま
では容認してくるのではと考えていたとし、指値オペ通告のタイミングについて、「ずいぶん早かった」との感想を述べた。

生命保険会社の運用にとっては、超長期ゾーンの金利動向が重要だとして、日銀による超長期国債の買い入れ減額を期待したいと述べ
た。現在の金利水準では保険負債に比べ低いため、円建て公社債への投資は引き続き慎重姿勢だとした。

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、利回りが上昇している米国債については、為替ヘッジコストの上昇が比較的緩やかなため、
日本の生命保険会社にとっては、為替ヘッジ付きのものか、そうでないオープンで投資するかという選択肢が増えたと語った。

366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 22:41:49.66 ID:xOIe76gS
三大損保、そろって最終増益 4〜9月
2016/11/18 20:49 日経速報ニュース 708文字
 大手損害保険3グループが18日発表した2016年4〜9月期の連結決算は、純利益が3社とも増えた。前年同期比48%増の計2971億
円と同期間として最も高く、うち2社が最高益だった。前年同期に火災保険の駆け込み需要があった反動で、売上高にあたる正味収入
保険料は減少したが、自然災害による保険金の支払いが減少し、収支が改善した。
 正味収入保険料は英損保会社アムリンを2月に買収したMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)を除き減収となっ
た。昨年10月に各グループとも期間10年を超える火災保険の取り扱いをやめた。割安感のある長期契約に切り替える顧客が増えた反動
で今期は火災保険が大幅減収となった。
 東京海上ホールディングス(HD)の純利益は81%増の1552億円と過去最高となった。自然災害による保険金の支払額が計画より少な
かったことや、保険料が減少したことで支払いに備えて積み立てる準備金への繰り入れが減った。
 MS&ADはアムリンの買収による増収効果は2832億円で、保険料収入は14%増の1兆8393億円で最高となり東京海上HD(1兆7008
億円)を抜いた。
 SOMPOホールディングス(HD)も純利益が52%増の434億円と過去最高を更新した。自動車事故の減少により自動車保険の収支が改
善。自然災害で支払う保険金も減少した。
 大幅な増益となった一方で、全グループが通期の正味収入保険料の見通しを約2〜4%引き下げた。通期計画を発表した5月の時点より
円高が進み、海外からの保険料を円換算すると目減りする影響が大きい。「自動車保険の伸びが鈍化しそうだ」(東京海上HDの藤田裕一
常務)との声もあった。

367 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 02:07:00.60 ID:gM9YdZZd
「宴相場」後に備え着々 期待より安定、物色に変化(スクランブル)
2016/11/19 02:00 日経速報ニュース 1201文字
 18日の日経平均株価は3日続伸、終値は心理的節目の1万8000円まで30円強に迫った。リスクオンが続く株式市場だが、トランプ相場
の宴(うたげ)で出遅れていた安定株への資金流入など手堅い物色も目立ち始めた。個人投資家はすでに熱狂から距離を置く。トランプ次
期米大統領への期待に伴う株高が続くなか、投資家は「その後」を見据えた準備を着々と進めている。
 「日経平均は1万9000円から2万円に上昇する可能性がある」。東海東京調査センターの平川昇二氏は株高持続を予測する一人だ。
注目するのは米国の10年債利回りと日経平均の相関関係。米金利上昇は米景気の堅調さを示し、日米の金利差拡大による円安・ドル高
が外需銘柄の追い風となる。今の米金利水準を踏まえると、日本株の上値余地はまだある計算だ。
 金利や為替の動向に加えて、規制緩和や減税といった政策期待が後押しするトランプ相場。とはいえ、足元では変化の兆しも見え始めて
いる。
 この日は恩恵を受ける代表的な業種とされるメガバンク株が失速。業種別日経平均の銀行は前日比0.1%高と、伸び率で日経平均(0.6
%高)を下回った。
 その一方で目立ったのが、鉄道など内需銘柄の物色だ。例えば西日本旅客鉄道。米大統領選の結果が判明する前の8日と17日の終
値を比べると同社株は2.5%高と日経平均(4%高)に見劣りしていたが、18日に限れば1.7%高だ。
 キッコーマンや味の素など、同様に出遅れていた食品株もこの日は堅調だった。SMBC日興証券の圷正嗣氏は「先行きの不透明感に
備え、安定株や内需銘柄も一定の比率で保有する配慮が必要になるだろう」と話す。
 トランプ氏の政策の恩恵を受けそうな業種でも、全体が一本調子で買われているのではない。代表例が医薬株だ。トランプ氏の勝利で
高額な薬価の引き下げ観測が後退し、世界的に買い戻しが目立っていた。
 ただ9日以降の値動きをみると、エーザイは10.1%上昇した一方、中外製薬は0.9%高にとどまる。「業績や新薬候補などを分析した冷
静な銘柄選別がされている証拠」(国内証券アナリスト)
 個人投資家の逆張り志向も健在だ。松井証券では信用取引の売り残高が18日時点で421億円強と、昨年7月以来約1年4カ月ぶりの
水準に膨らんだ。同証券の窪田朋一郎氏は「トランプ氏にどこまで期待を持てるのか確信を持てない投資家が多い」と指摘する。
 その昨年7月には日経平均が2万円近辺で推移する一方で、中国株の乱高下など海外情勢の不透明感が強まっていた。その後、中国
・人民元の切り下げを契機としたチャイナ・ショックが起き、日経平均は同9月に1万7000円を割り込んだ。
 トランプ氏の新政権は閣僚人事も固まっておらず、当面は期待を現実に擦り合わせる展開が続くだろう。だが、相手は「異端の大統領」。
トランプ・ショックの第2幕に目配りする重要性が高まっている。

368 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 06:06:34.34 ID:v07nqSsX
日銀、国債に「指し値オペ」、長期金利の操作に苦慮、止まらぬ上昇、市場警戒。
2016/11/19 日本経済新聞 朝刊 5ページ 428文字 書誌情報
 トランプ次期米大統領が主張する減税やインフラ投資拡大への思惑から、米国発の金利上昇が止まらない。日銀は17日にあらかじめ
決めた価格(利回り)で国債を買う指し値オペに踏み切ったが「伝家の宝刀」を抜いたことで長期金利操作の難しさを浮き彫りにした。
 「これからは毎日、指し値オペの有無を気にしないといけない」。ある国債ディーラーは18日、こんなため息をついた。
 午前に長期金利の指標となる10年物国債の利回りは前日より高い0・030%で推移。黒田東彦日銀総裁は午前の国会答弁で、指し
値オペについて「金利が上に跳ねる状況では必要に応じて使う」との認識を示した。
 午後には一時、9カ月ぶりに0・040%まで上昇。日銀は連日の指し値オペは見送った。
 日銀は長期金利を「市場に任せることが重要」と説明したホームページを7日に改訂して長期金利の操作は可能と見解を改めたばかり。
その直後のトランプ氏勝利から0・1%超も上がった長期金利を前に「全能感」は早くも揺らいでいる。

369 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 06:13:51.67 ID:v07nqSsX
上期決算の深層(上)円高の陰に「高利益率」――逆風下の努力、実を結ぶ。
2016/11/17 日本経済新聞 朝刊
 上場企業の業績に底入れの兆しが見えてきた。2016年4〜9月期決算は5年ぶりの減収減益となったが、4〜6月期に比べ7〜9月
期の減益幅は縮小。17年3月期通期の純利益は2年ぶりの増益を見込む。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利するなど先行きに
不透明感も漂うなか、シナリオ通りの反転攻勢はなるか。
 今回の決算から浮かび上がるのは、逆風下でもしぶとく利益を確保する企業の姿だ。効率よく利益を生み出す力を示す売上高純利益率
をみると、17年3月期は3・9%と前期から0・4ポイント上昇する見通し。これまで最高だった07年3月期(3・8%)を上回り、連結決算が
本格化した2000年代以降で最も高い。
 これまで売上高純利益率は円相場に連動しやすく、円高局面では低下が目立った。過去と異なる傾向を示した一因が、これまでに進め
たコストの削減効果だ。
 「2年連続で過去最低になる」。三菱電機の松山彰宏専務執行役が胸をはるのは、売上高に占める原材料費など原価の割合だ。4〜9
月期は69%弱。74%弱の日立製作所など他の電機大手と比べ改善が進む。上期は営業減益だが、コスト競争力は高まった。
 三菱電は数年にわたって設計から調達、生産、販売まで幅広い分野で効率化への取り組みを徹底。エアコンや工場の自動化システム
など得意分野に経営資源を集中し、量産効果も大きくなった。円高を除いた「真水ベース」での17年3月期の営業利益は1割増え過去最
高を更新する見通しだ。
 成長市場を見極め、消費者のニーズをとらえた商品を投入すれば、外部環境には左右されにくい。ダイキン工業はベトナムで省エネ性能
に優れるインバーター機能を搭載した冷房専用エアコンをいち早く投入した。
 ベトナムは所得に占める電気代の割合が3割と日本の10倍程度。技術力でライバルの中韓勢に競り勝ちトップシェアを確保した。「製品
の差異化により高い利益率が確保できている」(十河政則社長)といい、4期連続の最高益を見込む。
 高いブランド力を生かし着実に収益を確保するのは富士重工業だ。10月下旬、米国で開かれた富士重工業のディーラー大会には過去
最多の約1900人が訪れた。スバル車の販売奨励金は日本車で最も低い水準が続くが4〜9月期の米国販売は1割増と過去最高だ。
 吉永泰之社長は「足元では供給不足の状態。米国でスバル車はまだまだ伸びる」と強気を崩さない。4〜9月期は円高とタカタ製エア
バッグの対応費用を除けば16%の営業増益。通期の販売台数見通しも上方修正した。
 他社が追随できない技術や製品は価格競争力で優位に立つ。工場用搬送システムで世界最大手のダイフクは今期、2期連続で最高益
を更新する。ソニーも仮想現実を体験できる「プレイステーション(PS)VR」が好評。今期のゲーム部門の営業利益は5割増を見込み、19
99年3月期の最高益に迫る勢いだ。
 足元の為替レートは多くの企業が想定する1ドル=100円よりも円安の水準。ただ、円安基調が続くかは不透明だ。全体の収益力が高
まる一方で、再編やリストラを迫られる企業もある。業績の回復を本物にするためには、やるべきことがまだ残る。

370 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 06:15:53.35 ID:v07nqSsX
上期決算の深層(中)「縮小する市場」改革迫る――全製造業が減収、リーマン後初。
2016/11/18 日本経済新聞 朝刊
 4〜9月期決算では製造業の全17業種が前年同期に比べ減収となった。リーマン・ショック直後の不況時にもなかった現象だ。期中平
均が1ドル=105円台と、前年同期に比べ17円弱の円高となった影響は否めない。だが、それぞれの業種に目を凝らすと低成長の分野
で活路を見いだせない企業の姿が見えてくる。
 日本勢が世界を席巻し「お家芸」ともいわれた複合機などの事務機業界。リコーやキヤノンは円高の影響を除いても今期は減収を見込む
。背景にあるのはペーパーレス化を受けた市場の成熟と競争の激化だ。
 「想定を上回る速度で事務機と消耗品の市場価格が下落している」。リコーの三浦善司社長は無念さをにじませる。2017年3月期の連
結売上高は前期に比べ9%減、営業利益も61%減に落ち込む見通し。立て直しへ世界で2工場を閉鎖し、本社の間接人員も半減する構
造改革に踏み切る。
 事務機事業の成熟は日本だけではない。サムスン電子は9月、複写機事業を米HPに約1000億円で売却すると発表した。自助努力で
収益性の改善が難しければ再編は有力な選択肢の一つ。日本勢も例外ではない。
 海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社がコンテナ船事業の統合に踏み切る。かつては世界の国内総生産(GDP)成
長率の2〜3倍のペースで伸びた海上貨物だが、今では貿易の伸びが経済成長率の伸びを下回る「スロー・トレード」が常態化しつつある。
商船三井の池田潤一郎社長は「成長鈍化は長期的な傾向」との見方を示す。
 輸送効率を高めようと各社が船の大型化に動いた結果、貨物の量に対する船腹が過剰になり運賃は下落。大手3社のコンテナ船事業
は前期、今期とも軒並み経常赤字に沈む。立て直しには「効率化だけでなく、扱う貨物の規模がどうしても必要だった」と日本郵船の内藤
忠顕社長は話す。
 縮小する市場で手をこまぬいていれば、出口の見えない消耗戦に陥りやすい。印刷用紙など洋紙を手掛ける大手5社の国内事業は苦
戦が続く。円高で原材料価格が下がっても販売価格の下落が打ち消してしまうためだ。15年の印刷・情報用紙の国内生産量は838万ト
ンと05年に比べ3割減だ。
 06年に王子製紙(現王子ホールディングス)が仕掛けた北越製紙(現北越紀州製紙)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が不成立に
終わって以来、再編機運は高まらない。「設備の過剰感は年々高まっているのに」。中堅製紙の幹部は変わらぬ業界を嘆く。
 構造改革は余力があるうちに進めるのが王道。それを実行に移したのが日立製作所だ。金融や物流、空調事業の売却を決め、人員削
減や一部の海外プラント撤退などの再編に乗り出した。「大規模なものは今期中にメドをつける」と西山光秋最高財務責任者(CFO)は話す。
 日立の16年3月期の売上高営業利益率は6%強にとどまり、目標の7%超に届かなかった。株式市場からは「改革の方向性は正しいが
成果が待てない」との声が上がる。事業環境は変わり続ける。険しい道だが、立ち止まることはできない。

371 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 06:17:58.20 ID:v07nqSsX
上期決算の深層(下)「トランプ後」が試す実力―純利益率、一段の上げ余地。
2016/11/19 日本経済新聞 朝刊
 4〜9月期決算の市場の評価を難しくしたのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利だ。予想外の選挙結果に市場は動揺し、株
価が業績との連動性を失った。
 「トランプ相場」でしばしばみられたのが、決算と株価の逆転現象。発表した上期の決算が増益となった企業の株価が急落し、減益の企
業は上昇した。
 「なぜ今回の決算で売られるのか」。通信大手幹部は異口同音に漏らす。スマートフォンの普及などで通信料収入が増加し、業績は絶好
調だが、決算発表後の株価は軒並み下げている。
 例えばNTTドコモ。純利益は28%増えたが、株価が決算発表前を上回ったのは直後の3日だけ。その後は売りに押され、18日の終値
は決算前から6%下げている。
 一方で安川電機は減益決算の発表翌日から株価が上昇し、18日までの上昇率は11%に達した。相場格言「石が浮かんで、木の葉が
沈む」を地で行く、業績を反映しない相場が続く。
 上昇が目立つのは金融や建機、医薬品など。「新大統領の政策で恩恵を受ける銘柄はなにか」。予想外の事態に乗り遅れまいと投資家
が動いている。
 もっとも「こうした動きは長続きすることはない」(クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏)との見方も多い。足元で起きている米国の金利上
昇はトランプ氏の政策により財政出動が増えることへの警戒感が一因だ。「財政不安による金利高と株高の同時並行に整合性はない」(
同)ためだ。
 混乱相場のなかで、王道ともいえる反応もみられた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析によると、3月期通期の業績見通しが強
気な銘柄ほど「株価が上がりやすい傾向は残っている」。
 東京エレクトロンは16年4〜9月期決算に合わせて、17年3月期の純利益を前期比約3割増の1000億円へと上方修正した。その発
表で株価上昇に弾みが付き、11月18日には約16年ぶりの高値を付けた。
 トランプ相場が一段落すれば、株価形成の手掛かりとなるのは企業が利益を生み出す力だ。国内企業の売上高純利益率は上昇傾向が
続くが、欧米企業に比べるとまだ見劣りする。
 世界の有力企業の直近の四半期決算をみると武田薬品工業の売上高純利益率が6%に対し、米ファイザーは10%。ホンダは僅かだが
韓国の現代自動車を下回る。
 政府が目指す賃上げも税収の引き上げも、企業が利益を伸ばしてこそ。収益力の向上は、分水嶺にある日本の景気を左右する。

372 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 06:49:48.34 ID:PCkokIIM
日経平均先物、夜間取引で上昇 30円高の1万8000円で終了
2016/11/19 05:36 日経速報ニュース 95文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ30円高い1万8000円で終えた。売買高は2万1386枚だった。

日本株ADR18日、売り優勢 三菱UFJとNTTドコモが下落
2016/11/19 06:15 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ADRも売られる銘柄が多かった。三菱UFJやNTTドコモの下落率が
3%を超えた。三井住友FGやみずほFG、オリックス、野村と金融銘柄の下げが目立った。一方、LINEとトヨタが上昇した。

373 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/19(土) 16:30:33.40 ID:sMBve5Qc
米長期金利が急上昇、一時1年ぶり水準世界市場に波及。
2016/11/19 日本経済新聞 夕刊 1ページ 600文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】米長期金利の上昇が続いている。18日には米10年債利回りが一時2・36%と約1年ぶりの高水準まで
上昇(債券価格は下落)した。米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、インフレ期待が高まり債券価格の下落が続いている。世界
の債券市場にも波及し、世界債券価格の指標は2週間の下げ率としては2003年以来の大きさとなった。
 18日の米10年物国債利回りは前日比0・05%高い2・35%で取引を終えた。大統領選開票前の8日終値(1・85%)から0・50
%高い。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が米連邦準備理事会(FRB)が目標とする物価上昇率2%の達成に「より楽観的だ」と述べ
たことも金利を押し上げた。
 世界の債券価格を示すバークレイズ・キャピタル・ボンド指数グローバルはこの2週間で3%下落。同期間の下落率としては、米国で
利下げ政策が転換期を迎えていた03年8月以来の大きさだ。
 米金利上昇につられた欧州では、イタリア国債の利回り上昇が急だ。12月に控える憲法改正の国民投票はレンツィ首相の進退にも
影響する。不良債権問題などへの懸念から国債利回りは1年4カ月ぶりの高水準にある。
 18日のダウ工業株30種平均は反落。終値は前日比35ドル89セント(0・2%)安い1万8867ドル93セントだった。ニューヨーク
外国為替市場では、一時1ドル=110円95銭と約5カ月半ぶりの円安水準を付けた。

374 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/20(日) 07:10:48.98 ID:dPN2Fr7A
国債、消えるマイナス金利、日欧、トランプ氏勝利でインフレ期待。
2016/11/20 日本経済新聞 朝刊 3ページ

 マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピーク
の7月と比べ3割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。
 日本では長期金利の指標となる10年物国債利回りが2月以来、おおむねマイナス圏での推移を続けてきたが、大統領選後にプラスに
浮上。現在は払い戻しまでの期間が9年以上の国債利回りがプラスとなっている。大統領選の前は12年以上に限られていた。
 ドイツ国債も9年以上から8年以上にプラス利回りが拡大。スウェーデンでもマイナスだった9年物がプラスに浮上している。現時点で10
年債利回りがマイナス圏にとどまっている主要国はスイスのみだ。
 メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏がまとめた主要23カ国のマイナス金利国債残高は直近で6兆ドル(約665兆円)。英国の欧州連合
(EU)離脱決定などの影響でマイナス金利が広がっていた7月の8・3兆ドルと比べると3割近く減った。全国債残高に占めるマイナス金利
国債の割合は26%となり、7月比で10ポイント低下している。
 トランプ氏が米大統領選に勝利すると、大幅減税やインフラ投資などの積極的な財政政策に注目が集まり、インフレ加速をもたらすとの見
方から米長期金利が上昇した。その他の主要国の金利も米国に引っ張られて上昇。もともとプラス圏にあるカナダやオーストラリアの国債
金利も一段と上昇している。
 米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに動く可能性が高く、米長期金利はすでに追加利上げ
を織り込む。ただ、来年以降の利上げにも前向きな姿勢が伝われば、さらに米国の金利が上がり、その流れが海外に波及することも考えら
れる。
 商品相場の影響もある。石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意するとの期待から原油相場が上昇。野村証券の美和卓氏は「商品高が
世界のインフレ期待を呼び戻していた」と指摘する。日銀や欧州中央銀行(ECB)など先進国中銀の金融緩和が長期化し、金利低下は行き
詰まったと見る向きも少なくない。
 トランプ氏の経済政策は未知数。大統領選で掲げた政策をすべて実行に移せるか微妙だ。市場が思い描くような米経済の成長押し上げ
につながらなければ、インフレ期待は再びしぼみ、マイナス金利が広がる世界に逆戻りする可能性もある。

375 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/20(日) 07:14:43.85 ID:dPN2Fr7A
国債、消えるマイナス金利、日欧、トランプ氏勝利でインフレ期待。
2016/11/20 日本経済新聞 朝刊 3ページ

 マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピーク
の7月と比べ3割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。
 日本では長期金利の指標となる10年物国債利回りが2月以来、おおむねマイナス圏での推移を続けてきたが、大統領選後にプラスに
浮上。現在は払い戻しまでの期間が9年以上の国債利回りがプラスとなっている。大統領選の前は12年以上に限られていた。
 ドイツ国債も9年以上から8年以上にプラス利回りが拡大。スウェーデンでもマイナスだった9年物がプラスに浮上している。現時点で10
年債利回りがマイナス圏にとどまっている主要国はスイスのみだ。
 メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏がまとめた主要23カ国のマイナス金利国債残高は直近で6兆ドル(約665兆円)。英国の欧州連合
(EU)離脱決定などの影響でマイナス金利が広がっていた7月の8・3兆ドルと比べると3割近く減った。全国債残高に占めるマイナス金利
国債の割合は26%となり、7月比で10ポイント低下している。
 トランプ氏が米大統領選に勝利すると、大幅減税やインフラ投資などの積極的な財政政策に注目が集まり、インフレ加速をもたらすとの見
方から米長期金利が上昇した。その他の主要国の金利も米国に引っ張られて上昇。もともとプラス圏にあるカナダやオーストラリアの国債
金利も一段と上昇している。
 米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに動く可能性が高く、米長期金利はすでに追加利上げ
を織り込む。ただ、来年以降の利上げにも前向きな姿勢が伝われば、さらに米国の金利が上がり、その流れが海外に波及することも考えら
れる。
 商品相場の影響もある。石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意するとの期待から原油相場が上昇。野村証券の美和卓氏は「商品高が
世界のインフレ期待を呼び戻していた」と指摘する。日銀や欧州中央銀行(ECB)など先進国中銀の金融緩和が長期化し、金利低下は行き
詰まったと見る向きも少なくない。
 トランプ氏の経済政策は未知数。大統領選で掲げた政策をすべて実行に移せるか微妙だ。市場が思い描くような米経済の成長押し上げ
につながらなければ、インフレ期待は再びしぼみ、マイナス金利が広がる世界に逆戻りする可能性もある。

376 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/20(日) 07:15:30.79 ID:dPN2Fr7A
国債、消えるマイナス金利、日欧、トランプ氏勝利でインフレ期待。
2016/11/20 日本経済新聞 朝刊 3ページ

 マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピーク
の7月と比べ3割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。
 日本では長期金利の指標となる10年物国債利回りが2月以来、おおむねマイナス圏での推移を続けてきたが、大統領選後にプラスに
浮上。現在は払い戻しまでの期間が9年以上の国債利回りがプラスとなっている。大統領選の前は12年以上に限られていた。
 ドイツ国債も9年以上から8年以上にプラス利回りが拡大。スウェーデンでもマイナスだった9年物がプラスに浮上している。現時点で10
年債利回りがマイナス圏にとどまっている主要国はスイスのみだ。
 メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏がまとめた主要23カ国のマイナス金利国債残高は直近で6兆ドル(約665兆円)。英国の欧州連合
(EU)離脱決定などの影響でマイナス金利が広がっていた7月の8・3兆ドルと比べると3割近く減った。全国債残高に占めるマイナス金利
国債の割合は26%となり、7月比で10ポイント低下している。
 トランプ氏が米大統領選に勝利すると、大幅減税やインフラ投資などの積極的な財政政策に注目が集まり、インフレ加速をもたらすとの見
方から米長期金利が上昇した。その他の主要国の金利も米国に引っ張られて上昇。もともとプラス圏にあるカナダやオーストラリアの国債
金利も一段と上昇している。
 米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに動く可能性が高く、米長期金利はすでに追加利上げ
を織り込む。ただ、来年以降の利上げにも前向きな姿勢が伝われば、さらに米国の金利が上がり、その流れが海外に波及することも考えら
れる。
 商品相場の影響もある。石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意するとの期待から原油相場が上昇。野村証券の美和卓氏は「商品高が
世界のインフレ期待を呼び戻していた」と指摘する。日銀や欧州中央銀行(ECB)など先進国中銀の金融緩和が長期化し、金利低下は行き
詰まったと見る向きも少なくない。
 トランプ氏の経済政策は未知数。大統領選で掲げた政策をすべて実行に移せるか微妙だ。市場が思い描くような米経済の成長押し上げ
につながらなければ、インフレ期待は再びしぼみ、マイナス金利が広がる世界に逆戻りする可能性もある。

377 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/20(日) 07:15:53.76 ID:dPN2Fr7A
国債、消えるマイナス金利、日欧、トランプ氏勝利でインフレ期待。
2016/11/20 日本経済新聞 朝刊 3ページ

 マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピーク
の7月と比べ3割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。
 日本では長期金利の指標となる10年物国債利回りが2月以来、おおむねマイナス圏での推移を続けてきたが、大統領選後にプラスに
浮上。現在は払い戻しまでの期間が9年以上の国債利回りがプラスとなっている。大統領選の前は12年以上に限られていた。
 ドイツ国債も9年以上から8年以上にプラス利回りが拡大。スウェーデンでもマイナスだった9年物がプラスに浮上している。現時点で10
年債利回りがマイナス圏にとどまっている主要国はスイスのみだ。
 メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏がまとめた主要23カ国のマイナス金利国債残高は直近で6兆ドル(約665兆円)。英国の欧州連合
(EU)離脱決定などの影響でマイナス金利が広がっていた7月の8・3兆ドルと比べると3割近く減った。全国債残高に占めるマイナス金利
国債の割合は26%となり、7月比で10ポイント低下している。
 トランプ氏が米大統領選に勝利すると、大幅減税やインフラ投資などの積極的な財政政策に注目が集まり、インフレ加速をもたらすとの見
方から米長期金利が上昇した。その他の主要国の金利も米国に引っ張られて上昇。もともとプラス圏にあるカナダやオーストラリアの国債
金利も一段と上昇している。
 米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに動く可能性が高く、米長期金利はすでに追加利上げ
を織り込む。ただ、来年以降の利上げにも前向きな姿勢が伝われば、さらに米国の金利が上がり、その流れが海外に波及することも考えら
れる。
 商品相場の影響もある。石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意するとの期待から原油相場が上昇。野村証券の美和卓氏は「商品高が
世界のインフレ期待を呼び戻していた」と指摘する。日銀や欧州中央銀行(ECB)など先進国中銀の金融緩和が長期化し、金利低下は行き
詰まったと見る向きも少なくない。
 トランプ氏の経済政策は未知数。大統領選で掲げた政策をすべて実行に移せるか微妙だ。市場が思い描くような米経済の成長押し上げ
につながらなければ、インフレ期待は再びしぼみ、マイナス金利が広がる世界に逆戻りする可能性もある。

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